総合
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地元の高いニーズを確認 UR都市機構 テレワーク実証実験 経済波及効果も
住宅新報 6月1日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は小田急多摩線小田急永山駅、京王相模原線京王永山駅前でテレワークスペースの実証実験を行っており、5月27日に中間報告を公表した。テレワークスペースは駅前の商業施設「グリナード永(続く) -
空き家対策を自治体に提案 クラッソーネ、ジェクトワン 情報発信、利活用に民間の力を
クラッソーネは空き家所有者の意識調査を実施しており、講演では同社取締役COOの堀口晃司氏が調査結果を踏まえ、「約6割が対策の意識を持っているが、30代と70歳以上とでは大きく意識が異なる」と指摘。30代は空き(続く) -
国内投資額は回復基調 オフィス取引が増加傾向 JLL調査・第1四半期
住宅新報 6月1日号 お気に入りJLLは5月21日、日本の商業用不動産投資額分析レポート(21年第1四半期)を発表した。同レポートによれば、不動産投資額は前年同期比28%減の1兆2218億円となった。新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復してい(続く) -
住宅・宅地分譲業はプラス ビル賃貸業に依然厳しさ 土地総研・業況指数
住宅新報 6月1日号 お気に入り土地総合研究所は5月20日、4月1日時点の不動産業業況等調査の結果を公表した。これは四半期ごとに実施しており、現在の経営状況、3カ月後の見通しについてのアンケート調査。 4月1日時点の不動産業業況指数((続く) -
尼崎市、阪神タイガース ファーム施設移転で基本協定
住宅新報 6月1日号 お気に入り兵庫県尼崎市と阪神電気鉄道(大阪府大阪市、秦雅夫社長)、プロ野球の(株)阪神タイガース(大阪府西宮市、藤原崇起社長)の3者は5月21日、同市小田南公園への同球団ファーム施設移転に合意し、同公園の整備・管理運営(続く) -
ラクス 小口現金処理効率化セミナー
経費精算のクラウドサービス『楽楽精算』を提供するラクス(東京都渋谷区)は、企業の経費精算の場面での「小口現金処理」の効率化を考えるセミナーを4月28日に開催し、ウェブで配信した。 企業の小口現金処理(続く) -
アライプロバンス 製造業から不動産業に転身 物流案件で差別化図る
住宅新報 6月1日号 お気に入り4月下旬、千葉・浦安市の浦安鉄鋼団地内で物流施設「浦安市港物流センター」(仮称)の上棟式が執り行われた。建築主のアライプロバンスは1903(明治36)年から118年続いたグローバルな金属加工メーカー・新井鉄(続く) -
長谷工G 耐震補強で新工法開発 住民が住みながら工事可能に
住宅新報 6月1日号 お気に入り長谷工コーポレーションを代表企業とする長谷工グループは、マンション居住者が住みながら耐震化できる耐震補強工法「長谷工ノンブレース補強フレーム工法」(特許出願中)を開発した。一般財団法人ベターリビングの(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編144 解約権留保特約がなくても中途解約ができる?
Q 前回、「期間の定めのある」賃貸借の場合には、借主であっても中途解約ができないという根拠条文として、民法617条・618条の規定が挙げられていましたが、これらの規定についての裁判所の見解などはないのです(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 15 リノベーション工事はタフである(1) 残置物処分という第一関門
住宅新報 6月1日号 お気に入り4トンのゴミが出た! リノベーション工事の設計案ができ、見積もりも固まり、さらに銀行融資も終わって古民家の名義変更も完了。あとは自由に工事を始めるだけである。しかし最初の洗礼として立ちはだ(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇1 IT化進む業界 耶馬台コーポレーション社長、「全国貸地貸家協会新聞」編集長 宮地忠継氏に聞く
――コロナによる中小(または零細)不動産業者への影響は。 コロナそのものというより、コロナによって多くの人がますますITを使うようになったことが大きい。 これによりイタンジ、スペースリー、リーウエ(続く) -
土地活用プランナー 注目資格はココ! ＜1＞ 土地活用プランナー
住宅新報 6月1日号 お気に入り住宅・不動産業界のキャリアアップサイト「不動産ココ」。サイトに掲載されている資格の生まれた背景や魅力などを、主催する団体トップに聞いていく。今回は、公益社団法人東京共同住宅協会の谷崎憲一名誉会長に「(続く) -
安心R住宅活用を支援 木住協が会員向けに
住宅新報 6月1日号 お気に入り日本木造住宅産業協会(会長=市川晃住友林業会長)は、会員が「木住協安心R住宅」制度を活用するための支援体制を構築した。1種正会員で宅建業免許を持つ約400社を対象に、3つのケースを想定。購入した既存住宅の住(続く)
