総合
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大言小語 東京人に「心の変容」
コロナの感染拡大で人々の意識が地方へ向かい始めた。ある調査によれば、ハードルの高い「移住・定住」よりも都会と地方の両方に生活拠点をもつ「二地域居住」への関心が高まっている。好きな場所に 居を構え、仕(続く) -
賃料支払い猶予した投資法人の支援策要望 ARESが税制改正要望
住宅新報 7月21日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES)は7月15日、理事会を開き、21年度制度改善要望・税制改正要望を決定した。新型コロナで東証リート指数が大幅に下落したことから、不動産投資市場の低迷による資産デフレの再燃を懸念。こう(続く) -
早期回復へ経済対策を要望 住団連 新生活様式ポイント創設など
住宅新報 7月21日号 お気に入り住宅生産団体連合会(阿部俊則会長=積水ハウス会長)は7月13日、新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ経済の早期回復のために経済対策要望を国土交通省に提出した。7月14日には経済産業省や環境省にも同要望を(続く) -
中村陽介UR都市機構・災害対応支援室長に聞く 自治体との関係構築を促進
住宅新報 7月21日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)の災害対応支援室長に就任した中村陽介氏(写真)に、就任の抱負や目標などを書面インタビュー形式で取材した。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「全国で大規(続く) -
JNTO調べ 6月も訪日客〝ほぼゼロ〟 3カ月連続の99.9%減
住宅新報 7月21日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の7月15日の発表によると、6月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比99.9%減の2600人で9カ月連続の減少となった。5月の1700人からは900人増加したものの、3カ月連続の同99.9%減であり、JN(続く) -
今週のことば 関係人口
移住した「定住人口」や観光で訪れる「交流人口」ではなく、特定地域に対して継続的に関わる他地域在住の人々のこと。人口減少や高齢化の進む地方圏において、地域外の人材として変化や活力をもたらし、地域づくり(続く) -
ひと 不動産情報のデータベース化を 不動産テックサービスの世界観を訴求するリーウェイズ社長 巻口 成憲さん
「やってみたら意外にできた」――。多くの声が届く。業務効率化や生産性向上を最新技術で叶える不動産テックサービスの導入企業からだ。今般のコロナ禍で半強制的にテレワーク環境となった。二の足を踏んでいた企業(続く) -
長野県空き家対策 売買瑕疵保険料を助成 建物診断補助と併せ流通促進
住宅新報 7月21日号 お気に入り長野県は、18年総務省の住宅・土地統計調査の都道府県の空き家率でワースト3位(約19.5%)となり、空き家戸数では98年の約13万6500戸から18年には約19万7300戸と約1.5倍近く増加している。 長野県建設部建築住(続く) -
新技術による快適な住まいづくり提案募集 横浜市
住宅新報 7月21日号 お気に入り横浜市はこのほど、連携している横浜市住宅供給公社の集合住宅を実証フィールドとして、「新技術による快適な住まいづくり」のための新たなIoT製品・サービスの提案を募集する。実証実験の実施時期は20年度中で、(続く) -
姫路市の『のぞみ野』に見る 共創型まちマネジメント コミュニティを育む道づくり ▶(2) 横浜市立大学都市社会文化研究科長 齊藤 広子
住宅新報 7月21日号 お気に入り道で遊んではいけないの? 道で自転車に乗る練習、夏祭りにはおみこしを担ぎ、ハロウィンには堂々と道でゲーム。道をクローズとしているわけではないのですが、通過交通量が少なく、通る車はそろりそろりとスピ(続く) -
セーフティネット住宅の設備導入を補助 東京都
東京都は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、「東京ささエール住宅(セーフティネット住宅)」の貸主による住宅設備の導入を補助する制度を新たに開始する。住宅確保要配慮者の安全性や利便性の確保を図る。受(続く) -
東京都新規事業 民間空き家対策を補助 4事業の事業者を募集
住宅新報 7月21日号 お気に入り東京都は7月10日、20年度新規事業として民間事業者等に対して都が直接、財政支援を行う「民間空き家対策東京モデル支援事業」を開始し、事業者の募集を行っている。対象となる事業は、「TOKYO Data Highway等を活(続く) -
千葉市美浜区の7000m2の宅地売却 千葉県
住宅新報 7月21日号 お気に入り千葉県は、一般競争入札で千葉市美浜区の宅地(約7000m2)を売却する。予定価格は7億4003万9000円。申込期間は7月30.31日。入札期間は8月21日、同24日。開札日は8月25日。 所在地は、千葉市美浜区磯辺四丁目66(続く)
