総合
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ひと 継続と信念あれば必ず成長 8月1日に東京・立石で2店舗目を開く家屋社長 青山 啓源さん
独立開業してから約2年半、2店舗目の新規オープンを心待ちにする。順調に多店舗展開を実現した印象ながら、「『創業5年で10店舗』という当初計画と比べ、遅くなってしまった」と厳しい表情を見せた。定めた目標に(続く) -
今週のことば ハザードマップ
防災・減災を目的として、主に地方自治体が作成・公開している被害予測地図のこと。自然災害発生時の被災想定区域や避難場所、避難経路等を記載しており、水害関連の洪水、津波、高潮、内水のほか、土砂災害や火山(続く) -
社説 家賃支援給付金 対象期間を広げて事業者を救え
コロナ禍の中、中小・個人事業者が事業継続に困窮している。不動産関連企業ももちろん厳しい状況だ。そうした事業者の地代・家賃の負担を軽減する「家賃支援給付金」の支給が決まり、7月14日から申請受け付けが始(続く) -
愛媛・東温市 空き家建て替えに補助 移住者の改修は最大420万円
住宅新報 7月28日号 お気に入り同支援事業は、東温市空き家バンクまたは愛媛県空き家バンクに登録されている物件が対象で、同市に定住目的の人が利用できる。「空き家建替事業」は、空き家の土地を賃借もしくは購入して、空き家を解体し新築する(続く) -
陽性者再び増加警戒警報発動 東京都、神奈川県
小池百合子都知事は7月17日の会見で、都内の1日の新型コロナウイルスの新規陽性者数が293人で、モニタリング指標の感染状況が4段階の最高レベルの赤色、医療提供体制が上から2番目のオレンジ色になったことを受け(続く) -
オーナー向け減免家賃支援 テナント支援も8月に整備 埼玉県
住宅新報 7月28日号 お気に入り埼玉県は7月17日、「中小企業・個人事業主等家賃支援金(賃貸人)」の申請受付を開始した。 新型コロナウイルス感染症の影響により、売り上げが減少した店舗に20%以上家賃を減免した不動産賃貸人(オーナー等)対(続く) -
姫路市の『のぞみ野』に見る 共創型まちマネジメント 住民所有のまちのリビング ▶(3) 横浜市立大学都市社会文化研究科長 齊藤 広子
住宅新報 7月28日号 お気に入り多様なサービスを提供 ある日曜日、午前は住民の皆さんが集まってまちの課題について話し合いました。午後は、お父さんがちょっと仕事をしにきました。自宅ではお子様もいて落ち着かないようです。 平日は(続く) -
空き家相談会とセミナー開催 横浜市
住宅新報 7月28日号 お気に入り横浜市は9月26日と同29日に専門家による空き家無料相談会と空き家に関するセミナーを開催する。個別相談は予約先着制。 9月26日開催の会場は、青葉区役所で開催時間は午前9時～午後1時。個別相談の定員は15名(続く) -
新トップに聞く(上) 三菱地所レジデンス・宮島正治社長 ユーザーインの商品づくり 完全オンライン、まず賃貸で
住宅新報 7月28日号 お気に入り――社長就任の抱負は。 「新型コロナで生活の考え方が変わり、より一層顧客に対して、どのようなものを提供していくか深掘りしなくてはならない。弊社はCS(顧客満足度)を今まで追求してきたが、今回の新規中計(続く) -
点検 不動産利活用 持続可能社会への取り組み 一般財団法人 日本不動産研究所 第12回 完成期迎えた〝蔵の街〟リノベ 栃木市 真価が問われる再生計画
栃木市は栃木県南部に位置する人口約16万人の都市である。市街地には蔵造りの家屋が並ぶ街並みが保存されていることから小江戸、小京都などと呼ばれ、観光地としての人気も高い。江戸時代には、日光例幣使街道の宿(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◇次世代住宅ポイントについて、新型コロナウイルス感染症の影響により事業者からやむを得ず受注や契約を断られるなど20年3月31日までに契約できなかった場合、4月7日から8月31日までに契約を行ったときは、ポイント(続く) -
ニュースが分かる! Q&A ニューノーマルは定着するか? 定義が不明確だと議論混乱
デスク 例の取材はどう? 記者 「ニューノーマルは定着するか」ですよね。正直、苦戦しています。 デスク どうして? 記者 ニューノーマルの定義にもよりますが、意見は半々に分かれています。 デスク (続く) -
コロナ禍で岐路に立つ民泊 多彩なサービスが普及を後押し 新たなニーズが台頭 民泊法施行2年、観光需要は急減
観光庁の集計によると、民泊法に基づく民泊事業の届出件数は、7月7日現在で2万6473件。同法施行日から約12倍に増加しており、直近3カ月ほどは新規登録のペースが緩やかになっているものの、累計の数字は引き続き伸(続く)
