総合
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社説 21年度概算要求と税制改正要望 具体的施策を期待したい
先日公表された21年度の概算要求は7年連続で100兆円を超える見通しとなった。コロナ禍によって、1カ月提出期限が延長された異例の今回の概算要求だが、その内容も異例だ。 要求額を対前年度と原則同額にする(続く) -
ひと 〝働く単身女性〟がターゲット 21棟目を供給したフージャースコーポレーション東北支店長 野口 朋之さん
4年前にスタートした、働く女性向けコンパクトマンションシリーズ「デュオヴェール」。その21棟目となる「仙台上杉」(宮城県仙台市)のモデルルームがこのほどオープンした。東北支店長として土地の仕入れ段階から(続く) -
今週のことば BSI
ビジネス・サーベイ・インデックスの略。景況判断指数の一つで、企業へのアンケートから算出する。回答の構成比で「強気」(上昇や増加など)から「弱気」(下降や減少など)を引いた数値。プラスなら業況や景況は明る(続く) -
現場探訪! 日本不動産研究所・現地法人 アジア・パシフィック社の代表者 福山雄次氏 シンガポール拠点に顧客支援拡大
住宅新報 10月13日号 お気に入りシンガポールに現地法人「アジア・パシフィック社」を設立した日本不動産研究所。これまで駐在員事務所を設けていたが、現地法人化を行い、東南アジア・オセアニア・南アジア(アジア・パシフィック地域)の案件対応(続く) -
都心の賃料が2カ月連続低下 三鬼商事・9月オフィス市況 空室率上昇は7カ月連続
住宅新報 10月13日号 お気に入り三鬼商事が10月8日に公表した9月・東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の賃貸オフィスビル市況によると、平均賃料(月額・坪当たり)は2万2733円(前月比0.39%減)と、2カ月連続で低下した(グラフ参照)。なお、(続く) -
三井住友トラ基礎研調べ 不動産私募ファンド 21.1兆円に市場拡大
三井住友トラスト基礎研究所は10月6日、不動産私募ファンドに関する実態調査の結果を踏まえ、6月末時点の不動産私募ファンドの市場規模(資産運用額ベース)を21.1兆円と推計した。これは19年12月末時点の前回調査と(続く) -
投資ファンドに5億円出資 物流スタートアップを支援 日鉄興和不
住宅新報 10月13日号 お気に入り日鉄興和不動産は10月2日、「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合(以下BizTechファンド)」に5億円の出資を実施したと発表した。BizTechファンドはマーキュリアインベストメント(東京都千代田区)と伊藤忠(続く) -
柏北部中央地区の保留地 一般競争入札で分譲 千葉県
住宅新報 10月13日号 お気に入り千葉県は10月6日、柏北部中央地区の保留地の分譲を一般競争入札で実施することを発表した。県はつくばエクスプレス「柏の葉キャンパス駅」を中心とした区域で、柏北部中央地区一体型特定土地区画整理事業を進めて(続く) -
明和不と森林保全で協定 熊本県小国町
住宅新報 10月13日号 お気に入り熊本県小国町(渡邉誠次町長)は10月7日、明和不動産(熊本市中央区)などと森林保全に関する協定を締結した。協定団体は小国町や明和不動産をはじめ、明和不動産管理(熊本市中央区)、明和不動産グループと取引のある(続く) -
災害時の連携体制を構築 東京都江戸川区 東京電力PGと提携
住宅新報 10月13日号 お気に入り東京都江戸川区(斉藤猛区長)は9月28日、東京電力パワーグリッド(PG)の江東支社と「災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定」を結んだ。同社は6月に東京都と災害時の連携協定を締結。順次、23区との連携を(続く) -
不動産業は改善するも「良い」の回答なし 横浜市の景況調査
住宅新報 10月13日号 お気に入り横浜市は9月29日、横浜市景況・経営動向調査の結果を公表した。不動産業における今期(7月～9月)の自社業況BSI(今週のことば)はマイナス62.1ポイントとなり、前期(4月～6月)と比べ6.7ポイント改善した。自社業況BSI(続く) -
注目の顔 ナスクインターナショナル代表取締役・左近美佐子氏
住宅新報 10月13日号 お気に入り関西国際空港、森ビルが開発した虎ノ門ヒルズやアークヒルズ、星野リゾートのホテル。これらに共通するのは、ナスクインターナショナルの抗ウイルスコーティングを行っていることだ。セキュリティシステムの輸入販(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第354回 独立性の高い賃貸住宅 若者にも受け入れやすく
【学生の目】 コロナ感染症に加えて長い梅雨、猛暑の夏や大型台風など、厳しくなる自然環境と不動産の関係を考えていると写真のアパートを発見した。 東京の遠郊外であり、アパートが多く立地する場所ではない。(続く)
