総合
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売却新ニーズ (上) 「オンライン買取」 住み替えの促進担うか 手軽さに期待、「売買の長期化」懸念も
住宅新報 4月21日号 お気に入り不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)が公表した19年の利用者意識アンケート(上図参照)によると、物件の問い合わせから契約までにかかった期間の長期化が顕著だ。売買では「1カ月未満」の〝今すぐ客〟が18%であ(続く) -
大言小語 病と経済のバランス
ドイツの動物園で、飼育している動物を一部殺処分して他の動物の餌にする対策を検討せざるを得なくなったとの報道を目にした。 ▼CNNの日本版サイトによれば、休園が続くノイミュンスター動物園は、動物の一部(続く) -
社説 コロナ危機をどう克服するか 〝場〟の意味を問い直す
新型コロナウイルスによる脅威はその深刻さを増しつつある。住宅・不動産業界はこの危機にどう立ち向かうべきか。2月25日号の弊紙社説では「落とし穴にはまらぬためには、早めの対策を」と訴えた。その一つに挙げ(続く) -
今週のことば 雇用調整助成金(2面)
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成するもの。今回の新型コロナ対策の緊急事態宣言を受けて、助成率が2/3→4/5(中小)、1/2&rarr(続く) -
ひと 新しさに挑戦し続けて 3D(3次元)CGの新たな世界観で分譲販売を支援するスタイルポート取締役 中條宰さん
また、新たな挑戦を始めている――。ビジネススクールで共に学んだ現在の代表と創業。新築分譲マンション販売支援ツールとして〝オンラインマンションギャラリー〟という新たな世界観を生み出した。 未竣工の段(続く) -
東京都コロナ対策 緊急対策に8000億円 都税猶予やテレワーク支援
感染拡大防止協力金 「新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策」(補正予算案は1455億円)では、「感染拡大防止協力金」を創設する。都の休業要請や協力依頼に基づき、緊急事態措置期間の5月6日まで休業や営(続く) -
不燃化特区制度を延長 ブロック塀の耐震診断を義務化 都、防災都市づくりを推進
住宅新報 4月21日号 お気に入り東京都はこのほど、防災都市づくり推進計画の基本方針を策定した。21年度から30年度までの目標設定や地域の指定等を行うと共に、整備方針や計画の推進体制などを規定した。20年度に同方針を基に整備プログラムの見(続く) -
集合住宅と持続可能性 (株)キューブ代表取締役 天宅 毅 ▶(2) 持続性の高いイギリスの住宅
住宅新報 4月21日号 お気に入りイギリスの住宅の平均寿命は日本の約3倍。その多くが、各戸が地面に接している連続建ての集合住宅、テラスハウスである。イギリスでは200年以上前からテラスハウスは建設され、現在でも全住宅のおよそ6割(セミデタ(続く) -
長期修繕計画作成費など融資制度を拡充 よこはま団地再生コンソーシアム
住宅新報 4月21日号 お気に入り団地再生の推進に向けて行政、 公的な住宅供給事業者、金融機関が連携した「よこはま団地再生コンソーシアム」はこのほど、住宅金融支援機構の「マンション共用部分リフォーム融資」において、従来の大規模修繕工(続く) -
アパホテルを借り上げ 神奈川県・埼玉県
神奈川県と埼玉県はこのほど、それぞれ「アパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉」(2311室、 横浜市中区)と、「アパホテルさいたま新都心駅北」(223室、さいたま市大宮区)を1棟借り上げ、新型コロナウイルスの(続く) -
大都市とレジリエンスでウェブセミナー 4月27日、東大まち大
住宅新報 4月21日号 お気に入り東京大学工学系研究科は、社会人向け教育プログラム「都市持続再生学コース」(東大まちづくり大学院)イブニングセミナー「大都市とレジリエンス」を4月27日にウェブで開催する。講師に工学院大の久田嘉章教授と三(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 第49回 滋賀県大津市 一般財団法人 日本不動産研究所 商況移ろう「ときめき坂界隈」 まちの将来像を住民が共有
滋賀県大津市に膳所(ぜぜ)という珍しい名称の駅がある。その膳所駅から琵琶湖に向かって450メートルほどの距離の緩やかな坂道は、膳所駅から大津市唯一の百貨店である「西武大津店」や大型店舗である「Oh!Me大津テ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 在宅勤務の普及がもたらすものは? 働く側の意識革命
先輩記者 働き方改革について取材していたよね。今回の新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務の普及をどう見ているのかな? 後輩記者 コロナで在宅勤務が増えているのは確かですが、この傾向がコロナ収束(続く)
