総合
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不動産・住宅スケジュール
◎4月1日の表示登記の日に合わせ、東京土地家屋調査士会は30日(木)まで東京都内各地で随時無料相談会を行う予定→中止または延期している会場もあり、同会のHPを参照のこと 4月24日(金) ◎日本家庭園芸普(続く) -
緊急事態宣言を発令 新型コロナ感染対策 7都府県に5月6日まで
安倍晋三内閣総理大臣は4月7日の会見で、新型コロナウイルスの感染者の急増により「医療現場は危機的な状況」との見解を示し、「時間の猶予はない。この状況は国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれ(続く) -
事業者支援策を通知 国交省が業界6団体に
国土交通省は4月9日、新型コロナウイルス対策の国の支援策について、影響を受けている事業者への周知を図るため不動産業界団体へ〝事務連絡〟を通知した。 対象は、3月31日付でテナント賃料に関する猶予措置(続く) -
大言小語 後ろ向きから前向きへ
早くも4月半ば。東京の桜はいつの間にか見頃が過ぎてしまった。目には映っていたのだろうが、新型コロナウイルスのせいで心ここにあらず。例年なら新入社員の姿がまぶしい時期だが、今年はその姿を見かけることは(続く) -
はまっこ郊外暮らし検討会(第5、6回) 空き家の時間と空間をシェア 郊外住宅コンペ結果を発表
住宅新報 4月14日号 お気に入り同コンペのテーマは、「横浜の郊外住宅地における魅力的な『暮らし方』」で、76件のエントリーがあった。グランプリの「あきシェア」のほか、京急賞には「ここからふるさとをはじめる」(手塚悦子さん他=CES.緑研究(続く) -
東京都管理届出 オンラインで提出可能に 締め切りは9月30日
住宅新報 4月14日号 お気に入り東京都は、マンション管理条例に基づいて「マンション管理状況届出制度」を4月1日から開始した。既に都内の要届出マンション(83(昭和58)年12月31日以前に新築されたマンションのうち、6戸以上のもの)の管理組合に(続く) -
市営住宅の指定管理者を公募 大阪市
住宅新報 4月14日号 お気に入り大阪市は21年4月1日からの市営住宅の維持管理業務について指定管理者制度を新たに導入するため、指定管理者の募集を開始する。指定期間は、21年4月1日～26年3月31日まで。 募集要項は、4月3日から6月4日まで(続く) -
集合住宅と持続可能性 (株)キューブ代表取締役 天宅 毅 ▶(1) 合意形成に依存する意思決定
住宅新報 4月14日号 お気に入りマンションは何か物事を決めようとするときには、必ず区分所有者の合意形成、つまり多数決で決めなければならない。建替えに関して合意形成を得る時、非常に誤解の多い意見調整のイメージがある。 大規模修繕(続く) -
空き家ワンストップ相談事業者を決定 東京都
住宅新報 4月14日号 お気に入り東京都は3月30日、「20年度東京都空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者を決定した。7事業者から応募があり、昨年に続いて東急、ミサワホーム、NPO法人 空家・空地管理センター、東京都行政書士会、ネクス(続く) -
東京建物、学童事業に初参入 東京・練馬のマンションで「関町南アフタースクール」
住宅新報 4月14日号 お気に入り東京建物は、初めて新築分譲マンション「Brilla(ブリリア)」に学童保育施設を併設した。4月1日に開園した学童保育施設「関町南アフタースクール」は、「Brilla City三鷹」(東京都練馬区関町南、総戸数436戸)に併(続く) -
4月14日にリゾートビジネス研究会が発足、三井不動産など30社超が参加
住宅新報 4月14日号 お気に入り日本経済社は、日本経済新聞社と羽田未来総合研究所と共同で「リゾートビジネス研究会」を4月14日に旗揚げする。三井不動産や大和ハウス工業などディベロッパーや住宅メーカーなど30社超が参加。観光庁が後援し、(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 132 「雲海」は貴重な地域資源になる(3) 富士山に感動、山梨県に新スポット誕生
韮崎の3つの強み 山梨県韮崎(にらさき)市にある標高1731メートルの甘利山(あまりやま)は、地元では季節に咲く花々を楽しみながら山登りするハイキングコースだ。ここが、最近、雲海の新名所として外国人観光客から(続く) -
行政書士会、土地家屋調査士会と連携協定結ぶ 京都宅建
住宅新報 4月14日号 お気に入り京都府宅地建物取引業協会(千振和雄会長)は3月30日、京都府行政書士会(堀井泰史会長)および京都土地家屋調査士会(池谷一郎会長)と不動産取引における包括的連携・協力に関する協定の締結式を京都府宅建会館におい(続く)
