総合
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19年度首都圏流通動向 中古マンション成約数が過去最高 東日本レインズ 5000万円以上が二桁増
住宅新報 4月28日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がまとめた19年度(19年4月～20年3月)の首都圏不動産流通市場動向によると、首都圏における19年度の成約件数は中古マンション、中古戸建て住宅とも2年連続で前年度を上回り、(続く) -
小中規模スペースニーズに対応 埼玉県にGLP北本を着工 日本GLP
住宅新報 4月28日号 お気に入り日本GLPは4月21日、埼玉県北本市で、物流施設「GLP北本」の起工式を行った。 同施設は周辺エリアに小・中規模スペースへのニーズが高くある傾向を踏まえ、最小区画面積を約1200坪に設定し、最大8カスタマーの(続く) -
3月・次世代住宅ポイント 年度末迎え申請大幅増 前月比約3倍の約21万件
住宅新報 4月28日号 お気に入り国土交通省は4月17日、「次世代住宅ポイント制度」の申請受付と発行の実施状況(3月末時点)を公表した。 それによると、3月中の新築(予約申請含む)は7万8784件(前月比5万4499件増)、リフォームが13万503件(同8万3(続く) -
シマダリビング シニア事業を加速 今年中に3施設が稼働
住宅新報 4月28日号 お気に入り介護付・住宅型有料老人ホームとサービス付き高齢者向け住宅の運、通所・訪問介護、福祉用具のレンタルを手掛けるシマダグループのシマダリビングパートナーズ(東京都渋谷区、三田武社長)は、旭化成ホームズと資本(続く) -
居住保障を緊急要請政府に学会長名で 日本居住福祉学会
住宅新報 4月28日号 お気に入り日本居住福祉学会(岡本祥浩会長)は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、国土交通大臣など4大臣に対して、「新型コロナウイルス感染拡大防止下の居住保障」と題した4つの緊急要請を学会長名で4月20日行った。 要請の内(続く) -
埼玉・加須に物流施設 ラサール不 NIPPO 共同開発で21年5月末竣工
住宅新報 4月28日号 お気に入りラサール不動産投資顧問(東京都千代田区、キース藤井社長)とNIPPO(東京都中央区、吉川芳和社長)が共同で開発するマルチテナント型物流施設「ロジポート加須」が5月1日に着工する。同施設の所在地は埼玉県加須市豊(続く) -
1～3月公表は9件 ストライク社不動産M&A 取引金額は低水準
住宅新報 4月28日号 お気に入りM&Aの仲介などを手掛けるストライク(東京都千代田区、荒井邦彦社長)はこのほど、20年1月～3月の不動産業界のM&A状況を発表した。 M&Aの発表件数は9件。1月～3月としては、リーマンショックが起こ(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ コープ南砂【前編(2)】 東京都江東区 自主管理ならではの手法 資産価値の維持につなぐ
「ほとんどのマンションは、修繕時期が迫ってくると管理会社からの提案を受けて理事会で検討し、修繕委員会を立ち上げて建物・設備の状態を掌握して進めていくというやり方です。また、国交省のガイドラインはあり(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 89/100 住まいに見る時代風景 地域に根ざす文明へ
ここ数年、自宅のリースバック事業が注目を集めている。最近では、福岡の三好不動産が参入した。元祖はハウスドゥといわれているが、今や全国でこの高齢者向けのリースバック事業が広がりを見せている。 長寿化(続く) -
残したい情景～文化的歴史的所産を巡る～ 最終回 大阪府堺市 一般財団法人 日本不動産研究所 堺・宿院界隈の情景 伝統・文化が息づく町並み
堺は平安時代、摂津・河内・和泉の国境に位置したことから「さかい」と呼ばれるようになったとされる。戦国時代には、堺は日明貿易や南蛮貿易の拠点として国際貿易都市へと発展する。堺に滞在した宣教師ルイス・フ(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 「同一労働同一賃金」の原則が始まる 正規と非正規間の根強い差別
同僚A 新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)は本当に怖いよな。 同僚B 「コロナ」というと、子供のころのマイカーを思い出すよ。今はビールだな。風評被害があるとか。 A 休業要請のために経営が悪(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎4月1日の表示登記の日に合わせ、東京土地家屋調査士会は30日(木)まで東京都内各地で随時無料相談会を行う予定→中止または延期している会場もあり、同会のHPを参照のこと 4月28日(火) ◎不動産流通推進センターがフ(続く) -
賃料助成制度が浮上 新型コロナ 滞納リスク回避へ対応急ぐ 全宅連が国に要望書 住居確保給付金を周知
飲食店等のテナント賃料については、国土交通省が3月31日に不動産業界6団体に「支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の検討」を要請。また4月9日には同様に、不動産賃貸事業者が利用可能な支援策を周知する通知を(続く)
