総合
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住宅金融支援機構、シニア向け住宅ローン 「リ・バース60」利用が急増 ノンリコース型が人気
住宅新報 3月17日号 お気に入り住宅金融支援機構の「リ・バース60」は、〝リバースモーゲージ型〟住宅ローン。毎月の支払いは利息のみで元金は亡くなった時に対象物件を売却することで一括返済する点では一般的なリバースモーゲージと同じ。ただ(続く) -
大言小語 コロナはどこから来たか
「空を奪われた橋は、もはや橋ではなくトンネルだ」。これは日本橋が首都高速の高架で覆われたときの地元の人の感想である。64年の東京オリンピックに向け、交通インフラの整備が急がれる中、用地取得を必要としな(続く) -
賃貸管理業適正化法案 閣議決定に団体長コメント
住宅新報 3月17日号 お気に入り「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法案(賃貸管理業適正化法案)」が3月6日、閣議決定されたのを受けて、賃貸不動産経営管理士協議会を構成する関係2団体がトップコメントを発表した。 地域価値の創造へ 佐(続く) -
アールシーコア等の戸建て薪ストーブ遮熱板に不適合
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省は3月6日、アールシーコア(東京都渋谷区、二木浩三社長)と同社の販社12社が施工した戸建て住宅の一部で、建築基準法の規定への不適合が見つかったことを明らかにした。 同社の調査によると、該当す(続く) -
石川・能登で震度5強 土砂災害情発表に暫定基準
住宅新報 3月17日号 お気に入り3月13日午前2時18分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード5.5(暫定値)の地震が発生し、同県内の輪島市で最大震度5強、穴水町で震度5弱を観測した。震源の深さは12キロメートル(同)で、中部地方を中心に、東(続く) -
今週のことば 未来投資会議
日本経済再生本部の下に、将来の成長につながる分野での大胆な投資を官民が連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るためのもの。日本の成長戦略と構造改革の検討の中心とも(続く) -
ひと AIで好みの住まい提案 オンラインサービス「sugata」を開発したリノベるの照屋遼さん
テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業を展開するリノベるで、ITプロダクトの開発を担う。同社の2800戸を超えるワンストップサービス「リノベる。」の知見を活用。AI(機械学習)が顧客の好み(続く) -
滋賀県栗東市・空き家対策 住まいの記憶を受け継ぐ 地域相談員も20年度に制度化
住宅新報 3月17日号 お気に入り「住まいの記憶史」の作成では、文化財ほどではないが「景観的に美しい、歴史がある建物」の空き家や空き家になりそうな建物の所有者に建物の履歴(建築時期、利用当時の家族構成や使い方、思い出)の聞き取りを行う(続く) -
農地付き住宅を規制緩和 三友SA 田井政晴常務執行役員
住宅新報 3月17日号 お気に入り三友システムアプレイザルは、国土交通省の19年度「空き家対策担い手強化・連携モデル事業」(人材育成と相談体制の整備部門)の事業者に採択され、北海道鷹栖町と埼玉県毛呂山町、新潟県佐渡市で自治体と連携して空(続く) -
東京都台東区 山谷でリノベーションまちづくり 公有地と空き家を活用
住宅新報 3月17日号 お気に入り台東区は、山谷地区を含む浅草北部地域で、公有地や既存の民間施設を活用してリノベーション型まちづくりを進める。20年度は、基本計画策定と機運醸成を図る講演会を開催する。21年度は民間施設の事業化・活用につ(続く) -
包括連携協定を締結 横浜市、神奈川大学
住宅新報 3月17日号 お気に入り横浜市と神奈川大学はこのほど、産学官民の連携により新たなイノベーションの創発やSDGsの推進などを目的に包括連携協定を締結した。協定では、人的資源の交流や知の拠点空間や対話の場の相互活用、相互の知見やノ(続く) -
民間都市再生事業など2件認定 国交省
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省は3月10日、都市再生特別措置法に基づき、大林組、ヤマハ、京浜急行電鉄、日鉄興和不動産、みなとみらい53EASTから申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)みなとみらい21中央地区53街区開発計画」に(続く) -
改正民法で何が変わる 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆 隆義 ▶(9) 不履行軽微だと解除できず
住宅新報 3月17日号 お気に入り催告解除の要件 賃借人が賃料を支払わない場合、賃貸人は、賃料を支払うよう履行を催告した上で、催告から相当期間を経過しても履行されない場合に、契約解除ができます。この点、判例は、賃貸借契約は、双方の(続く)
