総合
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不動産・住宅スケジュール
◎公認ホームインスペクター試験受験申し込み受付中(締め切りは9月15日まで) ◎不動産コンサルティング技能試験受験申し込み受付開始(9月15日まで) ◎競売不動産取扱主任者試験申し込み受付開始(10月31日まで) 8月8日(続く) -
社説 高齢者自宅のリースバック 不動産業の未来につなげ
不動産業の公益性、社会性を高めるには人々の暮らしに具体的に役立つ仕事をすることである。空き家や空き地を活用して地域のコミュニティを再生したり、障害者や低額所得者などの賃貸住宅への入居をあっせんしたり(続く) -
ひと 顧客の代理に徹する 今春設立の一般社団法人「不動産エージェント協会」代表理事畑中学さん
本業は、08年に起業した不動産コンサルティング会社、武蔵野不動産相談室(東京都杉並区)の社長。親子間・親族間売買のような、複雑で一般的には敬遠されがちな案件を得意とする。 同じ不動産業界の仲間である小(続く) -
リノベ動画の作品募集 8月31日まで
住宅新報 8月8日号 お気に入りリノベーション住宅推進協議会(山本卓也理事長)は、9月16日に東京・表参道で表彰式が行われる「第2回リノベーション動画コンテスト」の作品を募集中だ。8月31日締切。今秋、全国で開催される「リノベーション EXP(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (7) シリーズ「古民家は外国人に魅力的な建物」(3) 金沢では町家流通の仕組みが
不動産会社が関わる 不動産会社の金沢町家への理解が進んだことが大きい、と金沢市の町家保存担当者。 金沢町家とは、昭和25年以前から現存していた町家、武士系住宅、近代和風住宅と呼ばれる歴史的建築物の(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第195回 鉄骨の見えるマンション 制震構造強調で固い印象 宮代孟昌 不動産学部1年
【学生の目】 4月に明海大学に入学して2カ月が経った。不動産の知識を少しずつ身に付け、住宅に対する目が変わり始めた6月、初の現地調査を行った。様々な住宅を見る中で一つのマンションが目に飛び込んだ。 (続く) -
日本版ヴィアジェ その可能性を探る(中) 仏の現状と進化 ファンド組成し「買主」増やす
住宅新報 8月8日号 お気に入り前号のパリ事例によると、住宅価格の6割近い資金がヴィアジェを通して得られます。しかし、同年齢の方が住宅金融支援機構の保険制度を活用したリバースモーゲージを申請しても、ヴィアジェのように住宅の市場価格(続く) -
都民公開セミナー開く 都宅協6会場で
住宅新報 8月8日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会は7月、よみうりホールなど都内6会場で「2017都民公開セミナー」を開催した。 7月13日、中野区で行われたセミナーでは冒頭、同協会の瀬川信義会長が、「改正民法や空き家対策など、不動(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 今なぜ自宅の「リースバック」に注目? 長寿化で老後資金に不安 新たなストックビジネスに
先輩記者 最近、自宅のリースバックが話題だ。事業の1つとして取り組む不動産会社が増えているようだ。どうしてだと思う? 後輩記者 リースバックとは、自宅を売却した後も賃貸物件として賃料を払いながらこれ(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(12) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 大阪市 新「大大阪時代」へ乗り越えるべき課題 昭和恐慌からの長期低迷、脱却の機運 グルメ文化に再開発も
大大阪時代 大大阪時代とは大阪市が大正後期から昭和初期にかけて繁栄を迎えた黄金期をいう。江戸時代は「天下の台所」と言われ、中之島・堂島には諸藩の年貢米を貯蔵する蔵屋敷と豪商の屋敷が集まり西日本の経済(続く) -
AI、不動産テック新時代へ 問われるのは活用する「人」 情報基にコンサルできる高い能力 技術革新は不動産を変えるか
住宅新報 8月8日号 お気に入りAI旋風が吹き荒れている――。囲碁界では、日本で実力ナンバーワンの井山裕太六冠が、囲碁ソフト「DeepZenGo」に完敗した。そして世界ナンバーワンと目される柯潔氏は、同「AlphaGo」に3連敗した。同ソフト開発は囲(続く) -
バーチャルで「リアル」を売る時代!? マンション販売戦線にVR、MR導入 話題の東京湾岸エリアで 暮らしイメージ描きやすく
住宅新報 8月8日号 お気に入りテーマパークのような 動く360度シアター 首都圏湾岸エリアの話題物件の一つが三井不動産レジデンシャルなど5社が開発する「パークタワー晴海」(東京都中央区晴海2丁目)。総戸数1076戸の免震構造48階建ての大型物(続く) -
IoTの可能性探る住宅大手 実証事業に複数メーカーが参画 〝利便性の先〟見据える
住宅新報 8月8日号 お気に入り国内のIoT市場規模は、15年の5200億円から22年には3.2兆円に達するという予測(野村総研、16年11月21日発表)もあり、今後も爆発的な勢いで市場の拡大が見込まれている。 既に住宅分野でもホームエネルギーマネジ(続く)