総合
-
全国住まい・地元 再発見 一般財団法人日本不動産研究所 (41) 栃木県・新商業エリア「インターパーク宇都宮南」 北関東最大級の規模誇る
宇都宮市郊外に誕生 栃木県宇都宮市の中心部から南東方へ約8キロ、北関東自動車道「宇都宮上三川インターチェンジ」に隣接する大規模開発住宅団地「インターパーク宇都宮南」(宇都宮市インターパーク1～6丁目、河(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 高齢者住宅は業界の成長分野になるか 既成のイメージ捨て、挑戦
高齢社会が本格化する今後、不動産業界にとっては住宅需要の減少という不安がつきまとう。そうした中、市場拡大が見込める高齢者住宅への関心は高いものの、資金やブランド力のある大手企業でも本格参入は一部にと(続く) -
新住まいの「ことわざ」<208> 井の中の蛙 松岡英雄
燦金会という集まりがある。月一回、第三金曜日に集まるから三金会なのだが、それでは味気ないと燦の字を当てている。 大京の横山修二さんが設立されたアーバンハウジングが事務局となって、当時の住宅政策課長(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は「住宅取得に係るすまい給付金制度及び長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会」を全国各地で3月24日(月)まで開催しています。 3月21日(祝・金) ◎日本家庭園芸普及協会が「2014日本フラワー(続く) -
東日本大震災から3年 忘れず、伝えていく大切さ 進む備え、発生時の対応も
住宅新報 3月11日号 お気に入り東日本大震災から3年。震災・災害に対する行政の対応も大きく変わった。 13年5月「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律案(改正耐震改修促進法)」が成立。旧耐震建築物で延べ床面積が5000(続く) -
東京都 「直下」に対応本腰 耐震補強設計、最大で全額補助
住宅新報 3月11日号 お気に入り東日本大震災直後の11年4月、都は「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行した。震災時の救命活動、物資輸送の生命線と成り得る緊急輸送道路の中から、特に主要な道路約1000キロを選定。旧耐震基(続く) -
ミサワH、グループで被災した町に石碑寄贈 「教え」を後世に… 津波はいつか来る
住宅新報 3月11日号 お気に入りミサワホームと東北ミサワホームの寄贈による「津波の教え石」の建立式が3月2日、宮城県東松島市の平岡地区センターで開かれた。 地域のボランティア活動をしている団体などと共に、両社が資金提供して実現した(続く) -
大言小語 更なる渾身の力を
2週続けて週末に降った大雪は、想定以上の影響を及ぼしている。栽培ハウスが倒壊し、野菜などに大きな被害が出た他、物流が麻痺したため、流通業も大損害を出した。不動産業界でも店舗や住宅展示場の客足が全く伸(続く) -
住宅耐震化推進で新財団 代表理事に長尾東海大教授 建物診断の独自制度も
住宅新報 3月11日号 お気に入り住宅の耐震化や省エネ化などを推進する「一般財団法人強靭な理想の住宅を創る会」が発足した。3月4日、設立記者会見を開いた。代表理事には長尾年恭東海大学海洋研究所教授が就任。今後、住宅の耐震化推進のほか、(続く) -
「伝える重要さ」で支援 東北ミサワ佐藤社長
住宅新報 3月11日号 お気に入り東北ミサワホームの佐藤春夫社長(写真)が東北大学時代に所属していたヨット部には、「津波の恐れがあれば、すぐに逃げろ」という教えが受け継がれていた。 11年3月11日の大震災当日、海上では二十数人の後輩たち(続く) -
宮城県の協会トップ、それぞれの思い
住宅新報 3月11日号 お気に入り自らも「被災者」である中、住宅困窮者の住まい確保に向けて尽力したのが地元の不動産事業者だ。自治体の仮設住宅では足りない分を、民間賃貸住宅の空き家を活用した「応急借上住宅」という形で提供した。あれから(続く) -
「高台団地」3月に一部完了 宮城県七ヶ浜町 着々と進む復興
住宅新報 3月11日号 お気に入り宮城県七ヶ浜町では、住宅および地域復興施策が着々と進んでいる。 震災被害で非居住エリアとなった住民との協議の下、事業が進められている高台住宅団地(防災集団移転促進事業)は5カ所(208戸)で整備されている(続く) -
民賃活用の応急借上住宅 宮城県の今 〝自立〟への出口が重要に
住宅新報 3月11日号 お気に入り東日本大震災では、民間賃貸住宅の空き家を活用した応急借上住宅(別掲)が注目を集めた。震災から3年が経過する今、応急借上住宅制度はどうなっているのか。最大で約2.5万戸の活用が進んだ宮城県の状況、そして今後(続く)
