連載 記事一覧
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今週のことば SIB
あらかじめ合意した成果目標の達成度合いに応じて支払額が変わる成果連動型民間委託契約方式(PFS)の一類型であり、外部の民間資金を活用した官民連携による社会課題解決の仕組み。行政・資金提供者・事業者の合意(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 住宅・不動産分野の再エネ化とは? 住宅・オフィスなどで再エネ由来電力に
先輩記者 中国では電力不足で日常生活に支障を来すほどのようで、大変だな。 後輩記者 そうですね。石油や石炭の価格が上がっていますし、これから冬にかけて日本も人ごとではないですね。 先輩 今までエネ(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1138 東京メトロ千代田線 最高値の赤坂11%増に
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 代々木上原 412(24.1/69.6)(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編154 共益費は実額よりも多く請求できる?
Q 前回、共益費も借地借家法の適用があるということでしたが、たとえば、共用の電気料金や水道料金を実際の額よりも多く請求することはできるのでしょうか。 A できます。しかし、程度によります。例えば、貸(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎10月は「土地月間」です。 ◎10月は「住生活月間」です。 ◎日本ビルヂング経営センターがビル経営管理 初心者のための入門講座「ビル経営基礎講座」をオンデマンド配信で開催(12月31日〈金〉まで) ◎「明治150年」の(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第406回 記念碑のような公衆トイレ 外国人向け日本のPR効果も
【学生の目】 高さではスカイツリーに抜かれたものの優美な形状の東京タワーは今なお東京のシンボルだ。近くには芝公園や徳川家ゆかりの増上寺もある。御成門、大門近辺は東京の中でも格式の高い歴史を持つエリ(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 188 ZEH住宅のトラブル事例 日本不動産仲裁機構
日本をはじめとした先進国の多くでは低炭素化社会の実現に向けた取り組みが行われていますが、日本において実施されている「ZEH住宅」推進のための補助金もその一つです。ZEHとはネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(続く) -
玄関に手洗い設備が普及 住宅金融普及協会 20年度・住宅事業者調査
住宅金融普及協会は10月、住宅事業者を対象に戸建て住宅の設備や仕様に関するアンケート調査の結果を取りまとめた。同調査の対象は同協会が発行している「住まいの管理手帳(戸建て編)」の購入者206社で、うち回答(続く) -
開発・整備事業が進む熊本城周辺 中心商業地の機能向上へ 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第24回 熊本市
熊本県には、阿蘇や天草などに代表される、心の支えとなる風景があるが、都市にもそのような施設が存在する。熊本城が代表である。熊本城は、加藤清正が1607(慶長12)年に完成させた名城である。天守閣は西南戦争で(続く) -
東京都が意見公募 南大沢スマートシティ計画第1版 移動、回遊性など解決へ
同計画は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、都が南大沢エリアを先行実施エリアとして進めるもの。都は20年10月に、地元自治体および企業、通信事業者など様々な関係者が(続く) -
〝こども研究所〟を設立 シリーズ・SDGs実現に挑む クリエイト礼文・目標3ほか
「ユニテハウス」ブランドをメインとした注文住宅事業や不動産事業を手掛けるクリエイト礼文(本社・山形市、大場友和代表取締役CEO)は「山形こどもSDGs研究所」を設立し、未来を担う子供たちを見守る取り組みを進(続く) -
クラッソーネ×伊予市、熊谷市、武蔵野銀行 空き家で相次ぎ連携協定 所有者の意識啓発と解体促進へ
解体工事の一括見積もりウェブサービスを提供するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長=写真(左))は10月19日、愛媛県伊予市と空き家所有者への意識啓発に向けて連携協定を締結した。同市内の空き家所有者に(続く) -
三菱地所 社会貢献起点に新事業 個人とNPOなどをマッチング 基盤サービスやアプリ開発
「カンパ!」の第1弾プロジェクトは、子供の貧困の問題に取り組むNPO法人Learning for Allの寄付型クラウドファンディングを開始。開始から10日間で約30万円の寄付が集まっている状況で、当事者であるNPO法人が今(続く) -
不動産経済研調べ・21年度上半期首都圏マンション市場 戸当たり価格が過去最高 17%上昇の都区部がけん引
不動産経済研究所の発表によると、21年度上半期(4月~9月)に首都圏で供給されたマンションの戸当たり平均価格は過去最高となる6702万円(前年同期比10.1%増)で、戸数は同44.7%増の1万2809戸だった。 戸当たり(続く) -
課題発見 Luup 東京海上と提携 電動キックボードの安全性向上へ
電動キックボードなどのマイクロモビリティのシェア事業を展開するLuup(東京都渋谷区、岡井大輝社長)はこのほど、大手保険会社の東京海上ホールディングス(東京都千代田区、小宮暁取締役社長グループCEO)と資本業(続く) -
東日本レインズ、中古マンション成約数(7~9月) 全エリアで前年比減 中古戸建ても5期ぶり減少
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10月18日、21年7~9月期の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は8793件で、前年比7.8%の減少となり、5期ぶりに前年を下回った。 成約価格につい(続く) -
タスキ 小口化事業を支援へ 電子取引のシステム開発・提供
同サービスは、SaaS型サービスとなっており、インターネットを通じて同社のソフトウェアを活用・操作できる。不特法の第1号事業かつ電子取引業務の許可に基づく「不動産投資型クラウドファンディング」の事業を今(続く) -
アキュラホーム・新本社 純木造8階建て建設へ 価格普及帯のプロトタイプに
10月21日の会見(オンライン併用)で、宮沢社長は「世界的に見れば、特に北米ではツーバイフォー工法で6階、7階建てが建てられている。特殊な工法ではなく、(一般に公開されている)オープン工法で高層の木造建築物が(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇20 不動産DXの未来 その先は哲学 人間の立ち位置めぐる課題が
住宅は不動産の原点である。大和ハウス工業は今やグループ売上高4兆円を超える建設・不動産業界のトップ企業に成長したが、「その根底には住宅からスタートした強みがある」といった趣旨のことをかつての経営陣ら(続く) -
2021(令和3)年度 宅地建物取引士資格試験 試験問題・解答・解説
2021(令和3)年度 宅地建物取引士資格試験 試験問題・解答・解説はプレミアム会員限定公開になります。(トライアル会員はご利用になれません) すでにトライアル会員、スタンダード会員の方で、プレミアム会員(続く)