連載 記事一覧
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トヨタグループのデベ・東和不動産 関東圏で事業を多角展開 ベンチャー支援、臨海副都心再開発も
富士で自動車文化テーマの新ホテル 同社は、「ミッドランドスクエア」(名古屋市中村区)など名古屋を核に、東京、大阪でオフィスビルを中心に事業を展開している。 今秋開業を予定している「富士スピードウ(続く) -
ボルテックス「VORT赤坂2」 東京・赤坂で区分オフィス発売 特区の発展性に強み
「VORT赤坂2」は東京メトロ千代田線赤坂駅から徒歩4分のほか、同銀座線・丸ノ内線赤坂見附駅からは徒歩8分の立地。建物は鉄筋コンクリート造・地上8階地下1階建てで、延べ床面積は約1130m2、22年1月竣工。施工は日(続く) -
買取再販で10周年 拠点拡大加速 地域密着で売上330億円へ レジデンシャル不 内田廣輝社長に聞く
――足元の業績は。 「この10年間、年々売上高は伸び、第10期は約1200戸を販売し、売上高250億円を達成した。第11期は330億円を計画する。実需向けの中古マンションの買取再販戸数で業界トップを目指す」 (続く) -
空き家相談士協・全コ協 不動産政策で集中研修 国交省担当課長が講演
全国空き家相談士協会(林直清会長)は2月18日、全国不動産コンサルティング協会(井上誠二会長)と合同で最新不動産行政に関するセミナーを開催した。第1部では国交省住宅局の岩下泰善住宅総合整備課長が空き家対策の(続く) -
セキュリタイズ 〝デジタル証券〟で流動性向上 不特法の小口化商品に対応
SaaS型で提供している。不特法事業者が独自にシステムを構築する必要がなく、短期間に、またコストを抑えて導入できる。 投資家の募集ページの作成から、申込受付、登録情報、入金状況の管理、契約書の発行な(続く) -
海外売上高が4000億円超に 大和ハウス工業 22年3月期見通し 米国、中国が8割
同社が展開する海外エリアは13カ国・地域、グループでは24カ国・地域。中でも重点エリアを米国と中国に定める。経済、文化、歴史など地域特性を理解し事業を展開。主要な顧客層のミドル・アッパーミドル層に住空間(続く) -
人事 西武リアルティソリューションズ
(4月1日) 取締役会長(プリンスホテル取締役)後藤高志▽代表取締役社長社長執行役員(西武プロパティーズ代表取締役社長社長執行役員)上野彰久▽取締役専務執行役員(同取締役副社長執行役員)齊藤朝秀▽同同(プリンスホ(続く) -
長谷工グループ・トップ交代
長谷工グループは2月25日、関連会社のトップ人事を公表した。 4月1日付で、長谷工リアルエステート社長に伊澤博文副社長が、長谷工ライブネット社長に松田隆幸取締役兼常務執行役員が、細田工務店社長と長谷(続く) -
人事・機構改革 大和ハウス工業グループ
大和ハウス工業 (4月1日) 機構改革=(1)茨城支社を統合したつくば支社を茨城支社に改称(2)城東支社を東京本店に統合(3)武蔵野支社、南多摩支店を統合した多摩支店を東京西支社に昇格(4)湘南支店を統合した厚木(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇37 空き家問題の背景 空虚な日本社会 「住宅すごろく」の再構築を
全都道府県で住宅ストック数が世帯数を上回ったのは73年。住宅政策の目標は「量から質へ」と変わった。それから既に半世紀。住宅市場の現状はどうか。 ストック市場の現状 「自宅のリースバック」が思いのほか高(続く) -
2022 宅地建物取引士受験セミナー (7)
【問題1-31】 宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。 ア 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、事業の開始後新たに支店を設置したときは、Aの本店の最寄りの供(続く) -
社説 IT時代の不動産業界 情報産業としての責務を果たせ
パンデミックが企業のオンライン導入の推進力となった。社内会議にとどまらず商談でも使われる。「不動産テック」という言葉が市民権を得つつある中で、契約に対面が義務付けられていた住宅・不動産業界も非対面取(続く) -
ひと 大学の先生の言葉でひらめく 「災害ダッシュボード」に取り組む三菱地所の澤部光太郎さん
三菱地所が国や自治体、丸の内エリアに関係する企業などと連携して進めている情報提供の仕組みである「災害ダッシュボード」。この取り組みに関わってから約5年になる。慶應大学の神武先生の〝ロンドンダッシュボ(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言641 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 いっぷう変わった生存確認方法 既読付かなければ息子に連絡
私のスマホには毎朝猫の写真が届く。最初に送ってくれたのは一昨年の秋だから、もう1年以上になる。1回に送られてくる写真は6枚で、それが毎日。それを当社の管理物件の入居者や、普段から仲良くしているファミレ(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第62回 いらない不動産、寄付する仕組みを
近年は、所有者が分からない土地や建物が増加していることが、所有者不明土地問題として注目されている。所有者不明土地は災害復旧などのための用地取得に支障を来す場合もあり、相続登記の義務化と合わせて、使い(続く) -
大言小語 心を癒やす
部屋に観葉植物を置くようになって数カ月が経つ。コロナ禍の巣ごもり需要の一つとして、手にする人が増えているらしい。ホームステージングではないが、部屋の片隅に置いているだけなのに、なぜか暮らしにアクセン(続く) -
今週のことば 東京都住宅マスタープラン
今後10年間の住宅政策の方向を示すものとして、都が17年に公表したもの。現行は16年から25年までを計画期間とし、住生活基本計画の都道府県計画としても位置付けられるプランとなる。約5年に一度の見直しを行って(続く) -
ニュースが分かる! Q&A DAO(分散型自律組織)の可能性 次代の組織形態になりうるか
友人A デジタル、デジタルって、もはや聞かない日はない。業務を効率化して生産性が向上する、とはいうが。その最新技術サービスを提供する〝テック企業〟でさえも従来通りのしつこい「電話勧誘販売」で、矛盾し(続く)
