連載 記事一覧
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2022 宅地建物取引士受験セミナー (2)
【問題1-6】 Aを売主、Bを買主として甲土地の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。 (1)AがBに引き渡した甲土地が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない(続く) -
ひと 管理会社の黒子に徹する 駐車場管理・運用代行事業を展開いえらぶパーク代表取締役 川口真弘さん
コロナ禍によるマイカー通勤者の増加やデジタル庁による〝脱ハンコ〟政策推進など、駐車場管理会社が抱える業務負荷や課題が顕在化している。今後の駐車場ビジネス成長に向けてDX推進は注目の手立てだ。 証券(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言636 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 もう同じ轍を踏みたくない 住民説明会への同行を頼まれたが
629話の記事の後日談。入居者が孤独死しているのが3カ月後に発見されたアパート。そこを管理していた次女がその後にがんで亡くなり、家主である95歳の母親は施設にいる。4部屋あるアパートも入居しているのは1室に(続く) -
大言小語 計画修繕セミナー始まる
コロナウイルス感染拡大を受け、昨年度は急きょオンライン配信に変更して実施された国交省補助事業となる無料セミナー「賃貸住宅の計画修繕推進セミナー」が今週1月21日から2月28日までインターネット配信される。(続く) -
今週のことば 建設受注統計調査
国の基幹統計調査の一つで、建設業者が公的機関や民間から受注した工事実績を集計したもの。国交省は21年12月15日、同調査において同省が都道府県に対して、書き換え作業を指示していたことを明らかにし、第三者委(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 避難行動につなげるハザードマップへ 「分かる・伝わる」創意工夫を
デスク ハザードマップの「提供」「活用」に向けて国が取り組みを強化している。 記者 国交省が昨年12月、「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」を立ち上げ、様々な立場の人が避難行動に(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1149 東京モノレール・ゆりかもめ・りんかい線 汐留600万円台に
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 【東京モノレール】(続く) -
東京カンテイ中古マンション価格天気図 11月 全国的に一服感 「晴れ」が22地域に減少
三大都市圏 首都圏は、東京都が前月比1.0%上昇、神奈川県が1.2%上昇、埼玉県は0.7%上昇、千葉県は0.9%下落。首都圏平均は1.4%上昇。 近畿圏は、大阪府が0.4%上昇、兵庫県が0.5%上昇、京都府が1.6%上昇。中心府県(続く) -
知って得する建物の豆知識 328 壁面緑化 メンテナンスが何より大事
壁面緑化とは、建物や構築物などを植物で覆うことで、緑で覆われたコンクリートの外壁やエクステリア、土木構築物は目に優しく、あまり美しくないデザインであっても、それを覆い隠し環境に溶け込ませることができ(続く) -
不動産現場での意外な誤解 売買編165 民法の共有物分割は所有物のみが対象か?
Q 共有物の分割(民法256条~258条)は、以前の〔売買編〕でも、遺産分割協議の際に有効な方法だと述べられていましたが、そのような共有物分割の対象になるものは不動産などの「所有物」に限られるのでしょうか。(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 21年の首都圏マンション販売実態 全エリアで販売好調、今後の市場には懸念も
トータルブレインはこのほど、「21年首都圏マンション販売実態検証~新規発売物件の販売状況と好・不調要因検証~」と題したレポートをまとめた。21年(1~11月、以下同じ)に販売された全物件についてヒアリングを(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎不動産適正取引推進機構が講演会「不動産取引における人の死の告知に関するガイドラインについて」をオンデマンドで配信(1月31日<月>まで) ◎滋賀県とマンション管理センターなどが「マンション管理基礎セミナ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第417回 環境共生の街づくり 立地超えた魅力、地価にも反映
【学生の目】 コロナ感染症のまん延は社会経済に影響を及ぼし、在宅勤務などを通じて住宅の選択に変化がある。3大都市圏の住宅地価格の変動率を見ると、21年1月の地価公示で0.6%下落、7月の地価調査で0.0%の中、(続く) -
廣田信子の紙上ブログ No.305 マンション管理応援歌 「フラット35」、マンションでは不評?
今後分譲予定のマンションが、4月1日開始予定の「管理計画認定制度」に合致していれば、「フラット35」の金利が5年間、0.25%引き下げになると住宅金融支援機構から発表になりました。ざっくり計算すると、3000万円(続く) -
ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 196 22年はトラブルを解決する不動産会社に 日本不動産仲裁機構
2022年が始まりました。多くの不動産会社では、経営者の方が「新年の抱負」を発表するのではないかと思います。抱負の内容としては、達成したい売上やお客様に対する姿勢など、様々なものがあることでしょう。ここ(続く) -
ブロードメディア・積木製作 千葉・ユーカリが丘のまち全体をCGに クラウドで配信
ブロードメディア(東京都港区)は、積木製作(東京都墨田区)と協業し、まちづくり企業の山万(東京都中央区)が事業を展開する「ユーカリが丘」(千葉県佐倉市内)向けとして、まち全体のフルCG(コンピュータ・グラフィ(続く) -
大成建設など 東京で自動運転実験 スマートシティ実現へ
東京都に採択された「令和3年度西新宿エリアにおける自動運転移動サービス実現に向けた5Gを活用したサービスモデルの構築に関するプロジェクト」に基づいて実施する。参画する企業は、大成建設(東京都新宿区)、テ(続く) -
KDDIなど ドローン水中撮影成功 実用化へ
KDDI、KDDI総合研究所、プロドローン(名古屋市天白区)は、電源開発(東京都中央区)の協力を得て、世界初となる取り組みという自律飛行の「水空合体ドローン」(無人航空機)を活用して、水中の様子を遠隔で撮影する実(続く) -
シティスタイル 月契約でシステム開発
DXコンサルティングのシティスタイル(東京都中央区)は、月単位で契約できるサブスクリプション型のシステム開発サービス『CITYSTYLEラボ』の提供を1月に始める。これまでの受託開発型では多額な費用が掛かりやすか(続く) -
アドバンスト・メディア 議事録をテキスト化するサービス提供
アドバンスト・メディア(東京都豊島区)は、議事録作成支援ツール『CyberScribe』(サイバースクライブ)の提供を21年12月10日に始めた。クラウド型AI(人工知能)音声認識技術により、リアルタイムに会議を可視化でき(続く)