連載 記事一覧
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減収も純利益は過去最高を更新 住友不動産20年度
住友不動産は5月13日、21年3月期連結業績を公表した。売上高、営業利益、経常利益は減少したが、純利益は10年連続で増加し過去最高を更新。主力のオフィスビル事業で増収増益、分譲マンションは二桁増益となったが(続く) -
投資家向け物件売却などが堅調で増収増益 東京建物第1四半期
東京建物は5月12日、21年12月期第1四半期連結業績を公表した。それによると、主力のオフィスビル賃貸、分譲マンションが堅調に推移ししていることに加え、投資家向け物件売却が増加したことなどにより、増収増益と(続く) -
減収減益も期初予想上回り、利益上振れ 長谷工20年度
長谷工コーポレーションは5月13日、21年3月期連結業績が減収減益となった。内容としては、下半期に回復したため、期初予想に対して上振れした着地。マンション施工量が減少したことが主な減収要因となり、管理マン(続く) -
事業セグメント見直し21年度売上高1兆円へ 東急不動産HD20年度
東急不動産ホールディングスは5月11日、21年3月期の連結業績を公表した。「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー」の新規稼働、投資家向けビルなどの売却収益の増加などの増収要因があったものの、新型コロナの影響(続く) -
過去最高益を更新 アルヒ・21年3月期決算
アルヒは中計発表と同日の11日、オンラインで決算説明会を開催した。 今年度は新規融資実行件数が前年比で3.6%減となったものの、受理件数は新型コロナウイルス感染症の影響を最小限にとどめ、前年度とほぼ同水(続く) -
不動産部門健闘も回復弱く減収減益 旭化成ホームズ20年度連結
旭化成ホームズは5月13日、21年3月期連結業績を公表した。それによると、昨年の緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きが見られたが、回復は弱く減収減益となった。主力の建築請負部門が減収減益、リフォーム部門も減(続く) -
決算 高付加価値商品伸び過去最高益に リンナイ20年度連結
リンナイは5月12日、21年3月期連結決算を公表した。それによると、国内は巣ごもり需要を取り込み増収、海外も前年並みに回復するなど増収増益となり、原価低減と高付加価値商品が伸びて過去最高益を更新した。売上(続く) -
決算 海外堅調で戸建住宅事業が増収増益に 大和ハウス工業
大和ハウス工業は5月14日、21年3月期連結業績を公表した。それによると、新型コロナの影響を受け、賃貸住宅事業やマンション事業、住宅ストック事業などが低迷したため、全体の業績は減収減益となった。戸建住宅事(続く) -
開発面積16万m2超の大規模再開発 近場のレジャーに期待感 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第2回 神奈川・遊園跡地
新型コロナウイルス蔓延(まんえん)によるニューノーマルの時代を迎えた今、リモートワークや在宅勤務の浸透により、個々の生活様式に大きな変化が起きている。余暇の過ごし方やレジャースタイルもコロナに感染しな(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (18)
【問題2-36】 宅地建物取引業者Aが行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。 アAは、区分(続く) -
主要不動産企業 21年3月期決算 減益もオフィス、住宅の回復顕著
今期は増収増益、過去最高更新も 大手5社のうち、三井不動産を除く4社の売上高が減少。住宅事業は堅調だったが、上半期に営業休止期間があった影響で計上戸数の減少や、収益全体への貢献度が少なかった企業も見(続く) -
「ひと」と「くらし」の未来研究会が始動 新たな地域価値創出へ 国交省 不動産団体、地域実務家と
同研究会では冒頭、国交省不動産・建設経済局の青木由行局長が同研究会立ち上げの経緯について説明した。戦後の国土交通行政において官民プレーヤーの連携による一定の成果を評価する一方、「人口減少化の現代の日(続く) -
「鑑定士×多様性」の動画配信 東京都鑑定士協 若い世代への訴求図る
オンライン動画で鑑定士の働き方を訴求するのは今回が初めて。コロナ下の情勢を踏まえた。昨年12月下旬から「多様性」のコンセプトを基に取り組みを進め、3月末には「予告編」を配信した。 同協会の未来育成(続く) -
三井不 日本橋エリアの物件など先行 首都圏で再生電力化 初のグリーンエネルギー倉庫も
三井不動産は、30年度までに首都圏で所有するすべての施設で使用電力のグリーン化を推進する。まずは、東京ミッドタウン(六本木、日比谷、八重洲)や日本橋エリアの基幹ビルなど25棟を22年末までにグリーン化。昨年(続く) -
L&F 不動産会社向けサービス 認知症による「資産凍結」を防止 「家族信託の相談窓口」開始 専門家を紹介
空き家管理ネットワーク運営などを手掛けるL&F(千葉市、森久純社長)はこのほど、不動産会社向けサービス「家族信託の相談窓口」を始めた。不動産会社が顧客に対して家族信託を活用した資産管理を提案できるよ(続く) -
小田急不動産 新コンセプト仲介店展開 第1号町田店、地域との連携深め
小田急不動産は、新コンセプトの不動産仲介店舗の展開を開始した。5月8日から新店舗での営業を開始した町田店(東京都町田市森野1の22の14 小田急シティビル町田3階)が新コンセプトの第1号となっている。「人や土(続く) -
GMOReTech アプリで一気通貫 三方よしの賃貸運営円滑化
同社は、不動産賃貸運営のDX(デジタルトランスフォーメーション)化を支援する不動産テックツールのサービスブランドとして『GMO賃貸DX』シリーズを展開している。20年12月に賃貸管理会社とオーナーのコミュニケー(続く) -
主要住宅の4月受注速報額 一昨年の水準に回復
積水ハウスの受注額は、二桁のプラス。戸建住宅は、「ファミリースイート」に加え、空気環境に着目した「スマートイクス」に対しての関心も高く、受注単価も上昇した。19年4月との比較で戸建て以外はプラスとなる(続く) -
人事 NTT都市開発
(6月11日) 取締役(日本電信電話総務部門担当部長)平田聡▽監査役((株)NTTファシリティーズ監査役)河野悟▽退任(取締役)鳥 越 穣▽同(取締役)谷川史郎▽同(取締役)梶原全裕▽同(監査役)南英光▽常務取締役(取締役)小泉浩(続く)
