連載 記事一覧
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キヤノンＩＴソリューションズ テレワーク 働きやすさ確保を
キヤノンITソリューションズ(東京都港区)は、クラウド型テレワーク支援サービス『テレワークサポーター』を提供している。コールセンターなどで導入実績があり、各企業の在宅勤務者の働きやすさの確保と、情報漏洩(続く) -
大東建託21年度方針 入居者サービス拡充 非住宅やリフォーム強化も
大東建託はこのほど開いた決算説明会で、21年度の注力分野や事業強化策を発表した。建設事業では、既存戦略の拡大として、営業人員の増強(前期比139人増の2850人)や、非住宅分野の拡大などを挙げた。非住宅分野で(続く) -
決算 住宅回復と米国住宅市場の好調で増収増益に 住友林業の第1四半期連結
住友林業は4月30日、21年12月期第1四半期連結業績を公表した。前年同期(4-6月期)と比較して、売上高が約2割増、営業利益、経常利益、純利益が倍増した。海外住宅と不動産事業が引き続き好調に推移したほか、新型コ(続く) -
決算 海外とセラミック事業が好調で減収増益 TOTO20年度連結
TOTOは4月28日、21年3月期連結業績を公表した。海外での住設事業と半導体市場の需要増によるセラミック事業が好調で、減収増益となった。日本における住設事業は、上期の新型コロナの影響で減収減益。海外の住設事(続く) -
商いの神髄を証明する創業120年の老舗 新常態でも望まれる〝本物〟 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第1回 東京・築地市場
20(令和2)年7月17日、「経済財政運営と改革の基本方針2020」が閣議決定され、政府はコロナ感染拡大防止と社会経済活動の両立(ウィズコロナ)を図りつつ、「新たな日常(ニューノーマル)」の構築として、デジタル化・(続く) -
この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇41 住宅評論家 本多信博 そろそろ結論 (4) ロボットに優しいかたち
未来の住まいのかたちは、人間がどこまでロボットの能力に依存するかにかかっている。自動洗濯機、自動食器洗い機、掃除ロボットなど今でも家事の一部が自動機械に託され始めていることを踏まえれば、いずれは料理(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (17)
【問題2-31】 宅地建物取引業者A(甲県知事免許)の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。 アAが宅地分譲のため、甲県内に専任の宅地建物取引士を置く(続く) -
住宅新報家賃調査 東京圏 横ばい傾向も上昇地点多く 不動産DXの進ちょくは二極化
東京圏のマンションの平均成約賃料はワンルームタイプが7万4069円で前回調査(20年9月1日時点)比0.5%プラスとなった。1LDK～2DKタイプは10万9926円で同0.25%プラス。2LDK～3DKタイプは13万7194円で同0.27%プラス。(続く) -
国会・法案可決、審議が進む 流域治水関連法が成立 ハザードマップ作成を国が支援
「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案」(流域治水関連法案)は4月28日、参議院本会議で採決が行われて可決、成立した。施行は原則、公布から6カ月以内。同法案は、激甚化・頻発化する水災害等や気(続く) -
CBRE、21年3月末・リテール調査 銀座・表参道・心斎橋の空室率上昇 高級店の出店ニーズは堅調
東京・銀座エリアの空室率は20年12月末比2.4ポイント増の5.7%となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テナントが退店を決めた事例が複数あったことが要因で、募集空室は増えている。賃料(ハイストリー(続く) -
日鉄興和不 学生マンション事業に参入 ブランドと協業、22年に初物件
日鉄興和不動産は22年春、初の学生マンション「リビオセゾン亀有」を東京都葛飾区で竣工、運用開始する。デザインや演出は、アダストリア(東京都渋谷区、福田三千男会長兼社長)の展開するファッションブランド「ni(続く) -
東京カンテイ、首都圏中古マンション 価格維持率、大幅アップ 「代官山」は6割増に
東京カンテイは5月6日、「築10年の中古マンションリセールバリュー調査(20年・首都圏)」結果を発表した。それによると、対象とした412駅の平均リセールバリュー(RV、価格維持率)は101.9%(前年比7.6ポイント増)で、(続く) -
コロナによる意識変化 「価格は下がる」が減少 大東建託が第4回調査
大東建託はこのほど、全国2120人を対象に実施した「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表した。調査期間は3月27～30日。昨年の6月、9月、12月に続き4回目の調査となる。それによると、不動産市場に対(続く) -
ギガプライズ・Secual・NECネッツエスアイ まちをセキュリティ化 次世代ＩＣＴ街路灯事業展開
防犯ネットワークの構築に加え、まち全体の「タウンセキュリティシステム」のお観点から、持続的なまちの成長をサポートするため、新しい街路灯モデルの構築で協力する(全体サービス概念図)。 街を照らすイン(続く) -
住宅大手、ZEH展開に注力 脱炭素化や在宅勤務が追い風に
積水ハウスは、20年度の新築戸建て住宅に占めるZEHの比率が91%(北海道を除く都府県)となり、22年度までの目標であった90%を前倒しで達成した。今年3月末時点の累計のZEH供給戸数は6万843戸。同社は、戸建て住宅と(続く) -
訃報 本東信氏(ほんとう・しん=不動産流通推進センター前副理事長、KDDI非常勤監査役)
4月28日、死去。62歳。葬儀等は家族葬により執り行われた。本東氏は82年建設省入省。住宅局総務課長、国土政策局長などを経て、同センター副理事長を務めた。 -
国交副大臣に渡辺猛之氏 国土政策、観光など担務
4月30日、自民党の渡辺猛之参議院議員が国土交通副大臣に就任した。6月の静岡県知事選への出馬を表明し辞職した岩井茂樹前国土交通副大臣の後任。 渡辺氏の所管は災害対策関係施策および国土政策、観光などの(続く)
