業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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パナソニックHD 住宅街を小型ロボットが商品配送 公道走行の許可取得
今回、国内初というフルリモート(完全遠隔監視・操作)による公道走行の道路使用許可を取得した。 同社は20年11月から、同住宅街で配送サービスの実証実験に取り組んでいる。従前も、1人のオペレーターが遠隔(続く) -
パラダイムシフトの様相(上) コロナ禍で急激に変化する住宅産業 オシャレな装いのワケとは
積水ハウスの新拠点(店舗)「スムフムテラス青山」(東京・青山、昨年11月オープン)が4月上旬、報道関係者に公開された。店舗内外のデザインを外部デザイン事務所が担当。住まいづくりに関する展示物がほとんどない(続く) -
住まいに新たな選択肢 建設用3Dプリンターの可能性
住まいをプリンターでつくる時代に突入した。とは言っても、建設用3Dプリンターは、「産業用ロボット」を想像したほうが分かりやすい。 設計データに基づき、パソコンなどで制御して、歯磨き粉のチューブか(続く) -
「書面電子化」5月18日開始 デジタル整備法関連政令を閣議決定
デジタル整備法は、賃貸・売買・媒介の契約締結時交付書面および重要事項説明書等について電磁的交付を可能とする宅建業法の関連規定の改正を含むもので、21年5月に成立、公布された。公布から1年以内の施行とする(続く) -
JR東、5800億円を投入 「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」25年3月開業 文化イノベでまちづくり
今回の再開発は「品川開発プロジェクト」の第Ⅰ期として推進する。開発エリアは、ツインタワーで構成される複合棟Ⅰ(オフィス、ホテル、商業、コンベンション、カンファレンス、子育て支援施設、ビジネス支援施設等)(続く) -
地盤ネット BIM化への第一歩を支援 将来の収益の柱に 専担部署設け支援体制構築
BIMは3次元の建物のデジタルモデルに属性データを追加したデータベースを、建築の設計・施工といった工程で活用するもの。建設に関して品質の向上、コスト削減、工期短縮といった効果が見込める。地盤ネットはこれ(続く) -
SDGsから見通す 東京建物など5社 新たな不動産業の形 オフィスゴミ削減で実証実験 創刊記念総力企画 ボトル自動洗浄し紙コップ廃止
東京建物、パナソニック、サーモス、アペックス、味の素AGFの5社は、自動洗浄機を活用したマイボトルの利用促進の共同実証実験を開始した。実験期間は4月18日～5月20日。東京建物本社7階「YAESU ACTIVE OFFICE」(続く) -
既存住宅流通量の地域別推計調査 20年は全国軒並み減 FRK 都区部は墨田・江東のみ増加
不動産流通経営協会(FRK、竹村信昭理事長)は4月19日、「既存住宅流通量の地域別推計について」(2020年)を発表した。 全国都道府県を法務局ベースで調べたもので、それによれば20年の既存住宅流通量は56万7721件(続く) -
ピタットハウス 加盟710店舗へ 22年度経営方針「売買」強化
ピタットハウスネットワークは4月19日、東京都品川区のホテルで22年度経営方針説明会を開いた。全国から集まった加盟店経営者ら約400人を前に、4月1日付で新社長に就任した早川哲氏は、今期のスローガン「ブランド(続く) -
外国人向け賃貸住宅支援 スマイルホームがサービス開始
不動産SaaSのスタートアップ企業であるスマイルホーム(東京都新宿区、長谷佳美社長)は、外国人向け賃貸住宅に強みを持つ、月額の不動産プラットフォームサービス「スマイルホームTM」を展開する。同サービスは、(1(続く) -
〝やりがい〟を可視化 ビズリーチ 新機能 職場づくりの改善で
新機能は、簡易な調査を短期間に繰り返し行い、従業員の満足度を知る「パルスサーベイ」の手法を採用した。 従業員の「やりがい」と「能力発揮(職務遂行)」の内容に関する質問を、毎月1～2回の頻度で行うこと(続く) -
TDY3社 20年でリモデル売上高1.5倍 ウェブ活用の相談対応、イベント開催も
3社はこの20年間の提携を(1)リモデル取り組み促進(02～07年)、(2)健康配慮、住宅の長寿命化、CO2削減に基づく「グリーンモデル」の提案(08～17年)、(3)暮らしのリモデル提案(18～21年)――と進化させてきた。新設着(続く) -
創刊75年記念特別インタビュー 暮らし方や住まい方に新たな価値観 斉藤鉄夫国土交通大臣に聞く
――自然災害に強い安全・安心なまちづくりに向けた大臣のお考えを。 「近年、気候変動に伴い水災害が激甚化・頻発化しており、毎年のように深刻な被害が発生している。 国土交通省では、災害により犠牲と(続く) -
住宅・不動産業の過去と未来を追い求め 中古流通促進を後押し 常に業界と共に
債権法120年ぶり改正 実務に大きく影響 2017年5月26日、民法の一部を改正する法律が成立した。民法のうち債権関係の規定は、1896年に制定された後、約120年間ほとんど改正がされていなかった。法務省によると(続く) -
住宅新報の75年 環境・人口減少など難題に取り組み
1947(昭和22) ・(株)住宅新報社設立(東京都千代田区有楽町。伊藤芳男社長) 1948(昭和23) ・創刊号発行―タブロイド判、記事と物件広告、駅売店などで販売 1949(昭和24) ・ブランケット判となる ・(続く) -
建築物省エネ法改正案 今国会への提出調整へ 国交省 経済構造転換に向けて
住宅・建築物の省エネ性能向上は、政府が進める脱炭素戦略の柱の一つ。建築物省エネ法改正案は、これまで中大規模の非住宅が対象だった断熱性能などの省エネ基準を、25年度までにすべての新築住宅・非住宅に義務付(続く) -
都市型賃貸でサブスクや共有部充実 生活様式の多様化で 三井不や東急不が相次ぎ展開
三井不動産レジデンシャルは、ランドリーやシェアキッチン、食事提供など共用部に家事機能を集約し、家具のサブスクなどのサービスを導入した賃貸マンション「パークアクシス錦糸町スタイルズ」(東京都墨田区江東(続く) -
サンケイビル、東急不動産 国内初のホテルレジ 民泊法に基づき箱根で着手
サンケイビルと東急不動産は4月8日、神奈川県足柄下郡箱根町で新築ホテル「(仮称)箱根仙石原ホテルコンドミニアム・ホテルレジデンス」の開発に着手すると発表した。 同物件は、購入したオーナーがホテルの1(続く) -
省エネリノベでFC事業 「高断熱化を急ぐ」 リコシス・山本卓也社長に聞く
中古マンションの買取再販事業を手掛けるインテリックス(東京都渋谷区)。同社の省エネルギーリノベーション商品「ECOCUBE(エコキューブ)」を扱う部門がこのほど分離・独立し、新会社「リコシス」(東京都中央区)と(続く) -
マーターポート デジタルツイン内製化を 日本法人設立で本格始動
同社製品は、現実のあらゆる建物の空間を、誰でも簡単に高精度・高品質で、仮想空間内に再現する〝デジタルツイン〟を作成できるプラットフォーム。同社提供製品の専用カメラ・機器やアプリを使うほか、新サービス(続く)
