業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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主要住宅会社 3月度受注実績 戸建て・累計は前年超え多く 単月ではマイナス傾向
通期(4月～翌年3月)の累計を軸に見てみると、旭化成ホームズの「請負住宅(戸建てと集合)」は累計比17%増。戸建て、集合共にプラスとなった。 ミサワホームの「注文住宅」は同5%増。ZEH(ネット・ゼロ・エネル(続く) -
耐震・環境性能の優れた不動産形成を 国交省・環境省 6月にとりまとめへ
政府は、耐震・環境不動産形成促進事業のあり方を議論するため検討会を設立した。2050年カーボンニュートラルの実現目標や、世界中でESG投資への注目度が増す中、不動産分野での脱炭素化・温室効果ガス削減に向け(続く) -
新年度 先行指標Jリートで読む 不動産インフレ耐性に資金 コロナ直撃セクターも底入れへ
そうした中で、不動産のインフレ耐性に優れていることに着眼した投資マネー流入に期待も集まる。不動産取引の先行指標とされるJリートの指標は年初から落ち込み続けていたが、ここに来て反発している。3月半ばあた(続く) -
モータースポーツ起点のまちづくり トヨタ自や東和不など「富士モータースポーツフォレスト」プロジェクト推進
東和不は「トヨタ不動産」に 同プロジェクトでディベロッパーとして開発を担当する東和不動産は、4月27日から社名を「トヨタ不動産株式会社」に変更。トヨタグループのディベロッパーとしての位置付けを明確に(続く) -
クラブハウスに電子鍵・施設予約機能 トヨタホーム 千葉県の戸建て分譲地で運用
今回の仕組みは、親会社のプライムライフテクノロジーズ(PLT)が資本業務提携しているビットキー社(東京都中央区)が開発したタウンポータルアプリ「homehub(ホームハブ)」を活用する。同アプリに「ザ・シェブロンノ(続く) -
賃貸管理業法 登録移行速やかに 無登録に罰則、宅建業停止リスクも
登録申請は、決算書類や納税証明書の提出が必要。申請システムの利用に必要なアカウントの申請、承認にも一定時間を要するため、決算後に書類の確定を待つと6月の移行期間満了に間に合わなくなる可能性もある。登(続く) -
国交省 新設住宅着工・2月 12カ月連続増の6.4万戸 貸家、分譲の増加がけん引
国土交通省は3月31日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比6.3%増の6万4614戸で、12カ月連続の増加となった。持ち家は減少したが、貸家と分譲住宅が増加したため(続く) -
地価上昇の札幌・福岡に投資マネー流入 国際競争力ある都市へ 再開発と高級ホテル誘致など
福岡外需に頼り過ぎず 博多駅周辺・天神地区が福岡市の地価上昇をけん引する。商業地を見ると、福岡県は7年連続、福岡市は10年連続で上昇した。全国上昇率トップ3の「博多祇園プラザビル」(18.0%)は1m2当たり210万(続く) -
コロナ禍でも持ち家からの住み替え増加 共働き増え、購買力が増す 三井不レジが住宅契約者アンケート調査
調査は、同社が販売したマンションを20年度と21年度(4～12月)に契約した契約者を対象にしたもの。インターネット調査で、回答数は1070件に及ぶ。 契約者のうち、コロナ禍が住宅購入検討のきっかけとなったの(続く) -
プロパティA、DXYZ トップに聞く 〝つながり広がる〟顔認証が好評
「FreeiD」はスマートフォン等のアプリからの登録により、対応施設内の顔認証設備を一括で利用できるPFシステム。一般的には施設単位の登録が必要な顔認証を、一度の登録で利用できる汎用性が強みだ。 マンシ(続く) -
市場規模 24年に260億円超へ 普及に向けて信頼性カギに ソーシャルレンディング 収益不動産での活用が進む
資金需要に対応するサービスは多様化が進んでいる。その中で十数年前から存在感を徐々に出してきたのがソーシャルレンディングと呼ばれる仕組みだ。融資を受けたい企業・人と融資して利息を得る方法として考える投(続く) -
ACALL・鹿島建設 働きやすい場を検証 室内に〝自然環境〟を創出
現在、オフィスとリモートで働き方を組み合わせる〝ハイブリットワーク〟が浸透する。「くらし」と「はたらく」が融和しつつあるが、働く場所や時間が固定的で一律なままに、生活がないがしろになりがちな点(続く) -
太陽光パネル施工をDX化 旭化成ホームズ 4月から試験運用
通常、太陽光発電システムの施工には建設技能者の経験と技術が求められる。DX化を進めることで、施工品質の向上と熟練の建設技能者不足への対応を図る。 超音波を用いたボルト締結 判定では、独自開発のシス(続く) -
国交省 不動産IDルールを整備 中間案で「合意」 月内に指針公表、周知強化へ
中間とりまとめ案は、不動産IDの基本ルールをはじめ、活用に向けた前提、利用拡大に向けた今後の方策などで構成される。まず、ルール整備の目的として、土地・建物いずれも幅広い主体で用いられる共通番号が存在せ(続く) -
日比谷公園と再開発を一体整備 三井不など10社、「TOKYO CROSS PARK構想」 人の流れ新たな価値生む
同プロジェクトは、次世代スマートシティプロジェクトと位置付けた。街区は、北地区(敷地面積約2.4ヘクタール)、中地区(同約2.2ヘクタール)、南地区(同約1.9ヘクタール)で構成。第1期として、オフィスやSAなどが入(続く) -
東京建物、人材獲得重視の立地と仕様 物流施設2件目 習志野で稼働
「T-LOGI習志野」はJR京葉線新習志野駅から徒歩17分、23年春開業予定の同幕張豊砂駅からは徒歩10分の立地。東関東自動車道谷津船橋ICから約2.9キロ、京葉道路幕張ICから約4.5キロに位置する。敷地面積は約1万4010m(続く) -
仲介業の未来(下) 得意分野と実績で選ばれる 「エージェント化」は進むか
仲介担当者と依頼者が直接出会うためのマッチングサイトには、担当者の得意分野や実績が重要な要素として書き込まれる。マッチングサイトの活用は、物件を選ぶ前に信頼できるパートナーを選ぼうという提案だ。これ(続く) -
不動産領域にも〝メタバース〟 賃貸営業・住宅販売・都市開発など
メタバースは不動産領域でも、企業各社で営業活動や商業施設運営での集客などの場面で検討されており、または活用が始まっている。 営業活動で テンアップ バーチャルタウン『DXタウン』を展開する(続く) -
〝NFT〟の活用広がる 集客やファンづくりなどに
SHIBUYA109渋谷店とその周辺の街を創出 SHIBUYA109エンタテイメント(以下・109、東京都渋谷区)は、「メタバース・NFT事業」に3月から本格参入した。 業務提携したBACASABLE GLOBAL LIMITED(香(続く) -
イタンジ 新機能を追加 〝物確〟に2秒で自動返信
不動産テック企業のイタンジ(東京都港区)は、賃貸物件の空き状況の確認の問い合わせに対し、即座に返信され、初回の対応を自動で完結できる新機能『物確即レス機能』を、同社提供の不動産賃貸業務DXサービス群『IT(続く)
