業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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築古を低コストで稼働率向上へ 住まい時間増で室内見直す動き加速 風呂など水回りを魅力的に
新型コロナウイルス感染症が長引く中で、賃貸住宅市場の勢力図が変わりつつある。テレワークが定着し、毎日出社せずに済むようになり、間取りが複数取れる広めの部屋を探す傾向が強まった。東京都心から外へと需要(続く) -
東急不HD・中期経営計画 「環境経営」と「DX」で稼ぐ力 25年度に営業利益1200億円目指す
資産活用型ビジネスである都市開発事業と戦略投資事業については、資金の効率的投資や共創型開発などを通じた資産効率向上を図る。人財活用型ビジネスである管理運営事業や不動産流通事業では、労働集約型からの脱(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 坪単価100万～200万円台マーケットの変化 低金利背景に相場の下限が底上げ
トータルブレインはこのほど、「首都圏一次取得向けマンション市場エリア分布変化」と題したレポートをまとめた。坪単価100万円台から200万円台までのマンション市場のエリア分布状況を分析している。 2010年(続く) -
アットホーム 50坪以下の貸店舗賃料 東京都心で上昇傾向 路面店以外は弱含みも
アットホームは5月11日、「50坪以下の貸店舗の募集動向」(21年10月～22年3月)を発表した。それによれば、東京9エリア(銀座、新橋・虎ノ門、六本木、渋谷、原宿・表参道、恵比寿・目黒・中目黒、新宿、池袋、上野・(続く) -
さいが設計工務・m―Lab メタバース空間で訴求 戸建てモデルハウスを開設
同モデルハウスは、さいが設計工務のホームページ上でメールアドレスを入力し、搭載している仮想空間内で、同社の強みである独自の高気密・高断熱の注文住宅をフルCG(コンピューター・グラフィックス)で内覧ができ(続く) -
パラダイムシフトの様相(下) コロナ禍で急激に変化する住宅産業 傍流が主流へと変化
40代半ばのご主人と30代半ばの奥さんのAさん夫婦は2人暮らし。この春、テレワークをしやすい住まいを、という理由で、埼玉県内で戸建て分譲住宅の購入を決断し、7月に引き渡し予定だ。画像はその夫婦と分譲事業者(続く) -
21年度 新設住宅着工戸数 86.5万戸で3年ぶり増加 分譲マンションは3年連続減
持ち家は28万1279戸(前年度比6.9%増)で3年ぶりの増加。貸家は33万752戸(同9.2%増)で5年ぶりの増加となった。分譲住宅は24万8384戸(同3.9%増)で3年ぶりに増加した。このうちマンションは10万2762戸(同5.0%減)で3年(続く) -
円安、資源高(下) クローズアップ 賃貸利益を損なえば黄信号 経済の脆弱性に要注意 主力オフィスと外資に不透明感 金融政策を変更しても円安が続く
ロシア・ウクライナ情勢に伴う資源高に加えて、為替相場は1ドル130円の水域まで円安が進行しており、この円安を受けて日本の不動産は外資にとって買いやすさが増しているとの見方も浮上する。日銀は低金利政策を継(続く) -
スポーツ施設をワークプレイスに 野球場とゴルフ場が〝働く場〟 不動産企業が新たな提案
グラウンドでフィットネスも 4月20日・21日・26日・27日・28日の5日間、8時～14時に、東京ドーム(東京都文京区)がオフィスとして開放された。三井不動産は、法人向けシェアオフィス「ワークスタイリング」会員(続く) -
デジタルグリッド・豊田祐介社長に聞く 進む再エネの効率的活用 価格高騰で分散型電力へ関心増
豊田社長は電力高騰について、不動産業界では「電気代が2～3倍になったとしても、テナントへの直接的な転嫁は難しいはず。すると事業コストも上がり、融資に対して提示した計画を達成できないリスクが上がるだろう(続く) -
21年マンションリセールバリュー 東京カンテイ調査 「六本木一丁目」首都圏トップ 築10年で資産価値が倍増に
東京カンテイは5月9日、築10年の中古マンションを対象にリセールバリュー(再販価値)の調査結果を発表した。再販価値が算出可能な首都圏の353駅を調べたところ、その平均値は119.8%だった。新築購入時より2割近い値(続く) -
東京カンテイ マンション賃貸化率(1) 旺盛な投資需要で渋谷は40%超
不動産専門データ会社である東京カンテイの協力により、新連載「マンション賃貸化率」をスタートします(月2回掲載)。駅ごとに、新築分譲マンション(過去3年間集計)の中から賃貸物件に出された住戸の比率を算出した(続く) -
国際航業・法政大学 企業のSDGs可視化 データサービスで提供へ
川久保研究室は、内閣府地方創生推進事務局が定める指標(ローカルSDGs指標)に準拠したスコアを設定し、同研究室運営のウェブサイト『ローカルSDGsプラットフォーム』内で、全国の自治体の取り組みやその達成度を相(続く) -
パラダイムシフトの様相(中) コロナ禍で急激に変化する住宅産業 非対面は「利害一致」の産物
可能にしたのは、情報通信・処理技術の進化だ。単にインターネットを通じたリモートでの折衝を可能にしただけでなく、間取りや素材などの比較や検討もAIやVRによる新たな仕組みが積極的に導入されたことで、事業者(続く) -
国交省 人口減少下の国土管理を議論 「バランス備えたマネジメント力を」 DX、横断的手法など新たな方向性
従来の国土利用計画では、土地需要の量的調整、国土利用の質的向上という2つの課題を提示。しかし、人口減少・高齢化を踏まえ、15年策定の現行計画では、「国土の管理水準等の低下」「自然環境と美しい景観等の悪(続く) -
円安、資源高(上) クローズアップ 収益とコストの攻防戦 不動産大手も正念場へ 経済悪化シナリオ警戒 インフレが消費者心理を揺さぶる
不動産開発で手当てすべき土地の値段は、すでに高水準だ。そこに鋼材・木材などの資材価格が上がり続ければ、土地を取得した時点での企画で作ることを難しくする。 分譲マンション開発では、需給と建設コスト(続く) -
野村不G、新たな中長期経営計画を策定 高い利益成長と資産・資本効率実現図る 30年度までに事業利益約2倍へ
新たな中長期経営計画では、野村不動産グループとして目指す30年のビジョンを「まだ見ぬ、Life&Time Developerへ」と設定。人々の「生活」や「時間」における新たな価値創造を実現するため、DXやサステナビリ(続く) -
東急不、大阪中心部でタワマン強化 先行物件好調、特徴打ち出し差別化 10棟目の事前案内開始
「ブランズタワー谷町四丁目」は、「Next Normal」がコンセプト。パナソニックと共同開発した冷凍・冷蔵宅配ボックスを採用。関西で初となる実質再生可能エネルギー100%利用や共用フィットネスルームにオンライン(続く) -
スマートホーム×ホームステージング IoTと家具装飾で相乗効果 仮想体験モデルルーム始動 アクセルラボ=ZEH住宅など照準 カラー&デコ=宅建事業者を視野に
新型コロナウイルス禍で日本はデジタル対応が世界の周回遅れであることに気付かされたが、住宅・不動産業界でも効率的な集客を模索する動きが活発になっている。 そうした中で、アクセルラボ(東京都渋谷区)は(続く) -
東京カンテイ調査 中古マンション価格・3月動向 東京21カ月連続アップ 大阪府は初の3千万円台に
東京カンテイはこのほど、3大都市圏・主要都市の中古マンション価格(3月・70m2価格)をまとめた。 それによると、首都圏の平均は4659万円(前月比1.3%増)で11カ月連続の上昇となった。事例シェアの過半数を占め(続く)
