業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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LIXIL住研、GLホーム神栖 レジリエンス、米国スタイル訴求 茨城県に25区画の分譲地
今回の分譲地はJR成田線小見川駅から5.4キロの場所に位置する。住戸はツーバイシックス工法でZEH仕様に対応し、PPA(電力販売契約)を採用することで太陽光発電設備を搭載する。余剰電力を電気自動車に蓄電し災害時(続く) -
車いすを10台寄贈 滋賀宅建青年部会
滋賀県宅地建物取引業協会次世代委員青年部会(藤野光二青年部会長)は、同県社会福祉協議会(渡邉光春会長)へ車いす10台を寄贈した。 3月18日、県立長寿社会福祉センター内において寄贈に対する贈呈式が行われ(続く) -
コロナ後の暮らし担う「地域交通」 垣根越えた〝共創型〟へ 月内とりまとめ、政策の再設計視野に
同研究会は、自宅からの最初の移動である「ファーストワンマイル」を発想の起点に、多様な主体の共創を実践することで、暮らしのニーズに基づく持続可能な交通モデルを研究するために設立された。「交通、地域づく(続く) -
モルガン・スタンレーMUFG証券 竹村淳郎アナリストに聞く 年後半、日銀 金融政策を変更か 物件流動性は銀行の姿勢を映す 「短期金利の上昇も織り込みへ」
――コロナの影響は2年に及びますが、どう見通しますか。 「経済再開が持続的なテーマとして意識される可能性が高い。ポジティブな見方としては、オミクロン株拡大のリスクが後退し、経済再開の本格化を見据え(続く) -
三井不など「東京ミッドタウン八重洲」 9月に先行、23年3月全体開業
UR、再開発またぎバスターミナル整備 9月17日に先行開業する「東京ミッドタウン八重洲」の商業施設は、約60店舗のうち、地下1階の13店舗。移動や仕事の合間に気楽に楽しめるカフェや寿司屋、ラーメン店などの飲(続く) -
サンケイロジ柏の葉 初の単独開発物流施設 環境対応や労働環境向上図る
同物件は常磐自動車道柏ICから約700メートルの距離に位置し、国道16号線も利用可能な立地。つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅からは約1.9キロ、バスと停留所からの徒歩を合わせて11分の距離となっており、居住(続く) -
仲介業の未来 (上) 品質が問われる時代へ 信頼強化が日本流
中古住宅(流通)市場発展のためには、仲介を担う営業担当者の倫理観と提供するサービスの質的向上が欠かせない。住宅の売却や購入を検討しているユーザーと営業担当者とが直接出会えるようにするマッチングサイトの(続く) -
マーキュリーリアルテックイノベーター 仲介業務の支援強化へ ビッグデータを強みに
同社は、設立以来、新築マンションの戸別データを蓄積している。そのビッグデータを不動産ディベロッパーや不動産ポータルサイトなどに提供してきた。今後は、サービスプラットフォーム『Realnet』(リアルネット)(続く) -
戸建てにコロナ禍続く 主要住宅会社 2月度受注 高付加価値提案は奏功
各社の1月度受注の特徴的な点を見てみる。 積水ハウスの「戸建住宅」は前年同月(単月)比3%増。大空間リビングや次世代室内環境システムの高付加価値提案が引き続き奏功している。「賃貸住宅(RC造除く)」は同2(続く) -
政府 区分所有法制見直し検討 22年度内とりまとめへ 総合的な再生円滑化策を整理
同法見直しの背景には、老朽化したマンションの急増がある。築40年超の分譲マンションは103万戸(20年末時点)であり、10年後には約2.2倍の232万戸、20年後には約3.9倍の405万戸となる見込みだ。加えて、所有等不明(続く) -
事業承継(上) 持続可能な会社経営へ 「後継者難」の倒産が急増傾向に 宅建業者にも危機感 人口減加速で対応急務 経営と財産の承継に最低3年
事業が承継できないために倒産するケースは増えている。東京商工リサーチの調査では、21年度上半期(4～9月)の「後継者難」が原因の倒産は181件(前年同期比4.6%増)と2年連続で前年同期を上回り後継者難の倒産が過去(続く) -
「相続で困っている人をなくす」 注目資格はココ! <19>
相続問題は不動産が争点になることが多い。一般社団法人相続手続カウンセラー協会代表理事の米田貴虎氏に聞いた。 ――資格創設の背景は? 「当協会は22年前に相続手続支援センターを立ち上げてグループ全(続く) -
大手デベ、オフィス街に新たな価値 アートのまちづくり推進 ビジネスに刺激、街の活性化も
東京・有楽町を〝アーティストのいる街〟に 三菱地所は3月11日から14日までの期間、東京・有楽町のアートによるまちづくり事業「YAU(有楽町アートアーバニズム)」の一環として、アーティストの制作現場を舞台に(続く) -
東急が初の学生賃貸ブランド 東京・駒場東大前に初物件 栃木県学生寮と一体開発
東急は19年、栃木県育英会が所有・運営していた旧学生寮の建て替え事業に企画提案を行い、連携事業者として選定された。同社による県人寮の整備事業としても初の事例。栃木県の所有する土地に、同社が1棟の建築物(続く) -
水害対策特化の賃貸 大東建託 2階に居住空間を集約
大東建託は3月11日から、水害対策に特化した防災配慮型賃貸住宅「ニーモ」の販売を始めた。日々の暮らしの中で災害への備えを無理なく取り入れる「フェーズフリー」をコンセプトとした。 1階は浸水した場合で(続く) -
ジンジャー 一気通貫にデジタル化を バックオフィス業務支援
バックオフィスで手続きした各種のデータを、統合データプラットフォームの『jinjer』に集約できるスタイル。この『jinjer』に、シリーズ機能の「電子契約」や、従業員の〝笑顔〟の画像でも打刻できる出退勤などの(続く) -
積水ハウス 22年1月期 売上高は過去最高更新 住宅の高付加価値化が奏功
戸建て住宅事業、住宅事業いずれも軸になるのは、高付加価値住宅の提供だ。3月11日のオンライン会見で、仲井嘉浩社長は「昨年は『ウッドショック』を中心に資材高騰で70億円ほどのコストアップを吸収しなければい(続く) -
国交省 新設住宅着工・1月 11カ月連続増の5.9万戸 貸家の二桁増加がけん引
新設住宅着工床面積は496万8000m2(前年同月比3.0%増)で、10カ月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は82万戸(前月比2.1%減)で、3カ月連続の減少となった。 戸数の内訳では、持ち家は1万8130戸(前年同月(続く) -
転機(下)不動産業界の急所 金利上昇に備えよ 景気腰折れ懸念が急浮上 「インフレ退治＋地政学リスク」 不動産大手、資産の質と流動性が強み
不動産大手各社の今期(22年3月期)業績は、国内外の経済環境に不透明感が強まる中でも、分譲事業の新築マンションや仲介事業の売買などが好調に推移している。テレワークの普及により企業の拠点集約・縮小など床の(続く) -
地所など〝空飛ぶクルマ〟VR実証実験 25年の大阪万博後、地方から拡大 未来の交通インフラへ
〝空飛ぶクルマ〟は、電動、パイロットなしでの自立飛行、垂直離着陸という3つの特性を持つ次世代モビリティ。実証実験は2月28日と3月1日の2日間にわたり、東京・大手町の「3×3Lab Future」で行われた。参(続く)
