業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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第100代 岸田内閣が誕生 「国民と対話」掲げる 国交大臣に公明党・斉藤副代表
10月4日、衆参両院本会議の首相指名選挙で、自由民主党の岸田文雄総裁が第100代総理大臣に選出された。その後、宮中で内閣総理大臣の親任式、国務大臣の認証式が行われ、岸田内閣が発足した。岸田氏は広島1区選出(続く) -
東京解読、需要が語る 勤務体制 ハイブリッド定着へ 世界の金利高を意識 〝コロナ禍、新常識〟を追う 都心需要は今後5年間で減少が顕在化 オフィス編 全体の床需要は増加
オフィス仲介大手の三鬼商事によれば、東京都心5区の直近9月末時点の平均空室率は6.43%と19カ月連続で悪化した。賃料は前月32カ月ぶりに2万1000円台を下回ったがなお下落が止まらない。ザイマックス不動産総合研究(続く) -
住まいやオフィスなどの空気環境を向上 感染対策の導入進む 実証実験から実装段階へ
全施設適用の統一基準 三井不動産は、住宅やオフィス、商業施設、物流施設など同社が開発、運営するすべての施設に共通して適用する「三井不動産9BOX感染対策基準」をとりまとめた。新型コロナウイルスの感染ル(続く) -
トーセイ・山口誠一郎社長に聞く 山口誠一郎 社長 「既存事業とのシナジー重視」 M&Aで買取再販事業を拡大
トーセイグループでは従来、収益マンションを1棟単位で取得してリノベーション、販売する事業は行っていたものの、区分単位での買取再販の実績はなかった。他方、プリンセスグループは都心エリアを対象に、中古区(続く) -
〝地域愛〟を実践 シリーズ・SDGs実現に挑む 小田急不動産町田支店・目標11ほか
小田急不動産は、町田支店のリニューアルオープンに合わせて、目標10「人や国の不平等をなくそう」と目標11「住み続けられる街づくりを」の2つの目標を取り入れた。具体的には、目標10の取り組みとして障害者支援(続く) -
課題発見 ライフル 物件情報に災害リスク表示 住まい探しの段階で活用を
「ハザード情報提供については、3、4年前から議論していた」と話すのは、ライフルホームズ事業本部プロダクトプランニング第1部部長の大久保慎氏。同社は昨夏、改正宅建業法により重要事項説明時における水害ハザ(続く) -
パナソニック・クマヒラ 顔認証で鍵業務管理 パートナー共創新規事業
導入企業は、両社が開発・製造した顔認証技術を搭載した「鍵管理機」をベースに、クマヒラの「鍵管理システム」と、パナソニックの「顔認証SaaSプラットフォームKPASクラウド」を融合させた、両社調べで業界初とい(続く) -
在宅プランに商機あり 注文住宅 床面積・配置生かし訴求
コロナ下での在宅勤務の推奨により、住宅購入検討者のテレワーク対応プランへの関心は急激に高まった。プランごとの採用率はカウントしないケースが多いが、メーカー担当者は手応えを感じている。 月100棟超の(続く) -
管理組合、行政の役割を明文化 「管理計画」制度の認定基準示す 国交省 マンション管理の基本方針を策定
「基本的な方針」では、都市部を中心に重要な居住形態となっている一方、維持管理に多くの課題を抱えるマンションの適正な管理に向けて、管理組合による適正な管理と、管理状況等を踏まえた行政の施策の必要性を示(続く) -
東京解読、需要が語る 購買力は格差鮮明に 価格が実体を裏付け 結局は都心回帰 〝コロナ禍、新常識〟を追う 株高が演出する分譲マンション市況 住宅編
住宅供給は過剰になっている。人の寿命よりも建物の寿命が長い住宅も増え、土地を一生懸命に守ってきた考え方から土地を有効に活用する方法を模索する時代になった。都会のマンションにすべてを求めず、地方にもう(続く) -
西武HD、アウトドア事業に参入 新事業領域の展開本格化 外部ベンチャーと合弁会社
新会社「ステップアウト」(東京都豊島区南池袋、後藤修久社長)は、西武造園が51%、R.projectが49%を出資して設立した。同社がアウトドア事業を展開する上で、西武造園が全国規模で管理する公園や、西武グループの(続く) -
台東区内で坪400万円台か 大京「ライオンズミレス蔵前」 総戸数97戸「想定以上の反響」
「ライオンズミレス蔵前」は都営大江戸線蔵前駅から徒歩2分の場所で開発中のマンションで、徒歩15分圏内に6路線10駅が所在する交通利便性の高い立地。同物件では交通利便性のほか、蔵前というエリアの魅力を強く打(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む 県産木材でよりよい湘南へ 富士リアルティ・目標11ほか
宅建業を中心に、幅広い不動産事業を手掛ける富士リアルティ(神奈川県藤沢市、永松秀行社長)は、木造建築を通じて湘南地域の環境や街づくりへの貢献を図っている。8月には同社建築部門の「湘南乃工務店」が、同市(続く) -
大京穴吹不 高額物件の専門店舗 東京・麻布に1号店 買取再販も強化
大京穴吹不動産は10月1日、都心の高額物件を専門に扱う仲介店舗「麻布レジデンスサロン」(東京都港区)をオープンした。同社が高額物件を専門に扱う仲介店舗を開設するのは今回が初めて。近年、港区を中心に都心の(続く) -
メディアリンク チャット使いやすさ診断 より効果的に集客改善
チャットボットは、自動で利用者がテキスト文面などでコミュニケーションする。企業にも利便性が高い。ウェブサイトに埋め込めば閲覧者の離脱を防ぎ、顧客と接点ができるため普及が広がる。同社の『sinclo』は、専(続く) -
LIXIL住研 新コンセプト住宅を全国販売 健康と家の良好な関係追求
新コンセプト住宅は3つの開発テーマを持つ。内容は(1)冬場、どこにいても暖かい(全館空調システム、高断熱性能)、(2)いつも空気がきれい(24時間熱交換換気システム、高気密性能、チタンメッシュ採用空気清浄機能、(続く) -
21年基準地価・地域別 住宅地改善も商業地は下落率拡大 大阪圏・商業地は9年ぶり下落
21年都道府県地価調査は、コロナ禍の影響を受けてから2度目の実施となった。新型コロナ感染症の感染拡大や、それに伴う緊急事態宣言の発令など、経済活動再開への道のりは遠く、商業地を中心に先行きの不透明感が(続く) -
「不動産市場の景色を変えた」 独自成長の仕組み・制度へ 検証・Jリート創設20年を追う 突発的な業界再編に備えよ (下)
証券化の発達で不動産業界に市場の規律が強く及ぶようになった。不動産価格が取引目線に合わないのならば買わないし、割安感が出たら買う。経済が悪化しても調整機能がタイムリーに働きやすい。リーマン・ショック(続く) -
多様な働き方、企業価値向上へ シリーズ・SDGs実現に挑む 価値住宅・ゴール(8)「働きがいも経済成長も」など
売却専門のVC「売却の窓口」を展開する価値住宅(高橋正典社長)。住宅ストックを活用した安心・安全の住まい提供、サステナブルな住宅循環システムの実現などSDGsの目的とする「住み続けられるまちづくりを」や「つ(続く) -
定期借地権 再考(下) ストック時代〝利用価値〟に着目 老朽不動産再生に有効 実務の担い手不足が課題
定期借地権に新たな動きが見え始めた。大手不動産会社がここにきて「地代一括前払い方式」による定借マンションの供給を活発化している。都心や駅前などの一等地にある老朽化したビルのオーナーの中には、資金難か(続く)
