業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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不動産後見アドバイザー 注目資格はココ! <15>
住宅・不動産業界に携わる人向けの情報発信サイト「不動産ココ」に掲載している資格「不動産後見アドバイザー」。資格が生まれた背景と役割を全国住宅産業協会の理事・組織委員長でサンセイランディック社長の松崎(続く) -
LiveSmart 低コストでスマートホーム化 コンセントにさすだけで環境構築
エアコンや照明などを制御するスマートホーム機器を展開するLiveSmart(東京都港区、ロイ・アショックCEO)は、コンセントにさすだけでスマートロックなどを実現する「スマートホーム専用コンセント型Wi-Fi」の販売(続く) -
東京都が意見公募 南大沢スマートシティ計画第1版 移動、回遊性など解決へ
同計画は、デジタルの力で東京のポテンシャルを引き出す「スマート東京」の実現に向け、都が南大沢エリアを先行実施エリアとして進めるもの。都は20年10月に、地元自治体および企業、通信事業者など様々な関係者が(続く) -
〝こども研究所〟を設立 シリーズ・SDGs実現に挑む クリエイト礼文・目標3ほか
「ユニテハウス」ブランドをメインとした注文住宅事業や不動産事業を手掛けるクリエイト礼文(本社・山形市、大場友和代表取締役CEO)は「山形こどもSDGs研究所」を設立し、未来を担う子供たちを見守る取り組みを進(続く) -
クラッソーネ×伊予市、熊谷市、武蔵野銀行 空き家で相次ぎ連携協定 所有者の意識啓発と解体促進へ
解体工事の一括見積もりウェブサービスを提供するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長=写真(左))は10月19日、愛媛県伊予市と空き家所有者への意識啓発に向けて連携協定を締結した。同市内の空き家所有者に(続く) -
三菱地所 社会貢献起点に新事業 個人とNPOなどをマッチング 基盤サービスやアプリ開発
「カンパ!」の第1弾プロジェクトは、子供の貧困の問題に取り組むNPO法人Learning for Allの寄付型クラウドファンディングを開始。開始から10日間で約30万円の寄付が集まっている状況で、当事者であるNPO法人が今(続く) -
不動産経済研調べ・21年度上半期首都圏マンション市場 戸当たり価格が過去最高 17%上昇の都区部がけん引
不動産経済研究所の発表によると、21年度上半期(4月～9月)に首都圏で供給されたマンションの戸当たり平均価格は過去最高となる6702万円(前年同期比10.1%増)で、戸数は同44.7%増の1万2809戸だった。 戸当たり(続く) -
課題発見 Luup 東京海上と提携 電動キックボードの安全性向上へ
電動キックボードなどのマイクロモビリティのシェア事業を展開するLuup(東京都渋谷区、岡井大輝社長)はこのほど、大手保険会社の東京海上ホールディングス(東京都千代田区、小宮暁取締役社長グループCEO)と資本業(続く) -
東日本レインズ、中古マンション成約数(7～9月) 全エリアで前年比減 中古戸建ても5期ぶり減少
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は10月18日、21年7～9月期の首都圏流通動向をまとめた。首都圏の中古マンションの成約件数は8793件で、前年比7.8%の減少となり、5期ぶりに前年を下回った。 成約価格につい(続く) -
タスキ 小口化事業を支援へ 電子取引のシステム開発・提供
同サービスは、SaaS型サービスとなっており、インターネットを通じて同社のソフトウェアを活用・操作できる。不特法の第1号事業かつ電子取引業務の許可に基づく「不動産投資型クラウドファンディング」の事業を今(続く) -
アキュラホーム・新本社 純木造8階建て建設へ 価格普及帯のプロトタイプに
10月21日の会見(オンライン併用)で、宮沢社長は「世界的に見れば、特に北米ではツーバイフォー工法で6階、7階建てが建てられている。特殊な工法ではなく、(一般に公開されている)オープン工法で高層の木造建築物が(続く) -
国交省 事故物件、宅建業者に告知指針 自然死、不慮の死は対象外 トラブルの未然防止へ周知徹底を
人の死の告知は、買主・借主にとっては不動産取引において契約を締結するか否かの判断に重要な影響を及ぼす事項となる。しかし、これまでは適切な調査や告知に関する明確なルールがなく、宅建業者・当事者の判断に(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む ライナフ・目標17ほか 〝置き配〟の普及から
IoTサービスを開発するライナフ(東京都文京区)は、SDGs(持続可能な開発目標)を重要経営課題に位置付ける。社会課題化する荷物の再配達を最新技術で解消する〝置き配〟の普及に向けて、アマゾンやヤマト運輸、不動(続く) -
東京解読、需要が語る 旺盛な消費も本格反転なお遠く 〝コロナ禍、新常識〟を追う 第6波懸念で攻勢に踏み切れず 商業施設編
日本百貨店協会の「全国百貨店売上高概況」によれば、直近8月の総売上高は2783億円余りとなり、前年同月比11.7%減だった。2カ月ぶりのマイナス。昨年8月は22.0%減だったことから減少幅は縮んでいるものの二桁の落(続く) -
東急、新たな沿線開発に着手 地域コミュニティ形成を重視 開発部門の事務所を併設、カフェでイベント展開
同施設は質屋だった土地・建物を同社が取得して建物を新築。1階部分をカフェ、2階部分は同社の事務所として運営する。1階のカフェは、産地から直接買い付けたコーヒー豆を使用した上質なコーヒーを提供。店舗内装(続く) -
リビングライフ「ペット共生」1棟リノベ 立地不利覆し反響2倍超 既存建物の広さ生かし仕様充実
「リリファ相武台」は小田急電鉄小田原線相武台前駅から徒歩11分の立地。建物はRC造・5階建てで総戸数は24戸、竣工は97年10月。同駅は急行停車駅ではなく、駅から徒歩10分超ということもあり立地的な不利は否めな(続く) -
地域密着探訪 ERAしんくら環境不動産 (岡山県倉敷市) 〝顧客の立場で〟を徹底 豪雨災害の経験生かす
岡山県倉敷市の新倉敷駅周辺を中心エリアとし、売買仲介事業をメインに、中古住宅リノベーションなども手掛ける、しんくら環境不動産。創業から7年目の会社だ。 昨年は新型コロナウイルス流行という予期せぬ(続く) -
PR TIMES 業務状況を一覧表示 不動産管理会社など導入進む
幅広い業種・業態に対応して、住宅・不動産管理関連では、三菱地所ホーム(東京都中央区)や川木建設(埼玉県川越市)など、宿泊業やIT企業なども導入。有料登録で1600社を超え、無料を含めて約30万ユーザーが業務管理(続く) -
主要住宅各社 9月度受注 前年超えに苦戦目立つ 上期の累計比はプラス多く
9月度の受注の特徴的な点を見ると、積水ハウスの「戸建住宅」は前年同月(単月)比6%増。大空間リビングや換気、空気清浄、プランニングが一体となった次世代室内環境システムの提案が好調だ。「賃貸住宅(RC造除く)(続く) -
広がるか、第三者管理方式 デジタル化と併用で訴求も
第三者管理方式は元々、区分所有者の高齢化による理事の担い手不足への対応策を検討する中で発案、制度化されたもの。また自身の暮らすマンションの適正管理のためとはいえ、多くの時間や労力を費やさなければなら(続く)
