業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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国交省 新設住宅着工戸数・7月 好調持ち家が9カ月連続増 コロナ契機の新需要も下支え
国土交通省は8月31日、7月分の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は前年同月比9.9%増の7万7182戸で、5カ月連続の増加となった。持ち家、貸家、分譲住宅のいずれも増加。直近10年間で(続く) -
大東建託 水害新商品防災拠点も36拠点目指す 水害対策特化の賃貸開発 初弾商品を来年1月発売へ
大東建託は水害対策に特化した賃貸住宅を開発する。22年1月の発売に向けて災害配慮型の賃貸住宅として「ぼ・く・ラボ賃貸住宅」の開発をスタート。同ラボと建築家、防災の専門家が共同で大型自然災害の発生と浸水(続く) -
大手デベの防火防災訓練 VRや動画配信を活用
遠隔などで災害時の対応を訓練 森ビルは9月1日、火災時初動訓練VRシミュレーターを公表した。「虎ノ門ヒルズビジネスタワー」をモデルにVRを作成。これまでは、テナントが入居する実際のオフィスやレジデンスに(続く) -
サンケイビル 大阪・本町にオフィス開業 最先端の機能や仕様を導入
「本町サンケイビル」は大阪メトロの本町駅から徒歩1分、御堂筋と本町通、中央大通に囲まれ鉄道・自動車道共にアクセス性に優れた立地。建物は21階建てで延べ床面積は2万9697.12m2。1フロア1113.62m2(約336坪)を擁(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む FANTAS・空き家再生への思い 目標11(住み続けられるまちづくりを)ほか
FANTAS technology(東京都渋谷区)は、物件情報の掲載と必要な修繕箇所や費用を即時算出する空き家プラットフォーム「FANTAS repro」(ファンタス リプロ)の提供を4月に始めた。 空き家再生に15年度に着手し(続く) -
東京カンテイ・中古マンション市場(首都圏) 価格上昇傾向強まる 在庫数、じわり増加
東京カンテイの調査によると、首都圏の中古マンション価格の上昇傾向が一段と強まっていることが分かった。ただ、足元では在庫数が増加に転じ始めており、今後は価格上昇傾向に一服感が出る可能性がある。 同(続く) -
銀行の不動産業 「参入不可」明確に 全宅連、阻止活動で成果
銀行の不動産業参入阻止へ活動を続けてきた全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長)は8月30日、11月施行予定の改正銀行法で銀行の業務規制緩和が図られたものの、不動産業については引き続き参入できないことが(続く) -
施設来場者に新体験 日本コンピュータビジョン 新ARサービス開発
スマートフォンなどのカメラ機能で取得した画像と3次元データを使い、空間情報を認識する技術(VPS)を活用する。同社の強みの「画像認識技術」により、地図データの特徴点の照合をするだけで、屋外や屋内の位置を特(続く) -
YKKAP、WHC、リビングテック協 暮らし方提案の実棟モデル 開発パネルで職人不足に対応
9月2日のオンライン説明会で、YKKAP事業開発統括部長の東克紀氏は「真鶴の家」について「コロナ禍で見えてきた暮らし方の課題、建設業界における深刻な職人不足・高齢化といった課題に対して当社としての答えを形(続く) -
トップに聞く サンワカンパニー山根太郎社長 大阪発の1兆円企業を視野に デザイン重視で住環境の底上げへ
住宅設備機器や建築資材のインターネット通信直販を基に、住宅全体のデザインをオリジナル『コード』化、これを軸に既存木造ビルダーを組織化し、自社、ビルダー共に業容拡大を具体化しようとするのがサンワカンパ(続く) -
特定空家の解体促す 南知多町とクラッソーネが連携
同日、両者は南知多町総合体育館の会議室で会見を行い、オンラインでも配信した。今回の協定に基づく取り組みは、(1)特定空家等の物件所有者に同社の解体費用シミュレーターを使って概算価格を無料提供、(2)空き家(続く) -
森記念財団 日本の都市特性調査 大阪が初の1位、電子化など高評価 コロナ収束後は「デュアルライフ」進展も
都市を構成する「経済・ビジネス」「研究・開発」「文化・交流」「生活・居住」「環境」「交通・アクセス」の6分野、86指標をスコア化して評価した。DX推進や自転車利用の促進など社会環境の変化を反映すべく6指標(続く) -
平和不ほか・「KABUTO ONE」 兜町で再開発複合ビル開業 証券街の新ランドマークへ
「カブトワン」は東京メトロ茅場町駅至近の立地で、22年12月には同駅直結の通路が開通予定。建物は地上S造・地下SRC(一部S)造で、地上15階地下2階建て、延べ床面積は約3万9200m2。1フロア当たり約1900m2と近隣では(続く) -
空き店舗活用で地域のにぎわい シリーズ・SDGs実現に挑む ウスイグループ・目標11ほか
神奈川県で不動産、注文住宅事業などを展開するウスイグループ(神奈川県横須賀市、臼井伸二会長)は、7月に「ウスイグループSDGs宣言」を公表した。同社は、神奈川県とかながわ信用金庫と連携して、SDGs事業計画を(続く) -
シェアオフィス本格化 リビタ、5年後10施設目指す 使わない時間、他者に貸し出し
京王グループのリビタ(東京都目黒区)はこのほど、〝暮らしを自由にする〟をコンセプトとしたシェアオフィスシリーズ「12(ジュウニ)」を本格化すると発表した。18年に東京都新宿区に第1弾を開業。今年9月から10月に(続く) -
HubSpot 企業DXを後押し 集約・連携が鍵握る
DXの取り組みでは、目先の「デジタル化」に陥りがちとなる。同社マーケティングチームマネージャーの亀山將氏は、「ツール・情報・組織・戦略が、社内で分散・分断した状態で行う断片的な取り組みは、現場の負担を(続く) -
特別企画 一般財団法人住宅金融普及協会 創立70周年 貫いた住宅市場への貢献
戦後の住宅史と共に 対談は同協会の歩みを振り返るところから始まった。 安齋会長「当協会の設立当時、我が国は住宅の量が約420万戸不足する時代だった。絶対的な量の不足を解消するため、住宅金融公庫融(続く) -
積水ハウス スマートホームサービスを開始 専用アプリで直感的に操作、高度なセキュリティも
新サービスは、人生100年時代の幸せの提供を目指す「プラットフォームハウス構想」の第1弾。当初は関東・関西地区のみの展開だが、12月から全国に拡大する。導入コストは50～80万円。初年度に2400棟への導入を計画(続く) -
グリーン成長戦略へ基金を最適活用 PJ連携の仕組み構築へ 経産省 「評価」の透明性が課題に
「2050年カーボンニュートラル」に伴うグリーン成長戦略では、温暖化への対応を「成長の機会」と捉え、イノベーションの実現を目指す。エネルギー政策およびエネルギー需給の姿を示すため、成長が期待される産業14(続く) -
UR都市機構 新任理事・中村健一氏に聞く 官民つなぎ新しいまちづくりへ
――就任の抱負を教えてほしい。 「これまでURに対して2つの印象を持っていた。1つは職員が積極的に創意工夫をし、長期的な視点、都市・地域全体を考えながら最先端のまちづくりに取り組んでいること。もう1つ(続く)
