業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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東日本レインズ、10月中古流通動向 マンション成約4カ月連続減 在庫減少は23カ月連続
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は11月10日、10月の首都圏流通動向をまとめた。成約件数は中古マンション、戸建て住宅共に減少となった。 【中古マンション】 首都圏の中古マンションの成約件数は3440件で(続く) -
アドバンスト・メディア 完成内覧会の運営効率化 書類作成を音声認識で
タブレット端末で簡便に操作でき、内覧中のやり取りをデジタルで〝見える化〟する。画面上の指示通りに〝スタンプラリー〟のような感覚で、図面や動画などを見ながら共用部から専有部まで、設備の使用方法などを説(続く) -
埼玉県加須に物流施設 延べ床10万平米超、来春着工へ ESR 210億円投じて広域配送拠点
物流施設開発のESR(東京都港区、スチュアート・ギブソン社長)は、約210億円を投じて埼玉県加須市に「ESR加須ディストリビューションセンター2」を22年3月に着工する。敷地4万9587平方メートルに4階建て延べ10万531(続く) -
埼玉・南栗橋駅エリアで次世代街づくり 東武鉄道、トヨタホームが172戸供給
南栗橋駅は東武日光線の始発駅で、都心まで約1時間でアクセスが可能。都心と自然の両方を享受できる。開発地は駅から約500メートルに位置し、次世代技術を積極的に投入し、生活利便性を高める。東武鉄道の横田芳美(続く) -
国交省 経過3年で不明土地法検討 地域福利増進事業の期間延長へ 探索の長期化など課題も
所有者不明土地特措法(不明土地法)の施行後3年経過の見直しに向けた検討が進んでいる。政府は、所有者不明土地(不明土地)の円滑な利活用に向け、現在最長10年となっている地域福利増進事業の使用権の上限期間を延(続く) -
地方創生、試される本気度 （２）スーパーシティ構想 消滅に現実味、焦る自治体 世代が循環する町づくり欠かせず
スーパーシティ構想はキャッシュレス決済や自動走行車両の整備、行政サービスのIT化などを想定しているもので、今年4月に締め切られた内閣府の「スーパーシティ型国家戦略特別区域」の公募には計31の地方公共団体(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む 売却マッチングサービスのイクラ 女性、若者に寛容な職場づくり
15年9月創立。売却マッチングプラットフォーム「イクラ不動産」を運営するイクラ(大阪府、坂根大介代表取締役CEO)は、LINEを使った顧客相談と完全成約型収益モデルが特徴。売却意欲を高めた売主を不動産会社に送客(続く) -
スポーツ施設とまちづくり 三井不動産 東京ドーム、球場を核に
ホテルの定額販売が完売 三井不動産は、スポーツ施設を核としたまちづくりに注力している。1月に東京ドームを子会社化し、東京ドームシティのまちづくりを視野に入れる。具体的な計画は現時点ではないが、「当(続く) -
IoT住宅基盤を開発、実装 三菱地所 麻布十番の賃貸で始動
「ホームタクト」は、住宅内に設置するIoT対応の設備や家電製品などを、専用の総合制御アプリで一元的に管理するシステムおよびサービス。マンションのエントランスや住戸の鍵の開閉をはじめ、照明、空調、給湯器(続く) -
都心立地の賃貸マンション「モディア」 収益物件開発を積極化 京王不動産 足立智彦取締役に聞く
――どのような物件を開発しているのか。 「主に賃貸マンションだ。『モディア』のブランド名で数年前から手掛けてきた。基本的には都心の駅から徒歩10分以内の立地で、1棟当たりの規模としては20～30戸だ。今(続く) -
インテリックスリノベマンション 事業者ネットワーク構築 ブランド力を向上 3年で50社規模へ
――なぜネットワークを構築するのか。 「当社は築年数の経過した中古マンションを住戸単位で仕入れ、リノベーション工事を施した上で販売する事業を主力とする。26年前にスタートし、累計販売戸数は約2万4000(続く) -
不動産テック協会 「不動産共通ID」提供開始 100社が事前利用登録
現在、不動産会社の各社が持っている不動産情報の「住所」や「物件名」は、表記方法の統一がなされていない。例えば、「三丁目」と「3丁目」などの漢数字と算用数字や、カタカナと平仮名などの違いで〝揺れ〟があ(続く) -
コロナ下の注文住宅動向 ペット仕様の受注好調
ペットフード協会の調査によると、飼い始めて1年以内の新規の飼育頭数は20年に犬が前年比14%増、猫が同16%増を示した。17年～19年は前年比で一桁の増減で推移しているため、ここ数年では顕著な伸長だ。コロナ下に(続く) -
21年路線価 上期は減額補正なし 全国的に下落率が縮小
国税庁は10月28日、21年路線価(同年7月1日公表)において1～6月上期の相続等に適用する補正を行わないと発表した。今年7月1日に21年路線価が公表された際、「今後、年の途中で大幅に地価が下落した場合、20年路線価(続く) -
地方創生、試される本気度 (1)二地域居住 格差縮める狼煙となるか 定住人口奪い合い脱却、関係人口を増やす
総務省が10月26日に発表した住民基本台帳人口移動報告によれば、9月の東京都からの転出者が5カ月連続で転出超過となった。転出者が転入者を3533人上回った。東京圏(1都3県)としては2カ月連続で転入超過だった。 (続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む まずは「知る・理解する」 江戸川区・SDGs推進センター
21年度「SDGs未来都市」に選定された東京都江戸川区。5月の選定に先立ち、4月に都営地下鉄新宿線船堀駅前の複合文化施設に情報発信・相談対応の拠点としてSDGs推進センターを開設した。同センターの日比生俊一所長(続く) -
ヒューリック 家具付き中規模オフィスの初弾 サブスクとDX活用 成長企業ニーズ捉え、年間5棟程度供給へ
同社では、「Bizflex」シリーズを新たな事業の柱の一つと位置付けており、「全く新しい商品として開発」(ビル事業企画部ビル事業室の竹内佑太氏)した。既に4号物件までの供給を決定しており、都心部を中心に年間5(続く) -
オリックスGが住宅事業で新たな試み 環境負荷低減やスマート化加速
100%再エネのマンション 大京は11月、大阪府茨木市で関電不動産開発との共同事業「ライオンズ茨木総持寺ステーショングラン」(14階建て、全279戸)の販売を開始する。同物件は専有部および共用部で使用する電気(続く) -
芝浦工業大学 良品計画とABW研究に着手 AIで働く場を最適化
今回の研究では、専門小売店「無印良品」などの事業を展開する良品計画(東京都豊島区)が協力する。 オフィスで働く人の生産性を高められるように、「場所の推定技術」を確立する。個々人の属性や作業の目的に(続く) -
大和ハウス 東日本最大の物流施設稼働 無人搬送ロボ導入、EC系が入居
「流山Ⅳ」は常磐自動車道「流山IC」から約2.5キロの距離に位置する。敷地面積は13万5592m2。延べ床面積は32万2299m2となり、同社では最大規模。建物はプレキャスト・プレストレストコンクリート造(一部鉄骨造)・免(続く)
