業界これだけ読めば 記事一覧
業界これだけ読めば
業界人は必見。住宅・不動産市場の先週のハイライトを振り返ります。
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CHINTAI 不動産会社を選ぶ新サイト 店舗の魅力伝える機会に
従来の部屋探しは、「物件」を軸に、不動産情報サイトで検索することが多い。新サービスでは、本来は部屋探しの重要な判断要素の一つである「不動産会社」にも着目した(イメージ画面)。希望条件に合う物件と、それ(続く) -
日本GLP 「ALFALINK流山」がまちびらき 入居企業、地元住民など招き
日本GLP(東京都港区、帖佐義之社長)は11月19日、千葉県流山市の大規模多機能型物流施設プロジェクトである「GLP ALFALINK流山」のまちびらきイベントを開催した。 イベントには、入居企業、施設従業員、地域(続く) -
PLTが分譲地で実証実験 モビリティ活用のタウンサービス 23年以降の事業化を検討
PLTは20年1月にパナソニックやトヨタ自動車が設立した。グループ企業としてパナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホームのハウスメーカーがある。山下健まちづくり事業企画部担当部長兼サービスデベロップメ(続く) -
三栄建築設計 19年GD賞後、タツミと共同開発 火打ちレス金物を一般販売へ
三栄建築設計は、タツミ(新潟県見附市、山口紳一郎社長)と共同で開発した「火打ちレス金物」を商品化し11月22日から一般販売を開始した。同社が外部販売を行うのは初めて。一般的な木造軸組構法では、吹き抜けを設(続く) -
地方創生 試される本気度 (4)社会構造変化 地域精通者が存在感を示す時 遊休不動産を活用した成功事例も散見 官民とも需要創出へ粘り腰
人口減少でマスプロダクションに基づく住宅政策は構造的に行き詰まることが明らかとなった。戸数主義的な発想からの転換が必要となり、空き家問題は地方だけでなく都市部にも波及する。高度経済成長期に〝都市への(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む 委員会を発足し活動加速 加来不動産・目標1、11など
福岡県北九州市小倉南区で総合不動産業を展開する加来不動産(加来寛社長)は、今年6月から社内にSDGs委員会を発足した。月2回、社員が集まり、ざっくばらんに自分たちができることを考える場になっている。委員長で(続く) -
三井不動産、都心部で遊休不動産活用の実証開始 移動式ユニットで宿泊施設 新規事業行う会社7月設立、他の事業も始動へ
「HUBHUB日本橋人形町」は、「遊べる宿泊施設」をコンセプトに、宿泊ユニットのほか、パーティールームユニット、プールユニットの3種類のユニットで構成。今後の1都3県での展開を想定し、遊休不動産のモデル立地(続く) -
坪400万円も販売好調 東急 新駅直結「ドレッセタワー新綱島」 市内で希少な駅近高層
新綱島駅は、日吉駅と新横浜駅をつなぐ新路線と併せて整備される新駅で、計画予定地周辺では大規模な再開発計画が進んでいる。「ドレッセタワー新綱島」はその再開発の一部で、新駅に直結する商業・公共施設(North(続く) -
日管協フォーラム 「奥深さ楽しめる業界」 オンライン開催に4200人
日本賃貸住宅管理協会(塩見紀昭会長)は11月16日、協会内の各委員会や研究会が日頃の成果をセミナー形式で発表する「日管協フォーラム2021」を開催した。毎秋恒例となった同協会の最大イベントで、今回で9回目とな(続く) -
分譲マンション賃料 首都圏、3カ月ぶりプラス 東京カンテイ・10月
東京カンテイが11月16日に発表した10月の「3大都市圏分譲マンション賃料月別推移」によると、首都圏は3308円(前月比0.4%増)で小幅ながら3カ月ぶりの増加となった。東京都(同0.4%増、3738円)は3カ月ぶりの上昇。東(続く) -
Qrio 新たな事業構想を発表 IoTで空間に付加価値
11月18日に開催した『Qrio新製品・事業戦略発表会』で明らかにした。より具体的な内容はこれからだが、例えば、オフィスの場面ではスマートロックのほか、顔認証、カメラ、感知センサーなどを活用したパッケージサ(続く) -
日本GLP 多機能物流施設を一般開放 相模原市長招き街びらき
日本GLPは11月11日、神奈川県相模原市で開発を進める大規模多機能型施設「GLP ALFALINK 相模原」の街びらきイベントを開催した。一部の施設を一般開放するグランドオープンを記念し、プレス、テナント、相模原関係(続く) -
増収予想も、資材高騰を懸念 大手住宅会社 22年3月期通期見通し 戸建て用地の確保が課題
注目施策の一つは集合住宅だ。大和ハウス工業の芳井敬一社長は「(ZEH仕様)のZEH-Mは前期は非常に数が少なかった。これから契約していくものはすべてZEH-M対応としたい」と方針を示す。旭化成ホームズはペット共生(続く) -
相続診断協会10周年 注目資格はココ! <16>
一般社団法人相続診断協会(東京都中央区)は、設立日となる12月1日を「笑顔相続の日」と定め、毎年「笑顔相続シンポジウム」と題し、相続について分かりやすく学べるイベントを開催している。代表理事の小川実氏に聞(続く) -
国交省 「不動産ID」整備で検討会 17桁の番号使用で統一 登記システム連携も視野に
同検討会は、不動産共通コードのルール整備を行い、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進を図るためのもの。冒頭、同省の長橋和久不動産・建設経済局長は「今後の不動産市場にとって大きな第一歩となる」と述べ(続く) -
地方創生 試される本気度 (3)統合型リゾート(IR) 地元経済の起爆剤になるか 不動産賃貸需要に恩恵?
政府はIR実施法に基づく手続きで10月からIR施設の誘致を目指す自治体の整備計画の申請受け付けを始めた。22年4月28日が期限となり、最大で3カ所を選定予定だ。大阪府・大阪市、和歌山県、長崎県が申請の意向だ。(続く) -
シリーズ・SDGs実現に挑む オールハウス・目標11ほか リノベ賃貸で環境負荷低減を
広島県安芸郡府中町で総合不動産業を営むオールハウス(原田尚明社長)は11月、SDGsを主眼とした1棟リノベーション賃貸マンションの見学会を開いた。既存建物を最大限活用することによりSDGsに取り組むと共に、物件(続く) -
大手デベ上場5社の22年3月期上期 堅調な業績続く コロナ見据え、通期見通し慎重
大手5社のうち、4社が増収増益。増収増益だった4社は、新型コロナで業績が悪化した前年同期と比較して二桁以上の増加となった、三井不動産は売上高、純利益が過去最高を更新。一方、マンション販売の期中平準化を(続く) -
野村不 中村専務ら住宅事業語る 「ニーズ多様化への対応に注力」 脱炭素の新たな取り組みも
野村不動産は11月9日、報道関係者向けの「住宅事業スモールミーティング」を開き、同社事業の現状や市場動向の分析、今後の取り組み方針などについて説明を行った。登壇したのは、住宅事業本部長の中村治彦取締役(続く) -
全管協創立30周年記念大会 共済組合で修繕積立金を経費化 損保や人材育成など記念事業も発表
全国賃貸管理ビジネス協会(全管協、高橋誠一会長)は11月8日、東京都千代田区の帝国ホテル東京で創立30周年記念大会を開き、約700人が参加した。賃貸住宅の修繕共済協同組合など記念4事業の紹介や功労者顕彰、基調(続く)
