住宅新報 2009年3月31日号 全宅連理事会 09年度事業計画案を承認 政策提案型研究に注力 印刷 全国宅地建物取引業協会連合会(伊藤博会長)は3月26日、都内で理事会を開き、09年度事業計画書案を承認した。重点事項は、不動産総合研究所を設置し、政策要望実現のための調査研究の実施▽税制要望活動及び農地法、(続く) この記事は有料記事です。 残り 274 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
