住宅新報 2010年12月7日号 新築特例見直し 地域の自由度考慮も 総務政務官「たくさんの議論必要」 印刷 政府・税制調査会は12月1日、新築住宅等の固定資産税の減額措置(新築特例)について、「全国一律の措置ではなく、地方に自由度を高める方向で見直すべき」と提案した。これに対し、国土交通省の池口副大臣は、約60(続く) この記事は有料記事です。 残り 225 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
