検索結果一覧
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管理業務主任者試験、受験者数1.4%増加
マンション管理業協会が12月2日に発表した24年度管理業務主任者試験の実施報告によると、受験者は1万4850人で、前年度比1.4%増(198人増)となった。受験率は83.5%。今回の試験は、12月1日に全国8地域17会場で行われ(続く) -
木材利用推進コンクール、内閣総理大臣賞を受賞 野村不動産
野村不動産が所有する野村不動産溜池山王ビルがこのほど、木材利用推進コンクルール優良施設部門「内閣総理大臣賞」を受賞した。 同コンクール優良施設部門は①地域の木材を持続的かつ有効的に活用するための(続く) -
首都圏戸建て平均価格 3カ月連続上昇 アットホーム
アットホームはこのほど、首都圏の新築戸建価格動向をまとめた。直近10月の首都圏全体の平均価格は4581万円で、前月比+0.1%と3カ月連続で上昇した。また、前年同月比は+0.4%と2カ月連続で前年同月を上回った。(続く) -
2025年も投資ホテル市場は活況続く コリアーズ調べ
コリアーズ・インターナショナル・ジャパン(東京都千代田区)は、「ジャパン・ホスピタリティ・インサイト/2024年9月」を発表した。日本のホテル領域に対する投資家の関心が高まっている。過去1年半から2年間にわた(続く) -
オンライン本人確認サービスに「年齢判別機能」を実装 GMO
GMOグローバルサイン(東京都渋谷区)は、同社で展開しているオンライン本人確認サービス「GMO顔認証 eKYC」で新たに、自動で年齢を判別できる「年齢判別機能」を実装し、提供を始めた。 企業がエンドユーザー(続く) -
物件取得強化で東京・中目黒の建物・土地取得 リアルゲイト
不動産再生事業を手掛けるリアルゲイト(東京都渋谷区)は、東京・中目黒のオフィス兼共同住宅の建物・土地を取得した。2024年12月に引き渡しを受ける。 同社は、2025年9月期から2027年9月期の中期経営計画で、(続く) -
中富良野町と空き家対策の連携協定 カチタス、北海道で初
カチタス(群馬県桐生市)はこのほど、北海道空知郡中富良野町と「空き家対策推進に関わる包括連携協定」を締結した。同社が北海道で協定を締結するのは初めて。同協定により、地域活性化と移住促進を目指す。共同で(続く) -
暮らし方提案、多様な解決スキーム 価値創るマンション一棟リノベ 価格高騰で供給鈍化も商機回復の兆し
リビングライフ コンセプト設計追求 リビタ 成長の「根幹事業」 新築分譲マンション事業を主とするリビングライフ(炭谷久雄代表取締役)は2009年、一棟丸ごとリノベーション事業に着手した。リーマンショッ(続く) -
24年度 宅建試験 合格ラインは37点 合格率やや上昇の18.6%
不動産適正取引推進機構は11月26日、24年度の宅地建物取引士資格試験の実施結果概要を発表した。 それによると、合格者数は4万4992人(男性2万7399人、女性1万7593人)で、前年度比4967人(12.4%)増加。合格率は(続く) -
受験者は1万955人 24年度 マンション管理士試験
マンション管理センターは11月25日、同24日に全国8試験地・12会場で実施した24年度マンション管理士試験の実施状況を公表した。受験者数は1万955人(前年度比203人減)で、受験率は83.5%(同1.2ポイント減)だった。(続く) -
大言小語 外資を引き付ける好機
資本の効率や業務の効率が迫れた。こうした日本特有の企業改革が進んだことが日本の不動産投資マーケットにも波及している。 ▼オフィス市況も回復期に入った。在宅勤務から出社要請が後押しする。JLLによれば(続く) -
持ち家が35カ月ぶり増加 その他の全用途と合計は減 国交省調べ・新設住宅着工10月
戸数の内訳では、持ち家は1万9705戸(前年同月比9.0%増)で、21年11月以来35カ月ぶりに増加へと転じた。過去10年間の10月分としては9番目の水準。国交省住宅局の担当者は、事業者ヒアリングから「前月までと同様、物(続く) -
JOIN有識者委が最終報告案 リスク抑制条件に存続へ
大型損失受け対応を検討 国土交通省の設置した「海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の役割、在り方、経営改善策等に関する有識者委員会」(委員長・土居丈朗慶應義塾大学教授)が11月27日に会合を開き、検討の(続く) -
23年度の移住相談件数は全国40.8万件で最多 総務省調べ
総務省は11月22日、23年度中に全国の都道府県及び市町村の移住相談窓口等で受け付けた相談件数が、15年度の調査開始以来最多となる40万8435件(前年度比3万8103件増)だったと発表した。コロナ禍の発生した20年度に(続く) -
地理空間情報のサイト開設 双方向発信で知見共有へ 国交省
国土交通省は11月22日、地理空間情報に関する官民の動向やアイデアの双方向発信を目指すウェブサイト「地理空間情報課ラボ」(画像はロゴ)を開設した。同省からの情報発信だけでなく、産官学によるコミュニケーショ(続く) -
住金機構理事長を公募 期限は12月9日まで 国交省
国土交通省は現在、住宅金融支援機構の理事長職の公募を行っている。応募期限は12月9日。 職務内容は、「同機構の基本的な経営方針を立案し、主務大臣の定める中期目標等に基づき全体の運営管理業務を総理す(続く) -
今週のことば 海外交通・都市開発事業支援機構
略称JOIN。交通及び都市開発等の事業を行う国内民間企業の海外市場への参入促進を図るため、政府方針の下で14年に設立されたインフラファンド。出資額は大半が国で、一部が民間の業界団体等。近年は米国の高速鉄道(続く) -
ひと 夢を叶えたサラリーマン 麻布台ヒルズを設計・監理した森ビル構造設計部課長 遠山解さん
高校生の頃、超高層ビルを仰ぎ見ながら、自分もいつかこんなビルを建ててみたいと思った。そこで、大学は都立大の建築学科に進み、研究室では当時日本一の高さを誇った横浜ランドマークタワーの構造設計者、山崎真(続く) -
社説 賃貸業が鍵を握る居住支援 「地域包括」視点の成長戦略を
賃貸住宅は空き家対策と併せ、社会的な側面からも活用の重要性が増している。その鍵を握るのが、今年5月に成立し、来秋施行される「改正住宅セーフティネット法」だ。改正前の同法では、賃貸住宅の入居を断られる(続く) -
UR都市機構 新橋・虎ノ門エリア都市再生事業 知見総動員で複数事業推進
ハード更新からエリマネまで URが新橋・虎ノ門エリアで携わっている事業は、東京メトロ虎ノ門ヒルズ駅前の東側・西側双方における再開発から、東方向のJR新橋駅へと続く「新虎通り」沿道や、両駅間の商業街区に(続く)
