検索結果一覧
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アパホテル、ひと・コミュニケとFC契約で12月に群馬で開業
アパホテル(東京都港区、元谷芙美子代表取締役社長)は8月25日、ひと・コミュニケーションズ(群馬県前橋市)とフランチャイズ契約を締結し、群馬県太田市に「アパホテル群馬太田駅北」(地上10階建て、全127室)を今年(続く) -
リノベる、熊本にショールームを新規オープン
リノベる(東京都港区、山下智弘代表取締役)は9月20日に「リノベる。熊本 新屋敷ショールーム」を新規オープンする。熊本県を中心に住まいのメンテナンス事業やリフォーム事業を展開するリリー(熊本市、前田優代表(続く) -
下火傾向も 撲滅 道半ば 賃貸住宅業界 はびこった負の商習慣 損なう信用 LPガススキーム
国土交通省では、改正省令を受けて昨年5月に「LPガスの商習慣是正に向けた制度見直しの周知について」を業界団体宛てに通達した。 改正省令により、今年4月2日には「三部料金制の徹底(設備費用の外だし表示・(続く) -
大言小語 賃料裏付け業界強気
長らく低迷が続いていたJリート市場が息を吹き返している。東証リート指数は1900ポイントを回復。利上げ局面で落ち込むのが常だったが、今回は違う。その理由として賃料の上昇トレンドが挙げられ、内部成長への期(続く) -
PLT 設立5年で新トップ体制下へ 事業会社へシフト本格化 「スケール効かせる時期に」
トヨタグループとパナソニックグループの住宅事業を担い、住宅メーカー3社(パナソニックホームズ、トヨタホーム、ミサワホーム)と建設会社2社(パナソニック建設エンジニアリング、松村組)を擁するプライム ライフ(続く) -
台湾南部に初進出高雄で住宅215戸 三菱地所
三菱地所は、台湾・高雄で住宅開発事業に参画する。同社が台湾南部で手掛ける初弾案件で、総事業費は約30億台湾ドル(約150億円)を見込む。現地住宅デベの郡都グループが推進する「郡都 大成」プロジェクトで地上23(続く) -
法制度改正念頭に年内集約 地域の「核」文化財拡大へ 国交省が「歴まち・景観行政」WG発足
同WGは、同省の有識者会議「都市の個性の確立と質や価値の向上に関する懇談会」(24年11月発足)が議論をまとめ、25年5月に公表した「成熟社会の共感都市再生ビジョン」を受けて設置したもの。同ビジョンは、今後の(続く) -
国交省 黒田昌義大臣官房長に聞く 施策実現のアシスト役担う 人材獲得や広報にも注力
大臣官房長就任を受け、「陸海空の各分野で国民の生活に密着し、全体で約6万人の職員を擁する非常に大きな組織。その8割以上は現場に携わる職員であり、技術力を強みとする省でもあるため、そうした特長を十分に生(続く) -
就労環境整備など対策提示 国交省・住宅建設技能者の持続的確保懇談会
懇談会議論の集約骨子案 国土交通省は8月6日に第4回「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」を非公開で開催し、このほど会合の資料等を公表した。今回は、2月の発足からこれまでの議論を集約した「取(続く) -
国交省が次期無電柱化計画の検討進める 効率化手法の普及に課題
現行の「無電柱化推進計画」(第8期、21～25年度)の計画期間終了を見据え、国土交通省が次期計画の策定に向けた議論を進めている。6月16日に25年度第1回、8月6日に第2回の検討委員会を開き、同計画の状況確認や課題(続く) -
今週のことば 景観緑3法
良好な景観の形成を総合的・体系的に推進し、地方都市の活性化や観光振興、居住環境向上等を図るため、05年に全面施行された関連法の総称。具体的には「景観法」「景観法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(続く) -
ひと 『心』をつかむサービスに 住宅会社の顧客体験価値向上を支えるMico VP of Product 小越崇広さん
「自分たちが勝つとは誰も予想しなかった」――。高校生の自身はケガを押しつつも、アメリカンフットボール関東大会に出場し、最後に数点差で勝利した。グランドに歓声が沸いた。体格差を補うには、「戦術が最も重要(続く) -
大阪市が民泊対策強化へ PT再編、焦点は「迷惑行為」
特区民泊は、国家戦略特別区域法に基づく旅館業法の特例として、特区指定を受けた地域で住宅を宿泊施設として運営できる制度。内閣府によると、25年6月末現在、全国8府市区で6899施設・1万8913居室が認定されてお(続く) -
2年連続増の21.9兆円 価格高騰、着工増など受け 住金機構調べ・24年度ローン新規貸し出し
住宅金融支援機構が8月15日に発表した「業態別の住宅ローン新規貸出額及び貸出残高に関する調査」結果によると、24年度の新規貸し出し額は21兆9436億円(前年度比5.1%増)で、2年連続の上昇となった。同機構は背景に(続く) -
受験者の52.9%、314人が合格 インテリアP学科試験
建築技術教育普及センターは8月21日、6月22日に全国9都市で行われた25年度インテリアプランナー試験「学科試験」の合格者を発表した。 実受験者数594人(前年度比163人減)のうち合格者数は314人(同99人減)で、(続く) -
不動産鑑定士レター 地方公共団体の政策と土地価格 北海道･東川町は人口増で価格上昇
私の活動範囲は北海道北部エリアで7市24町2村です。その中の多くの市町村は土地価格が下落傾向で推移しています。土地価格は様々な価格形成要因によって総合的に決まるものですので、各市町村により要因は様々です(続く) -
J-REITトピックス
【決 算】 (8月15日発表) ・日本リート投資法人の25年6月期決算は増収増益だった。営業収益は110億1300万円(前期比10.5%増)となり、当期純利益が60億7700万円(同24.3%増)だった。オフィスや住宅、商業施(続く) -
三井不動産・三井ホーム 築250年の古民家 耐震改修 制震ダンパーと屋根軽量化で 極力解体せず、東京都世田谷区で
三井不動産と三井ホームは8月19日、東京都世田谷区に建つ築250年の古民家「旧用賀名主邸」の耐震改修工事を終え、報道陣に公開した。建物の伝統的な意匠を残すため解体箇所を最小限にとどめつつ、制震ダンパーを設(続く) -
地所、東急不など IC直結の基幹物流施設 横浜市、延べ床面積70万m2
三菱地所と東急不動産、シーアールイーは8月19日、横浜市で自動運転トラックによる幹線輸送など新しい物流システムに対応した高速道路IC直結の「次世代基幹物流施設」の開発計画を始めると発表した。横浜市が施行(続く) -
犬の保育園付き賃貸事業化検証開始 三菱地所「P-man」
三菱地所は8月19日、ペット共生型賃貸マンションの提供を通じてペットとの新しい暮らし方を提案する「P-manプロジェクト」の事業化に向けた検証を始めると発表した。自社グループが持つ不動産開発・運営のノウハウ(続く)
