キーワード:環境 に関連する記事
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「プラウドシティ浦和」 緑地の環境評価で認定取得
埼玉県の浦和エリアで開発中の大規模マンションプロジェクト「プラウドシティ浦和」がこのほど、財団法人都市緑化機構が運営する「社会・環境貢献緑化評価システム(SEGES:シージェス)」の都市開発(続く) -
住宅・建築物ゼロエネ化推進で協議会 不動協やビル協、住団連らが参加
務となっていることなどを背景に、こうした取り組みを推進する協議会、「ゼロ・エネルギー建築推進協議会」が発足する。1月20日に設立総会を開く。 協議会には、住宅や不動産、建材、設備、エネルギーなどに関(続く) -
四国初「高松シンボルタワー」が日本政投銀のグリーンビル認証を取得
受けたシンボルタワー開発(本社:香川県高松市、清水宣治社長)が保有する地上30階建ての「高松シンボルタワー」に対し、四国地方で初となる「DBJ グリーンビルディング認証」を実施したと発表した。同認証制度は、ビ(続く) -
LIXIL 政投銀の環境格付融資、最高ランクを取得
LIXILグループは12月27日、日本政策投資銀行(DBJ)が行う「環境格付融資制度」で最高ランクの格付けを取得したと発表した。今後、同融資制度を活用して、環境に配慮した新商(続く) -
既存住宅に屋上庭園 東邦レオがリフォーム版開始
緑化事業や外断熱の販売・施工を手掛ける東邦レオ(大阪市中央区)は2012年2月1日から、木造住宅向けの屋上庭園商品「プラスワンリビング」のリフォーム版を開始する。既存の木造一戸建てが対象。関西圏から始め(続く) -
都市緑化機構、野村不の分譲マンション「プラウドシティ浦和」を「緑地環境貢献」に認定
都市緑化機構はこのほど、野村不動産の分譲マンション「プラウドシティ浦和」を、「緑の保全・創出により社会・環境に貢献する開発事業(都市開発版SEGES=シージェス)」に認定した。 シージェス(続く) -
中野区の環境配慮型オフィス推進に参画 国際航業グループ
、運用する公的不動産利活用コンサルティングを提供している国際航業グループの国際ランド&ディべロップメントはこのほど、東京都中野区と区所有施設である中野区温暖化対策推進オフィスの活用事業に関する基本(続く) -
1000万円台からのスマートハウス ジャーブネットが全国一斉発売へ
工務店のネットワーク「ジャーブネット」(アキュラホーム主宰)は2012年1月2日、「長期優良エコ住宅Meguru-Plus(めぐるプラス)」を全国一斉発売する。「1000万円台からのスマートハウス」がキャッチコピー。(続く) -
中小ビルの環境対応で事例集作成へ 国交省
国土交通省は、国内の既存ビル・中小規模のビルで、良好な環境対応を行っている事例の収集や公開を目指す。不動産の環境対応推進を目指し、投資家やディベロッパー、テナン(続く) -
住宅・建築物の省エネ基準義務化など 温暖化対策取りまとめへたたき台 国交省
国土交通省の中長期的な地球温暖化対策について議論を行っている有識者会議(社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議)は、12月7日の会合(続く) -
千葉ニュータウンでスマートシティ計画 スウェーデンハウス
スウェーデンハウスは、千葉県印西市の千葉ニュータウン「結いの丘 まきのはら」21住区で、24戸からなるスマートシティ計画を進めている。UR都市再生機構が掲げる「低炭素なまちづくり」「安心・安全」構想を(続く) -
パナ電工、住宅用蓄電システムの受注開始 太陽光発電に連動
パナソニック電工(大阪府門真市)は12月20日、パナソニック製の太陽光発電システムに連動し、停電時にパワーコンディショナの自立運転コンセント(AC100V)を通じて電力供給を可能とする、住宅用蓄電システムの受(続く) -
震災被災地のゼロエネ住宅に補助 国交省が募集開始
国土交通省は、東日本大震災被災地で建設するゼロエネルギー住宅などに補助を行う。2011年度第3次補正予算で10億円を計上して実施するもの。11月30日に補助対象の募集を開始した。2012年1月20日まで受け付け、(続く) -
飯野海運、飯野ビル本社オフィスがLEED・プラチナ認証を取得
東京・内幸町に10月開業した飯野海運の飯野ビルディング27階にある同社本社オフィスが、米国の環境対応評価システム「LEED」認証のLEED2009-コマーシャルインテリアにおいて、最高ランクの「(続く) -
積水ハウス、先進スマートハウスを提案 12月の東京モーターショーで
積水ハウスは12月2日から始まる「第42回東京モーターショー2011」(主催・一般社団法人日本自動車工業会)にて、「エナジーフリー」を実現したスマートハウスを提案する。住宅メーカーが同イベントに出展するのは(続く) -
「夏の節電生かす」 ビルの運用改善で環境セミナー ロングライフビル協が12月に
中小ビルオーナーや改善提案等を行うサプライヤーを始めとするビルの関係者向けに、「夏の節電から学んだこと~今後の中小ビルの運用改善に生かすために」をテーマとするBELCA環境セミナーを都内で(続く) -
持続可能な国土づくりで基本方針 国交省
国土交通省は11月15日、持続可能で活力ある国土・地域づくりの推進に向けた、基本方針を定めた。持続可能な社会の実現や安全と安心の確保、経済活性化など4つの実現すべき価値と、低炭素・循環型システムの構築(続く) -
フラット35S「エコ」創設へ 被災地復興と省エネ促進
住宅金融支援機構は2011年度第3次補正予算案の成立後、「フラット35(長期固定金利住宅ローン)Sエコ」を創設する。フラット35の申し込み者を対象として、耐震性・省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合に借(続く) -
住宅の燃費表示「エネルギーパス」 日本版が来春始動
日本エネルギーパス協会(東京都千代田区)はこのほど、「日本版エネルギーパス」制度の概要を発表した。2012年4月に一般公開する予定。 エネルギーパスとは、建物の燃費性能を表示する制度。住宅購入を検討(続く) -
環境不動産懇談会が初会合、3月提言へ 国交省
国土交通省は11月9日、オフィスビルをはじめとする収益用不動産の環境価値が評価される市場形成に向け、市場参加者の共通認識を醸成することを目的とした、環境不動産懇談会(続く)