キーワード:調査 に関連する記事
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不動産業の景況感、4カ月連続で悪化 帝国データ調べ
帝国データバンクが発表した11月の景気動向調査によると、不動産業の指数は前月比1ポイント減の35・7ポイントで、4カ月連続の低下となった。理由としては「消費増税の対策として住宅ローン控(続く) -
東京定住意向、上昇傾向に 都が世論調査
東京都がこのほどまとめた「都民生活に関する世論調査」によると、東京定住意向が高まっていることが分かった。交通利便性を評価する声が多かった。 東京に今後もずっと住みたいと思うか(続く) -
新規投資意欲、リーマン後で最も高く 不動産投資家調査
本不動産研究所がアセットマネージャーやディベロッパー、生命保険など機関投資家を対象に実施した第27回不動産投資家調査結果によると、新規投資スタンスは一段と積極化していることが分かった。(続く) -
「二世帯リフォーム」が2割 理由トップは「親の老後を考えて」
リクルート住まいカンパニーは「2012年リフォーム実施者調査」をまとめた。それによると、「二世帯以上」のリフォームを行った割合は全体の23・3%を占めた。 実施理由(子世帯)のトップは(続く) -
建設投資、事務所ビルに一服感 建設物価調査会調べ
建設物価調査会が四半期ごとに実施している「民間企業設備投資動向調査」によると、2012年10~12月期の設備投資計画は、前年同期(以下、前年)と比べて8.3%減少する見込みと(続く) -
戸建て分譲価格が上昇 職人不足や地盤対策増加で 7~9月、アトラクターズラボ
アトラクターズラボのまとめによると、7~9月の戸建分譲の契約平均価格は3217万円で、前年同期比124万円アップしたことが分かった。職人不足で施工費が上昇したほか、地盤対策・改良費用が増えているため新規販(続く) -
首都圏マンション供給 8月は17%増の2704戸、契約率は8割超え
不動産経済研究所の調査によると、8月に首都圏で供給されたマンションは、2704戸だった。対前年比17.3%増。契約率は80.5%で、好調とされるラインの70%を12か月連続で超えた。80%を超えるのは4(続く) -
8月の景気動向、不動産は3カ月ぶり悪化 帝国データバンク調査
帝国データバンクがまとめた8月の景気動向調査によると、不動産業の指数は38・5で前月比0・7ポイント低下した。3カ月ぶりの悪化となった。住宅取得支援政策や金利の低下傾向は継続しているも(続く) -
4~6月の東京オフィス賃料 1・4%上昇 ジョーンズラングラサール
ジョーンズラングラサールはこのほど、2012年第2四半期(4~6月)の東京オフィス市場をまとめた。Aグレードオフィスビルの平均月額賃料(坪当たり)は前期比1・4%アップの2万7378円で、2008年第1四半期以来の上昇と(続く) -
12年上半期の競売市況 落札価格が下落傾向 エステートタイムズ
エステートタイムズ(東京都豊島区)がまとめた2012年上半期の不動産競売統計(期間入札)によると、落札率が90%前後と高い水準を維持している一方で、落札価格は下落傾向にあることが分かった。 落札価格(続く) -
戸建分譲 4~6月の契約率低迷 アトラクターズ・ラボ
アトラクターズ・ラボが集計した2012年度第1四半期の戸建分譲市況によると、契約数は2万6905戸で前年同期を1.3%上回ったが、新規販売戸数の増加により在庫が増えたことで契約率は前年同期比1.9%減の19.9%だった(続く) -
都心5区の大規模ビル 空室率5カ月ぶりに低下 三幸エステート
三幸エステートのまとめによると、7月の東京都心5区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の大規模ビル空室率は6・92%(前月比0・29ポイント減)で5カ月ぶりに低下した。大規模ビルの新規供給がなく、千代田区の新築ビ(続く) -
リクルート部屋探しの実態調査(首都圏版) 「スマホで探す」が3.5倍の伸び
リクルート(東京都千代田区)は7月4日、「2011年度 賃貸契約者に見る部屋探しの実態調査(首都圏版)」を発表し、賃貸物件を探す際に利用する情報源で、「スマートフォン」が昨年比3.5倍の伸び(続く) -
賃料はほぼ横ばい 東京ビル協4月調査
東京ビルヂング協会がまとめた東京23区のビル経営動向調査(4月)によると、賃料はほぼ横ばい、空室率は前回調査時(1月)と同じだった。 共益費を含めた賃料水準(1坪当たり(続く) -
5月首都圏の賃貸住宅、成約数が6カ月ぶり減 アットホーム調べ
アットホームの調査によると、5月・首都圏の賃貸住宅の成約数は、前年比1.9%減の1万6885件だった。6カ月ぶりの減少。地域別では、東京23区が前年比3.0%減の7484件と、13カ月ぶりに減少した。(続く) -
東急沿線、住宅地・中古マンション価格 ともに弱含み 東急リバブル調査
東急リバブルが発表した「東急沿線定点観測データ(2011年10月~2012年3月)」によると、住宅地と中古マンション価格動向はともに前期比・前年比で弱含みであることが分かった。 住宅地価格は、平均で前期(続く) -
2011年度の首都圏戸建分譲、供給数が1割減 細田工務店調べ
細田工務店が5月7日に発表した「首都圏の戸建分譲団地供給動向(2011年度)」によると、物件数578、戸数5417で、リーマンショック以降の供給減少から増加に転じていた2010年度と比べて約10%減少した。秋口までは(続く) -
東京23区の大規模オフィスビル供給 2013年以降は抑制傾向に 森トラスト調査
森トラストは5月2日、東京23区の大規模オフィスビル供給量調査結果をまとめた。2011年の供給量は124万平方メートルで、4年ぶりに過去20年の平均(109万平方メートル)を上回った。2012年も176万(続く) -
ファミリーが「買いやすい」物件、ピーク比で6割減 長谷工総研が調査
長谷工総合研究所の調査によると、2011年に首都圏で供給された新築マンションのうち、「専有面積60~80平方メートル未満で、かつ4000万円未満」の物件数は1万2588戸で、全体に占める割合は28.(続く) -
3月の首都圏、中古マンション成約が35%増 東日本レインズ調べ
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)の調査によると、首都圏の3月の中古マンション成約件数は前年同月比35.8%増の3388件となった。東日本大震災が起きた前年と比べ大幅に上回った。都県別で(続く)