政策
-
防災性向上へ「エネルギーの面的ネットワーク」整備を補助 国交省
国土交通省は1月10日、都市機能が集積しエネルギーを高密度で消費する地域において、災害時の業務継続機能の確保に貢献する「エネルギーの面的ネットワーク」の整備事業を対象とした補助事業の公募を開始した。エ(続く) -
建築士事務所の業務報酬基準を5年ぶりに改定 国交省
国土交通省は1月9日、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(業務報酬基準)」を改定する告示を公布・施行した。建築士事務所による設計等の業務への調査を基に、実態を報酬基準(続く) -
2月1、2日に国交省と内閣府が共催でPPP/PFI推進施策説明会
国土交通省と内閣府は2月1日と2日の2日間にわたり、共同で「令和5年度 PPP/PFI推進施策説明会」をオンライン開催する。参加費は無料で、定員は1000人(要事前申し込み)。時間は1日が午後1時30分から4時20分まで、2(続く) -
1月30日、賃貸住宅経営と居住支援をテーマにセミナー開催 東京都
東京都は1月30日、「令和5年度東京都居住支援協議会セミナー 賃貸住宅経営と居住支援について～サブリースを活用したNPO法人抱樸の居住支援の実践～」をオンライン配信で開催する。時間は午後2時から3時45分まで。(続く) -
23年度第2回「次世代住宅プロジェクト」で1事業者を採択 国交省
国土交通省は12月26日、IoT技術等を活用した住宅等のリーディングプロジェクトに対する支援事業「次世代住宅プロジェクト2023」の第2回採択事業者を決定、公表した。今回の採択では、9月28日から10月31にかけて行(続く) -
大宮駅東口の市街地再開発事業が都市計画決定、県内初の都市再生特別地区の制度活用
さいたま市は12月8日、竹中工務店と第一生命保険が事業協力者として参画している「大宮駅東口大門町3丁目中地区」の市街地再開発事業における都市計画決定を告知した。埼玉県で初の都市再生特別地区の制度活用とな(続く) -
24年度「官民連携まちなか再生推進事業」の公募を開始 国交省
国土交通省は12月22日、24年度「官民連携まちなか再生推進事業」の補助対象事業の公募を開始した。官民の多様な人材が集積するエリアプラットフォームの構築や、エリアの将来像を明確にした未来ビジョンの策定など(続く) -
「人生100年時代」の住まい環境整備モデルで6事業選定 国交省
国土交通省は12月21日、補助事業「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の23年度第2回選定結果を公表した。評価委員会による審査を経て、今回は6事業が先導的なモデル事業として選ばれた。 同モ(続く) -
省エネ大賞2023、大和ハ、旭化成ホームズ、一条工務店が受賞
省エネルギーセンター(藤洋作会長)は12月18日、「2023年度省エネ大賞」を発表。省エネ事例部門は30件、製品・ビジネスモデル部門は33件が受賞した。 住宅メーカーの受賞は、省エネ事例部門において、大和ハウ(続く) -
12月26日、都市デジタルツイン関連の調達案件で説明会 国交省
国土交通省は12月26日、23年度補正予算に基づく「都市デジタルツインの社会実装に向けた調達案件等説明会」をオンラインで開催する。同省は20年度から3D都市モデル事業「Project PLATEAU(プロジェクト プラトー)」(続く) -
東京都「東京リノベーションモデルハウス事業」に採択 インテリックス
インテリックス(東京都渋谷区)は12月18日、「令和5年度東京リノベーションモデルハウス事業」の運営事業者に選定されたことを発表した。同事業は、東京都住宅政策本部が循環型の住宅市場の形成に向け、既存住宅の(続く) -
「都市の事前復興」考えるシンポを24年1月17日に開催 東京都
東京都は24年1月17日、東京都庁第一本庁舎(東京都新宿区)及びオンライン配信のハイブリッド形式で、「23年度都市の事前復興シンポジウム」を開催する。東京に大規模な新斉藤が発生した際の都市復興を円滑に進める(続く) -
22年の屋上・壁面緑化実績は合計で約20ヘクタール 国交省調べ
国土交通省は12月11日、22年における全国の屋上・壁面緑化について、施工実績の調査結果を発表した。全国の造園建設会社や総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカー等554社を対象に郵送でアンケートを実施し(続く) -
関係行政庁が建設リサイクル法の徹底へ見回り、全国で指導等396件
都道府県の建設リサイクル法担当部局と環境部局、労働基準監督署は、10月から11月にかけて「建設リサイクル法一斉パトロール」を実施した。実施結果は国土交通省がまとめ、12月6日に公表した。 今回、パトロ(続く) -
 佐藤.jpg)
国交省補助事業「賃貸住宅の計画修繕セミナー」始まる、1月大阪、名古屋も開催
「賃貸住宅再生プロジェクト」と題した国土交通省補助事業「賃貸住宅の計画修繕推進セミナー」が12月6日、東京都内の連合会館で開催され、賃貸オーナーや賃貸管理業者など70人が参加した。同セミナーは21年にオン(続く) -
「子育て住宅」モデル補助、24年1月12日まで事業者募集 国交省
国土交通省は現在、補助事業「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」のうち、「子育て住宅型」及び「子育て公営住宅型」の事業者募集を実施している。応募期限は24年1月12日まで。同年2月中旬頃まで、(続く) -
渋谷区と東急不、地域防災で包括協定を締結 24年4月から災害用ドローン導入
東京都渋谷区(長谷部健区長)と東急不動産は12月5日、「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」を締結した。区では、駅周辺の帰宅困難者対策や木造密集市街地の対応などの課題を解消するために、地域防災計画を見直(続く) -
都が12月に環境配慮住宅の啓発イベント、女優の内田理央さんら登壇
東京都は12月17日、若い世代に向けて環境性能の高い住宅の特徴やメリットなどの周知を図るイベント「#TOKYOサステナライフ わたしのミライにつながるおうち」を開催する。都が進める脱炭素施策の一環で、太陽光発(続く) -
君津市と空家等対策に関する連携協定を締結 空き家活用株式会社
空き家活⽤(東京都港区、和⽥貴充代表取締役社⻑)は11月24日、千葉県君津市(石井宏子市長)と空家等対策に関する連携協定を締結したと発表した。この協定を機に同社は、空き家対策に寄与するセミナーや相談会の実施(続く) -
12月21日、「より柔軟な公園利活用」目指すウェビナー 国交省
国土交通省都市局は12月21日、「都市公園新時代～より柔軟な公園利活用と新たな担い手との共創～」と題したオンラインセミナーを実施する。時間は午後2時から5時15分まで。参加費は無料。 同省は22年、有識者(続く)
