政策
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9月8日、国土計画シンポジウムをオンライン開催 国交省
国土交通省は9月8日、午後2時半~5時、オンライン形式で国土計画シンポジウム「新たな国土形成計画が拓く未来」を開催する。今年7月に新たな国土形成計画が閣議決定されたことを受け、同計画に掲げられた「新時代(続く) -
前月に比べ4・7%増加、5月の法人取引量指数 国交省
国土交通省はこのほど23年5月分の法人取引量指数(試験運用)を公表した。それによると、5月分の同指数(以下、季節調整値)は前月比4・7%増の247・9となり、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同3(続く) -
10月9日、マンションへのEV用充電設備設置に関するマッチング会 東京都
東京都は10月9日、東京都港区の東京都立産業貿易センター浜松町館で、マンションへの電気自動車(EV)用充電設備の設置に関心のある都内マンション管理組合・住民等を対象に、無料個別相談会(マッチング会)を開催す(続く) -
3大都市圏はいずれも増加、5月の既存住宅販売量指数 国交省
国土交通省が発表した23年5月の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比2・6%増の114・7となった。また30㎡未満のマンションを除いた合計指数は前月比5・5%(続く) -
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7月ホテル等宿泊客、コロナ渦前を上回る
観光庁の宿泊旅行統計調査によると国内のホテル・旅館・簡易宿所(従業者数10人以上)に宿泊した7月の延べ宿泊者数は5282万人と前年同月比で32・5%増、コロナ渦前の19年同月比でも2・0%増と上回った。 日本人の(続く) -
関東大震災から100年、国交省が首都直下地震想定し防災訓練
国土交通省は9月1日、 首都直下地震を想定した防災訓練を実施した。同省が毎年9月上旬に実施している「国土交通省地震防災訓練」で、今年は東京都23区を震源とする最大深度7の地震発生から約6時間後の状況を想定。(続く) -
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来年度からオフィスの省エネ基準2割強化 強化基準の適合率は現状65%
国内で排出される温室効果ガスに占めるオフィスビル等の排出量は約2割を占める中、政府は30年内までに13年比で排出量を51%削減する目標を立てている。国土交通省は、この目標達成に向け、建築物の省エネルギー基準(続く) -
10月、「レジリエントな建築物」テーマに環境建築フォーラム開催 東京都
東京都は10月11日、東京都庁都議会議事堂1階都民ホール(定員100人)及びオンライン(定員500人)のハイブリッド形式で、東京都環境建築フォーラムを開催する。環境に配慮した新築建築物の普及を目的としたもので、新(続く) -
横浜市 「防災力向上マンション」新たに9件認定
横浜市は8月25日、「よこはま防災力向上マンション」として、新たに9件を認定したことを発表した。これにより、累計の認定マンション数が30件となった。 今回認定された9件の内訳を見ると、「本認定」が既存(続く) -
GXの普及啓発へ10月5日にシンポジウム 東京都
東京都は10月5日、東京都港区六本木区の泉ガーデンギャラリーで「第1回GX普及啓発シンポジウム2023」を開催する。都内の中小企業や都民を対象に、国内外におけるGXの状況や中小企業の取り組み事例などを紹介する。(続く) -
西武HD、JR東、軽井沢町が地域・観光型MaaSサービスを開始
西武ホールディングスと東日本旅客鉄道は、長野県北佐久郡軽井沢町において自治体や交通・観光事業者等と連携し、地域・観光型MaaS「回遊軽井沢」のサービスを開始する。オンデマンド交通「よぶのる軽井沢」(乗合(続く) -
23年第2四半期「地価LOOKレポート」 3期連続で下落地区ゼロ
国土交通省が8月25日に公表した23年第2四半期版「23年7月1日時点」の「地価LOOKレポート」によると、主要都市の高度利用地等(全国80地区)における23年第2四半期(23年4月1日~23年7月1日)の地価動向は、3期連続で全(続く) -
9月1日から「屋外広告物適正化旬間」 国交省
国土交通省は、毎年9月1日から10日までを屋外広告物適正化旬間に設定し、屋外広告物の適正管理の促進に向け、企業や国民の意識啓発を図っている。地域の景観を踏まえた安全な屋外広告物のあるまちづくりを目指す。(続く) -
文章生成AIの業務活用へガイドライン策定 東京都
東京都は、都の職員向けに、文章生成AIの利活用に関するガイドラインを策定した。文章生成AIの特徴、利用環境、利用上のルール、効果的な活用方法、今後の展望の5章構成。同ガイドラインの職員への浸透を徹底する(続く) -
「防災の日」に災害対応訓練実施へ 横浜市
横浜市は、「防災の日」である9月1日に災害対応訓練を実施する。関係機関との連携強化及び発災時における災害対策本部の機能強化を目的としたもの。当日は横浜市災害対策本部長(山中竹春横浜市長)による訓示のほか(続く) -
多摩産材の利用拡大へ新宿区内に魅力発信拠点を開設 東京都
東京都は、多摩産材の魅力発信と利用拡大に向け、魅力発信拠点「TOKYO MOKUNAVI (モクナビ)」を開設する。開設日は9月15日。開設場所は新宿区西新宿3の7の1新宿パークタワー リビングデザインセンターOZONE7階。運(続く) -
福島被災復興地域の学生向けツアーを開催 UR都市機構
都市再生機構(UR都市機構)はJTBと共に、福島県浜通りの原子力災害被災地域で復興に携わる人と出会い、フィールドワークを行う学生向けスタディツアー「キモチ、あつまるプロジェクト」を8月29日~31日に開催する。(続く) -
国交省 既存住宅・建築物の省エネ性能を診断・表示する取り組みを支援
改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が24年4月から施行される予定だ。国土交通省は、同表示制度の施行に先立ち、既存住宅や建築物、賃貸の販売広告等で省エネ性能を表示する取り組みを支援している。(続く) -
昭和女子大と連携・相互協力協定、学生入居などを支援 東京都
東京都は8月17日、昭和女子大学と「都営住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関する協定」を締結した。学生の入居に関する事項をはじめ、都営住宅や地域の活性化を支援する取り組みに関する事項などで(続く) -
23年度サステナブル建築物等先導事業4件を採択、国交省
国土交通省は23年度の「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」のうち、第1回応募分の採択プロジェクト(4件)を公表した。 シティ環境建築設計による「相模平野の家」は首都圏郊外の農村的風景に囲ま(続く)