政策
-
受注高は6カ月連続で減少 9月の建設工事受注動態統計調査報告
国土交通省が、11月10日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、9月の受注高は10兆8481億円となり、前年同月比5.4%減と、6カ月連続で減少した。このうち、元請受注高は7兆3411億円(同3.4%減)で、7カ月連(続く) -
{
}
マンション防災などテーマにWeb配信 東京防災ホリデーセミナー
東京都では、自助・共助の取り組みを推進し、首都直下地震や豪雨などの「大きな災害」に備えるための23年度「東京防災ホリデーセミナー」を11月8日から24年1月8日にかけてオンラインで配信している。 23年度(続く) -
ゼロカーボンシティ実現へ向け包括連携協定 東京都文京区、東京ガス
東京都文京区(成澤廣修区長)と東京ガス(笹山晋一社長)は11月7日、「ゼロカーボンシティ実現に向けた包括連携協定」を同月6日に締結したことを発表した。 文京区は22年2月、CO2排出量を実質ゼロとする「ゼロカ(続く) -
前月比7%減 7月の法人取引量指数
国土交通省はこのほど23年7月分の法人取引量指数を公表した。それによると、7月分の同指数(季節調整値、以下同じ)は前月比7.0%減の238.9となり、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計は同7.0%減の2(続く) -
木造木質化を担う建築士育成セミナーを12月18日開催 東京都
東京都は中・大規模建築物の木造木質化に必要な知識・技術について教える「木造木質化を担う建築士育成セミナー」を12月18日、江東区の木材会館で行う。 セミナーでは各界の専門家による講義に加え、木材会館(続く) -
四国地方は前月比20%の大幅減 既存住宅販売量指数・7月
国土交通省が発表した23年7月の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比3.9%減の114.1と2カ月ぶりに減少した。また30平方メートル未満のマンションを除いた(続く) -
{
}
東京都 法改正からトラブル回避策まで不動産取引に係る説明動画を公開
東京都では、11月1日、不動産の適正な取引を推進し、最近の法改正事項や都民から不動産取引に関する相談の多いテーマなどを分かりやすく説明する動画を公開した。 テーマは、①宅地建物取引における人権の尊重(続く) -
住宅は2カ月ぶりに減少、7月の不動産価格指数
国土交通省が10月31日に公表した23年7月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は133・9で前月比1・7%減と2カ月ぶりに減となった。 内訳では、住宅地は前月比1・5(続く) -
「二地域居住等促進シンポジウム」をオンラインで開催 国交省
7月に閣議決定された新たな国土形成計画が目指す「新時代に地域力をつなぐ国土」の実現に向け、二地域居住等の促進による地方への人の流れの創出・拡大が重要となっている。 国土交通省と全国二地域居住等促(続く) -
インドネシアで国土・地域計画策定・推進支援の国際会合を開催 国交省
国土交通省は発展途上国や新興国の国土計画や地域計画の策定・推進を支援するため、毎年度、国土・地域計画策定・推進支援プラットフォーム(Spatial Planning Platform、SPP)会合を開催し、関係各国の国土計画等に(続く) -
河川機軸の生態系ネットワーク形成で全国フォーラム 国交省ほか
中央省庁の連携による第8回「水辺からはじまる生態系ネットワーク 全国フォーラム」が11月28日、JA共済ビルカンファレンスホール(東京都千代田区)とオンラインによるハイブリッド形式で開催される。時間は午後1時(続く) -
{
}
11月28日、「あしたの賃貸」第4回シンポジウム開催 住宅改良開発公社
住宅改良開発公社(稗田昭人理事長)は11月28日、あしたの賃貸プロジェクト第4回シンポジウムをライブ配信する。今回は「ごちゃまぜコミュニティ×自分らしく暮らせる賃貸住宅」をテーマに、まちづくりの要とな(続く) -
都営住宅及び周辺地域の活性化へ向け東工大と連携協定 東京都
東京都は10月25日、東京工業大学と「都営住宅及び周辺地域の活性化に係る連携・相互協力に関する協定」を締結した。都はこれまでにも東京都立大学や法政大学、東洋大学などと同様の協定を締結しており、今回は9例(続く) -
石油の価格が「やや上昇」 10月・建設資材価格調査
国土交通省は10月25日、10月1日~5日に行った「主要建設資材需給・価格動向調査」を公表した。セメントや生コンクリート、骨材、アスファルト合材、鋼材、木材、石油の7資材・13品目について、価格と需給、在庫状(続く) -
クラッソーネ、空き家除去で埼玉県鳩山町と連携協定
解体工事のマッチングプラットフォームを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長)は10月25日、埼玉県鳩山町と「空家等の除却促進に係る連携協定」を締結した。鳩山町は、2022年度末時点で340件の空き(続く) -
東京都町田市で不動産関係者向け「賃貸住宅と居住支援」セミナー
東京都町田市の町田市生涯学習センターで11月21日、「知ってナットク 賃貸住宅と居住支援」セミナーが開催される。主な対象は賃貸住宅オーナーを始めとした不動産関係者、福祉関係者。時間は午後2時〜4時。参加無(続く) -
国土数値情報に「砂防指定地」「都市計画」情報が追加 国交省
国土交通省では、土地利用、行政区域、公共施設、社会インフラ、地域の災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備し、国土数値情報として専用のダウンロードサイトにて無償で提供(続く) -
クラッソーネ、四日市市と「空き家の除却促進に係る連携協定」を締結
解体工事のマッチングプラットフォームを運営するクラッソーネ(名古屋市中村区、川口哲平社長=写真㊨)は10月23日、三重県四日市市と「空き家の除却促進に係る連携協定」を締結した。三重県内の空き家は2018年時点(続く) -
都市緑化功労者国土交通大臣表彰に個人16名、団体4団体受賞
国土交通省は、23年度の都市緑化功労者国土交通大臣表彰の受賞者(個人16名、団体4団体)を公表した。 同賞は10月の都市緑化月間に合わせ、都市における緑化の推進、緑地の保全、都市公園の整備等に顕著な功績のあ(続く) -
「グリーンインフラ実践ガイド」を公表 国交省
国土交通省は10月16日、地方公共団体を始めとした多様な地域主体に向けて、行政計画へのグリーンインフラの位置づけや、官民連携・分野横断による事業の実施手法等のプロセスを豊富な事例と共に分かりやすく示した(続く)