政策
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要配慮者の居住支援機能のあり方に関する意見を募集 国交省
国土交通省、厚生労働省、法務省の3省は今年7月から生活困窮者や高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者(要配慮者)の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉施策が一体となった居住支援機能等のあり方に関する検討会(続く) -
23年度のインフラDX大賞の募集を開始 国交省
国土交通省は10月2日、建設現場の生産性向上を目指したインフラ分野のDXの推進するため23年度の「インフラDX大賞」の募集を開始した。応募期間は10月31日まで。 インフラDX大賞は17年より実施された「i-Const(続く) -
「こどもエコすまい支援事業」予算満了で申請受け付け終了 国交省
国土交通省は9月29日、「こどもエコすまい支援事業」の予算に対する補助申請額(予約含む)の割合が100%となったことにより、申請受け付けの終了を発表した。同事業の予算総額は、22年度補正予算及び23年度当初予算(続く) -
住宅地は前月比4%の上昇 6月住宅不動産価格指数
国土交通省が9月29日に公表した23年6月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は136.1で前月比1.7%増と2カ月ぶりに増となった。 内訳では、住宅地は前月比4.0%増(続く) -
「次世代住宅プロジェクト2023」の第2回提案募集を開始 国交省
国土交通省はIoT技術等を活用した次世代型住宅を支援する「次世代住宅プロジェクト2023」の第2回提案の募集を9月28日から開始した。募集期間は10月31日まで。 募集事業は先導的なIoT住宅の実用化に向けた課題(続く) -
木材は需要増も他は減少見込み 23年度の主要建設資材需要予測
国土交通省は9月27日、23年度の主要建設資材の需要見通しを公表した。それによると主要建設6資材のうち、木材が900万トン(前年度比5.4%増)で前年度を上回る予測。 その他の需要見通しは、セメントが3700万ト(続く) -
「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル」6事業選定 国交省
国土交通省は9月26日、誰もが安心して健康に暮らせるための先導的な取り組みを行う事業者を支援する23年度の「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」第1回分として、6事業を選定した。 選定事業は(続く) -
国土交通データプラットフォームの機能を拡充、スマホからの利用も可能に
国土交通省は同省が保有するデータと民間等のデータを連携し、一元的に検索・表示・ダウンロードできる「国土交通データプラットフォーム」の構築を進めている。 同省は9月25日、同プラットフォームを機能・(続く) -
NTT東日本とまちづくり推進で連携協定 横浜市
横浜市(山中竹春市長)は9月22日、東日本電信電話(澁谷直樹代表取締役社長、NTT東日本)と、横浜市中期計画に掲げる「住みたい・住み続けたい・選ばれる都市の実現に向けたまちづくり」の推進に関する協定を締結した(続く) -
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国土強靭化ワークショップを開催 10月14日は東京・港区で
内閣官房国土強靭化推進室では今年度、「災害の実際を学び、防災・減災の取り組みを広げよう!」をテーマに全5回の国土強靭化ワークショップを開催する。 第1回「楽しく防災・減災を広げよう!」は10月14日、AP(続く) -
YKK不、富山県初の「県産材の利用促進協定」を締結
YKK不動産(東京都千代田区、志水宏朗社長)は9月22日、同社が富山県黒部市で開発しているパッシブタウンにおいて、富山県と「県産材の利用に関する建築物木材利用促進協定」を締結。富山県の同協定締結は、今回が初(続く) -
所有者不明土地や低未利用土地対策で5団体を採択 国交省
国土交通省は23年度の「所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けたモデル調査」の2次採択分として、9月21日、所有者不明土地や低未利用土地の対策を行う団体5団体を公表した。 (続く) -
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10月の木材利用推進月間に合わせ各種普及啓発イベントを開催 農水省ら
農林水産省、国土交通省、経済産業省、環境省、文部科学省、総務省は、脱炭素社会の実現に向け、「木材利用促進の日(10月8日)」及び「木材利用促進月間(10月)」において、地方公共団体や産学と連携し、国民に木材(続く) -
IT見守り支援「レフパック」、導入対象を拡大 神奈川県住宅供給公社
神奈川県住宅供給公社は、IT機器を活用した公社の見守り支援サービス「RefPaC(レフパック)」を23年度中に、公社の一般賃貸住宅全団地に展開することを決めた。同サービスは、自宅の冷蔵庫やトイレのドアなどに通信(続く) -
建築設備の定期報告のオンライン化促進する共通仕様書作成 国交省
国土交通省は建築物の設備等の定期報告のオンライン化を促進するため、特定行政庁などで報告受付のためのシステムを整備する際に必要な機能を整理したオンラインシステムの共通仕様書を作成し、9月15日に公表した(続く) -
23年都道府県地価調査 2年連続上昇、地方全用途も31年ぶり上昇
国土交通省は9月19日、23年都道府県地価調査(23年7月1日時点の基準地価)を公表した。全国平均では、全用途平均が1.0%上昇(前年比プラス0.7ポイント)、住宅地が0.7%上昇(同プラス0.6ポイント)、商業地が1.5%上昇(同(続く) -
マンション管理適正化シンポジウムを10月22日開催 国交省
国土交通省は10月22日、「マンション管理適正化シンポジウム」をTKP田町カンファレンスセンター(東京都港区)で開催する。 マンション管理計画認定制度が昨年4月に開始されてから1年半。シンポジウムでは、管(続く) -
23年度「次世代住宅PJ」第1回採択決定、地所など計4社 国交省
国土交通省は9月15日、5月から6月にかけて公募を行っていた「次世代プロジェクト2023」の第1回採択事業者を決定、公表した。内訳は、「先導タイプ」が1件、「市場化タイプ」が3件の計4件。 「先導タイプ」で(続く) -
10月14日、マンション防災力強化のセミナー 都、東京マン管士会
東京都と東京都マンション管理士会(親泊哲代表理事)は10月14日、都議会議事堂の都民ホール(新宿区)及びwebによる同時配信で「マンション管理・再生セミナー2023～進めよう 自助・共助によるマンションの防災力強化(続く) -
国交省 既存建築物省エネ化推進事業・23年度第2回提案募集開始
国土交通省は9月11日、「23年度既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案募集を開始した。 既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能を(続く)
