政策
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流域治水の実践に向けて施策集を作成 国交省
国土交通省は、流域治水の取り組みについて関係者の協働を促すため、「流域治水施策集」を作成した。同施策集では、実施主体別の施策の目的・役割分担・支援制度・推進のポイント等を整理。同省では「流域治水協議(続く) -
国交省 100年時代環境整備モデル、再建築不可の袋路再生など15事業を選定
国土交通省は、22年度第2回「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の選定結果を公表した。今回は、シングルマザー向けシェアハウスや高齢化した住宅団地の再活性化などをテーマとして新たに15事業が選(続く) -
カーメスト大蔵の杜、防災イベントに180人来場 JKK東京
JKK東京(東京都住宅供給公社、東京都渋谷区)は、新たな賃貸住宅ブランド第1号として竣工した世田谷区の「カーメスト大蔵の杜」で12月4日に防災体験イベントを開催した。子どもから高齢者まで約180人が来場し、住民(続く) -
前年同期比2.3%減の2.9兆円、22年度第2四半期リフォーム受注高
国土交通省が公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、22年度第2四半期の受注高の合計は前年同期比2.3%減の2兆9565億円となった。このうち、住宅にかかる工事の受注高は1兆177億円(前年同期(続く) -
水害リスクマップ(浸水頻度図)のポータルサイトを開設 国交省
国土交通省は、住民の避難等を目的に、これまでに洪水ハザードマップのもととなる洪水浸水想定区域図(想定最大規模の洪水を対象)を作成、公表してきた。そして、今回新たに防災まちづくりや企業立地の参考となるこ(続く) -
「道路空間の利活用」テーマにオンライントークイベント、22日夜 東京都
東京都は、12月22日午後9時から10時まで、トークセッションイベント「道路空間利活用の潮流 東京とNYの事例を通じて」をオンライン開催する。 都は、車から人中心へのまちづくりを推進するため、道路空間で人(続く) -
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都営住宅で「高齢者等ふれあい同居」の入居者募集 東京都
東京都は、都営住宅における「高齢者等ふれあい同居募集」を開始した。都営住宅への入居を希望する単身高齢者等の入居機会の確保を図るためのもので、家族向けの広い住戸を有効活用したルームシェアを行う。都営住(続く) -
21年度消費者相談、修理・リフォームに関する「訪問販売」が増加 経産省
経済産業省が12月13日に公表した「21年度消費者相談報告書」によると、21年度に同省消費者相談室で受け付けた消費者相談件数は8103件(前年度比4.7%増)となり、3年連続で増加した。このうち、「特定商取引法関係」(続く) -
年明け以降の全国旅行支援、1月10日から実施 観光庁
観光庁は12月13日、年明け以降の全国旅行支援について23年1月10日から実施することを発表した。新たな行動制限が必要な事態が生じないことを前提としたもの。対象期間については、これまでに措置した予算の範囲内(続く) -
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「埼玉県版気候風土適応住宅の基準(試行)」を制定 埼玉県
埼玉県は12月1日、「埼玉県版気候風土適応住宅の基準(試行)」を制定した。地域の気候および風土に応じた建築技術を活用しているため、建築物省エネ法が定める外皮基準(外壁・窓等の断熱性能に関する基準)に適合さ(続く) -
スマートシティの海外展開に向けた国際会議、福島県で開催 国交省
国土交通省は12月4〜5日、福島県内で「第4回ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」を開催した。ASEANスマートシティ・ネットワークとの協力を推進し、日本のスマートシティの海外展開を後押しする(続く) -
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「孤独・孤立対策の重点計画」改定案のパブコメ、12月15日まで 内閣官房
内閣官房は12月8日、「孤独・孤立対策の重点計画の改定案」に関する意見募集を開始した。意見提出期限は同15日午後6時。 長引くコロナ禍の影響により孤独・孤立の問題がより一層深刻な社会問題となる中、政府(続く) -
タイ王国とバンコク・バンスー地域都市開発の協力覚書を更新 UR都市機構
UR都市機構(中島正弘理事長)は12月7日、タイ王国のサックサヤーム運輸大臣との会談で、インフラ分野における両国間の協力について意見交換を行い、両国の連携強化を一層発展させていくことで一致した。更に、20年1(続く) -
横浜版脱炭素化モデル事業、実施団体に大和ハウスなど選定 横浜市
横浜市は12月8日、郊外部を中心とした脱炭素化と地域課題の解決や賑わいづくりを一体的に推進する「横浜版脱炭素化モデル事業」の実施団体二者を公表した。選ばれたのは(1)大和ハウス工業、一般社団法人野七里テラ(続く) -
太陽光発電協会と連携協定を締結 東京都
東京都は12月2日、太陽光発電の普及拡大を目的に、太陽光発電協会と連携協定を締結した。主な連携内容は、太陽光発電に係る基礎的な知識の普及啓発や最新技術の情報収集・開発促進に関すること、太陽光発電の持続(続く) -
サウジアラビアと住宅分野における協力を推進 国交省
国土交通省は12月6日、サウジアラビア王国都市村落住宅省との間で、「住宅分野における協力覚書」を締結したと発表した。覚書の署名日は12月1日。 この覚書に基づき、住宅分野における情報交換等を通じて、両(続く) -
東洋大学と連携、都営住宅等の活性化へ 東京都
東京都は、東洋大学と「都営住宅および周辺地域の活性化に係る連携・相互協定に関する協定」を締結した。協定締結先の大学の学生が都営住宅に居住して、同住宅や地域のコミュニティ活動を支援するためのもの。都で(続く) -
住宅は前月比0.5%増 不動産価格指数・22年8月
国土交通省が公表した22年8月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は132.4で、前月比は0.5%増となった。内訳では、住宅地は前月比1.0%増の111.1、戸建て住宅は同0.3%(続く) -
東急不、三島市に健康活動支援アプリ提供
東急不動産は、静岡県三島市の「健幸づくりアプリ等導入業務」において事業者選定され、12月1日からグループ会社であるイーウェル(東京都千代田区、稲葉章司代表取締役社長)が提供する日々の健康活動を記録できる(続く) -
気候風土適応型プロジェクトで1事業を採択 国交省
国土交通省はこのほど、22年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)の第2回提案募集に対し、1件のプロジェクトを採択した。採択されたのは「横瀬住宅新築工事(申請書類作成者・一級建築士片山華子)」。自(続く)
