政策
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23年度の与党税制改正大綱、12月14日ごろ策定へ 自民党税調
自由民主党の 税制調査会総会が11月18日、自民党本部で開かれた。総会終了後、宮沢洋一税制調査会長が記者団の取材に応じ、「23年度税制改正大綱は12月14、15日ごろにまとまるのではないか。例年より少し遅いのは(続く) -
大沢スマートシティの実証プロジェクトを開始 東京都
東京都は、「スマート東京」の実現に向けて、先行実施エリアの一つである南大沢地区で、先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指している。この取り組みの一環として、22年度は電動キックボード、(続く) -
「木造先導型」2件等を採択 国交省
国土交通省はこのほど、22年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)に関する第2期募集に対して2件、優良木造建築物等整備推進事業に対して9件のプロジェクトを採択した。 前者は、先導性の高い木造建築物プ(続く) -
居住支援法人の活動を支援、11月18日まで追加募集 国交省
国土交通省は、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした居住支援法人の活動に対し、22年度補正予算案に伴い、追加公募を行っている。応募は11月18日17時まで。 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への(続く) -
改正不明地法の円滑施行へ手引き、ガイドラインを公表 国交省
国土交通省は改正所有者不明土地法が11月1日に施行されたことに併せて、基本方針の改正や、制度運用の参考となるガイドライン等の作成・改訂を行うと共に、これらを公表した。 同改正法では、所有者不明土地の(続く) -
設計・施工者向け省エネ講習会等を開催 国交省
国土交通省は、今年6月17日に公布された改正建築物省エネ法および改正建築基準法に関するオンライン講座や講習会などを開催する。25年4月に省エネ基準の全面的な適合義務化や、建築確認・検査の対象となる建築物の(続く) -
流域治水の推進へ提言書手交 新国土づくり研究会
全国の知事から構成される「命と生活くらしを守る新国土づくり研究会」は11月10日、 東京都千代田区霞が関の中央合同庁舎で第26回研究会を開催し、国土交通省に提言書を提出した。提言書のテーマは「気候変動によ(続く) -
都市公園新時代へ提言とりまとめ 国交省
国土交通省都市局はこのほど、都市公園の新時代に向けた提言をとりまとめ、公表した。同省では今年2〜9月にかけて「都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会」を開催し、民との連携による、より柔軟に都市(続く) -
25日、住宅用地セミナーでTX沿線エリアの魅力紹介 茨城県
茨城県立地推進部宅地整備販売課は11月25日、同県つくば市内で、「いばらき つくばエクスプレス沿線住宅用地セミナー2022」を開催する。住宅関連事業者を対象にしたもので、3年ぶりの開催。参加費無料。セミナーは(続く) -
臨海副都心でスタートアップ支援窓口を開設 東京都ほか
東京都および東京臨海ホールディングスは、「DICスタートアップ社会実装支援窓口」を11月9日に開設し、臨海副都心エリアで先端技術の実装に向けたプロジェクトを実施したいスタートアップ等とエリアをつなぐ支援を(続く) -
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等々力緑地再編整備・運営等事業、東急を代表とするグループに決定 川崎市
川崎市は11月8日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づき実施する「等々力緑地再編整備・運営等事業」の落札者を決定したこと発表した。東急を代表企業とする事業者グループ(続く) -
優良木造推進事業、第3期の提案募集を開始 国交省
国土交通省は、22年度「優良木造建築物等整備推進事業」の第3期の提案募集を開始した。12月9日まで受け付け、来年1月中旬の採択予定。 同事業は、普及拡大段階の木造化技術を活用したプロジェクトが対象。22年(続く) -
G7都市大臣会合、23年7月開催へ 国交省が発表
国土交通省はこのほど、G7都市大臣会合を23年7月7日～9日の3日間の日程で開催することとし、また、その名称を「G7香川・高松都市大臣会合」とすることを発表した。同省は同会合の成功に向け、今年11月1日付で準備(続く) -
施設内の換気対策強化へ改善提案を募集 内閣官房
内閣官房は、「保育所等および高齢者福祉施設における感染リスクの低減に向けた改善提案の募集」事業を進めている。エアロゾル感染対策として「換気の悪い密閉空間」を作り出さないための改善提案を募集するもの。(続く) -
赤羽台情報発信施設、「URまちとくらしのミュージアム」に名称決定
都市再生機構(UR)はこのほど、東京都北区に所在するヌーヴェル赤羽台の保存街区で整備している情報発信施設の名称を、「URまちとくらしのミュージアム」に決定した。スターハウス等文化財4棟に新たな展示施設を加(続く) -
12月、「気候変動への対応」テーマに講演会 国総研
国土技術政策総合研究所は12月8日、東京都千代田区の日本教育会館一ツ橋ホールで22年度国総研講演会を開催する。時間は午前10時〜午後5時。当日はオンライン配信も併せたハイブリッド開催を予定している。 メー(続く) -
11月は「テレワーク月間」、30日には都内で事例発表イベントも
関係省庁や産業界、学識者等で構成されるテレワーク月間実行委員会では、毎年11月を「テレワーク月間」として、テレワークの普及に向けたイベントや周知等を集中的に行っている。同委員会では、専用ウェブサイト(h(続く) -
脱炭素へ「新たな国民運動」始動 環境省
環境省は10月25日、「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」および官民連携協議会を立ち上げた。脱炭素社会の実現に向けて国民・消費者の行動変容やライフスタイル変革を促すため、衣食住にわたる将(続く) -
災害から早期復旧連携へ覚書を締結 国交省東北地方整備局・UR
国土交通省東北地方整備局とUR都市機構は10月24日、「災害対応の連携に関する覚書」を締結した。今後発生が予想される日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震などの大規模災害に備え、早期復旧のための連携が目的。 (続く) -
耐震性確保は95%超に、防災拠点となる公共施設等を調査 消防庁
消防庁が10月26日に公表した「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」によると、21年10月1日現在、防災拠点となる公共施設等(調査対象は18万4327棟)のうち耐震性が確保されている割合は95.6%で、前年(続く)
