政策
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27年国際園芸博覧会、国際条約に基づく国際博覧会として認定 国交省が発表
国土交通省は11月29日、横浜市で2027年開催予定の国際園芸博覧会が、国際条約に基づく国際博覧会として認定されたことを発表した。11月28日にフランス・パリで第171回BIE(博覧会国際事務局)総会が開催され、認めら(続く) -
太陽光発電の疑問に答えるセミナー、3月末まで配信 東京都
東京都は、脱炭素化に向けた行動が中長期的にエネルギーの安定確保に寄与するとの観点から、「HTT」をキーワードに、家庭向けに Tokyo Warm Homeのキャンペーンを展開している。その一環としてエネルギーを「『T』(続く) -
「こどもみらい」、10月末で累計19.6万戸支援 国交省
国土交通省によると、「こどもみらい住宅支援事業」の22年10月末時点の申請戸数は累計で19万6891戸となった。その内訳は、新築における(1)ZEH住宅が2万5952戸、(2)認定長期優良住宅等が2万713戸、(3)省エネ基準適(続く) -
11月30日に賃貸シンポ、福祉との融合目指して 住宅改良開発公社
住宅改良開発公社は11月30日、「あしたの賃貸プロジェクト」第3回シンポジウムをユーチューブによるライブ配信形式で行う。午後1時から4時50分まで。 テーマは「不動産業界と福祉業界の融合に挑む賃貸住(続く) -
「次世代住宅型」で長谷工のスマートホームシステム活用事業を採択 国交省
国土交通省はこのほど、22年度の第2回「サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」において、「スマートホームシステムを導入した未来住宅創造に向けた居住型実験住宅(代表提案者・長谷工コーポレーション)」(続く) -
横浜市・京急電鉄 京急沿線の富岡地区で地域交通の実証実験、12月から
横浜市と京浜急行電鉄は、同市金沢区の京急富岡駅西側のエリアで「乗合型移送サービスとみおかーと実証実験」を実施する。実験期間は、12月2日から23年11月29日までの1年間。 同エリアは、急勾配な坂道や狭あい(続く) -
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省エネ住宅普及へ12月3日にフェア開催 埼玉県
埼玉県は12月3日、埼玉県住まいづくり協議会と連携し、省エネ住宅フェアを開催する。省エネ住宅や環境に配慮した住まい方を普及させるための取り組み。省エネ製品・技術の紹介やリフォーム相談等のブース出展のほ(続く) -
24・25日、第11回アジア・スマートシティ会議をオンライン開催 横浜市
横浜市は11月24日と25日の2日間、「第11回アジア・スマートシティ会議」をオンライン形式で開催する。後援は内閣府、外務省、国土交通省など。アジア新興国諸都市の代表や企業・国際機関等の有識者が集まり、持続(続く) -
23年度の与党税制改正大綱、12月14日ごろ策定へ 自民党税調
自由民主党の 税制調査会総会が11月18日、自民党本部で開かれた。総会終了後、宮沢洋一税制調査会長が記者団の取材に応じ、「23年度税制改正大綱は12月14、15日ごろにまとまるのではないか。例年より少し遅いのは(続く) -
大沢スマートシティの実証プロジェクトを開始 東京都
東京都は、「スマート東京」の実現に向けて、先行実施エリアの一つである南大沢地区で、先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装を目指している。この取り組みの一環として、22年度は電動キックボード、(続く) -
「木造先導型」2件等を採択 国交省
国土交通省はこのほど、22年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)に関する第2期募集に対して2件、優良木造建築物等整備推進事業に対して9件のプロジェクトを採択した。 前者は、先導性の高い木造建築物プ(続く) -
居住支援法人の活動を支援、11月18日まで追加募集 国交省
国土交通省は、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした居住支援法人の活動に対し、22年度補正予算案に伴い、追加公募を行っている。応募は11月18日17時まで。 住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への(続く) -
改正不明地法の円滑施行へ手引き、ガイドラインを公表 国交省
国土交通省は改正所有者不明土地法が11月1日に施行されたことに併せて、基本方針の改正や、制度運用の参考となるガイドライン等の作成・改訂を行うと共に、これらを公表した。 同改正法では、所有者不明土地の(続く) -
設計・施工者向け省エネ講習会等を開催 国交省
国土交通省は、今年6月17日に公布された改正建築物省エネ法および改正建築基準法に関するオンライン講座や講習会などを開催する。25年4月に省エネ基準の全面的な適合義務化や、建築確認・検査の対象となる建築物の(続く) -
流域治水の推進へ提言書手交 新国土づくり研究会
全国の知事から構成される「命と生活くらしを守る新国土づくり研究会」は11月10日、 東京都千代田区霞が関の中央合同庁舎で第26回研究会を開催し、国土交通省に提言書を提出した。提言書のテーマは「気候変動によ(続く) -
都市公園新時代へ提言とりまとめ 国交省
国土交通省都市局はこのほど、都市公園の新時代に向けた提言をとりまとめ、公表した。同省では今年2〜9月にかけて「都市公園の柔軟な管理運営のあり方に関する検討会」を開催し、民との連携による、より柔軟に都市(続く) -
25日、住宅用地セミナーでTX沿線エリアの魅力紹介 茨城県
茨城県立地推進部宅地整備販売課は11月25日、同県つくば市内で、「いばらき つくばエクスプレス沿線住宅用地セミナー2022」を開催する。住宅関連事業者を対象にしたもので、3年ぶりの開催。参加費無料。セミナーは(続く) -
臨海副都心でスタートアップ支援窓口を開設 東京都ほか
東京都および東京臨海ホールディングスは、「DICスタートアップ社会実装支援窓口」を11月9日に開設し、臨海副都心エリアで先端技術の実装に向けたプロジェクトを実施したいスタートアップ等とエリアをつなぐ支援を(続く) -
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等々力緑地再編整備・運営等事業、東急を代表とするグループに決定 川崎市
川崎市は11月8日、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(PFI法)に基づき実施する「等々力緑地再編整備・運営等事業」の落札者を決定したこと発表した。東急を代表企業とする事業者グループ(続く) -
優良木造推進事業、第3期の提案募集を開始 国交省
国土交通省は、22年度「優良木造建築物等整備推進事業」の第3期の提案募集を開始した。12月9日まで受け付け、来年1月中旬の採択予定。 同事業は、普及拡大段階の木造化技術を活用したプロジェクトが対象。22年(続く)
