政策
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税制調査会報告を小池都知事に手交 東京都
東京都は10月27日、東京都税制調査会(会長:池上岳彦立教大学経済学部教授)の第3回総会を開き、「22年度東京都税制調査会報告案」を原案通り、承認した。社会環境の変化を踏まえ、今後の税制改革の視点や方向性を示(続く) -
全国の屋上緑化、21年は約14.4ヘクタール創出 国交省調べ
国土交通省が発表した全国屋上・壁面緑化施工実績調査の結果によると、21年中に施工された面積は屋上緑化が約14.4ヘクタール、壁面緑化は約2.8ヘクタールであることが分かった。また、調査を開始した2000年から21(続く) -
「こどもみらい」、9月末で累計15.5万戸支援 国交省
国土交通省によると、「こどもみらい住宅支援事業」の22年9月末時点の申請戸数は累計で15万5224戸となった。その内訳は、新築における(1)ZEH住宅が1万8781戸、(2)認定長期優良住宅等が1万6129戸、(3)省エネ基準適(続く) -
川崎市 学校施設の有効活用に向けて協定締結
川崎市は10月24日、構造計画研究所と、学校施設の更なる有効活用に向けた実証実験に関する協定を締結した。空いている特別教室等を市民が勉強や仕事、地域活動などの場として活用できる仕組みを構築すると共に、校(続く) -
内幸町一丁目再開発で民都再生計画に認定 国交大臣
国土交通大臣は、東京都千代田区の内幸町一丁目街区南地区第一種市街地再開発事業を、優良な民間都市再生事業計画として認定した。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措置の支援を受けるこ(続く) -
スマートシティ事例集、導入編を公開 国総研
国土技術政策総合研究所は10月21日、ホームページ上で「スマートシティ事例集【導入編】」を公開した。これは、これからスマートシティに取り組む意向のある地方公共団体や企業の活用を想定したもの。交通や防災等(続く) -
PPA方式で学校への再エネ事業者、公募型プロポーザルで 横浜市
横浜市は、PPA(電力購入契約)による学校への太陽光発電設備・蓄電池の導入拡大に向け、23〜25年度に53校を候補校として実施する事業者を、公募型プロポーザル方式で選定する。 これは再生可能エネルギーを学(続く) -
豪雪地の交流促進など2団体が大臣賞 国交省・地域づくり表彰
国土交通省は10月19日、22年度の「地域づくり表彰」において8団体を受賞団体として決定した。地域間の連携と交流による地域づくり活動を奨励し、優良事例を表彰するもの。旧国土庁時代の84年に始まり、今年で39回(続く) -
経産省 「省エネコミュニケーション」ランキングを公表
経済産業省は10月19日、省エネコミュニケーション・ランキング制度の評価結果を発表した。これはエネルギー小売事業者から一般消費者への省エネに寄与する情報提供状況を5段階で評価する制度で、今年度より開始。(続く) -
国交相 インドネシア、ジャカルタセントラルパーク都市開発事業へのJOIN支援を認可
国土交通大臣は10月14日、インドネシアにおけるジャカルタセントラルパーク都市開発事業への海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)の支援について、JOIN法に基づく認可を行った。国土交通省が18日に公表した。 同(続く) -
ビッグデータを活用した実証実験事業、8件を採択 国交省
国土交通省はこのほど、携帯電話の位置情報データ(ビッグデータ)を活用し、交通課題の解決を目指す事業について、8件の採択事業を決定した。公募形式で行うもので8月12日から9月22日までの募集期間に41件の応募が(続く) -
土地活用モデル大賞に7プロジェクトを選定 都市みらい推進機構
都市みらい推進機構は10月14日、22年度「土地活用モデル大賞」の選定結果を公表した。土地月間行事の一環で、今回で19回目。選定されたのは7つのプロジェクトで、次の通り。 【国土交通大臣賞】長門湯本温泉み(続く) -
東洋大学と公民連携に関する連携協定、地域活性化へ 横浜市
横浜市は10月12日、東洋大学と公民連携に関する連携協定を締結した。連携分野は、相互が実施する活動・事業の実施や研究・周知、地域活性化に寄与する人材育成、その他公民連携分野の発展および地域活性化に関する(続く) -
共助推進型まちづくりファンド第1号、前橋市で 民都機構
民間都市開発推進機構(民都機構)は、前橋市と共同で資金を拠出し、共助推進型まちづくりファンドの全国第1号となる「前橋市アーバンデザインファンド」を設立することを決定した。10月11日に発表した。 国土交(続く) -
21年度住宅ローン、借換え後金利は「固定期間選択型」増 住金機構
住宅金融支援機構が10月11日に発表した21年度住宅ローン借換えの実態調査結果によると、借換え後の金利タイプ構成比は固定期間選択型が43.9%(20年度比2.4ポイント増)と増加したのに対し、変動型が49.2%(同1.0ポイ(続く) -
「SNSを利用した消費者問題」テーマにオンラインセミナー 内閣府
内閣府消費者委員会は10月21日、「SNSを利用した消費者問題の現状と課題」をテーマにしたオンラインセミナーを開催する。午後5時半～6時半。消費者や事業者、行政関係者など幅広く参加者を募集する。 同委員会で(続く) -
建設投資、22年度は63.4兆円と予測 建設経済研
建設経済研究所が10月7日に公表した「建設経済モデルによる建設投資の見通し」によると、22年度の建設投資予測は前年度比3.6%増の63兆4500億円となった。感染症の抑制と社会経済活動の正常化によって国内景気が持(続く) -
UR 11月に防災セミナー、地域の災害対応力の強化へ
都市再生機構(UR)は11月28日、大阪市立阿倍野区民センターで防災セミナーを開催する。当日は「対面」と「ライブ配信」のハイブリッド形式で行う。参加無料。申し込みは11月17日まで。 激甚化する自然災害に対し(続く) -
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法人取引量指数、6月は前月比3.4%増 国交省
国土交通省が公表した22年6月分の法人取引量指数によると、全国の法人取引量指数の合計(住宅・非住宅、以下、季節調整値)は前月比3.4%増の241.5だった。また、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計(続く) -
若者と国土の将来を対話、11月にイベント開催 国交省
国土交通省は11月、若年世代と共に国土の将来を考えるイベント「グランド・デザイン・ダイアローグ2022」を開催する。これに併せ、18歳以上26歳以下(22年4月2日時点)の参加者を10月24日まで募集している。 同省(続く)
