政策
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全国で前月比2.4%増、既存住宅販売量指数22年9月分 国交省
国土交通省が発表した22年9月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比2.4%増の118.1となった。また、30平方メートル未満のマンションを除いた合計指数は(続く) -
住宅は前月比0.7%増 不動産価格指数・22年9月
国土交通省が公表した22年9月の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は133.3で、前月比は0.7%増となった。内訳では、住宅地は前月比0.3%減の111.6、戸建て住宅は横ばい(続く) -
16日、都市の事前復興シンポジウム 東京都
東京都は1月16日午後2時〜4時、都庁第一本庁舎5階大会議場およびオンライン配信で、都市の事前復興シンポジウムを開催する。 都は、東京に大規模な震災等が発生した際の都市復興を円滑に進めるため、00年度か(続く) -
1月30日、「経済とまちづくり」テーマにオンラインイベント 国交省ほか
国土交通省は23年1月30日、全国エリアマネジメントネットワークと共に、「官民連携まちづくりDAY 2023」をオンライン開催する。時間は午後2時〜5時。 今回は、地域経済の仕組みから活動資金の調達まで、経済(続く) -
太陽光発電設置等新制度に対応、ワンストップ電話相談窓口を開設 東京都
東京都は23年1月4日、新制度等に対応したワンストップ総合電話相談窓口(平日受け付け)を開設する。25年4月から義務付けられる新築住宅等への太陽光発電設備の設置や断熱・省エネ性能の確保など、新制度等について(続く) -
地域の健康・安全なコミュニティを追求 赤十字・URが包括協定
UR都市機構は12月19日、日本赤十字社と連携に関する包括協定を締結した。UR賃貸住宅を活用した地域の健康・安全な生活および地域コミュニティの活性化等に寄与するためのもの。 両者は、コロナ禍の20年から都(続く) -
高崎市 東京ガスネットワークと包括連携協定を締結
高崎市(富岡賢治市長)と東京ガスネットワーク株式会社(野畑邦夫社長)は12月20日、包括連携協定を締結した。自然災害の激甚化に伴う対策や将来を見据えた環境への取り組みが求められる中、相互に連携し、災害に強い(続く) -
ビル火災を踏まえた火災安全改修ガイドラインを公表 国交省
国土交通省はこのほど、「直通階段が一つの建築物等向けの火災安全改修ガイドライン」を作成、公表した。21年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災を受け、同省が消防庁と合同で設置した検討会での報告書(22年6(続く) -
流域治水の実践に向けて施策集を作成 国交省
国土交通省は、流域治水の取り組みについて関係者の協働を促すため、「流域治水施策集」を作成した。同施策集では、実施主体別の施策の目的・役割分担・支援制度・推進のポイント等を整理。同省では「流域治水協議(続く) -
国交省 100年時代環境整備モデル、再建築不可の袋路再生など15事業を選定
国土交通省は、22年度第2回「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の選定結果を公表した。今回は、シングルマザー向けシェアハウスや高齢化した住宅団地の再活性化などをテーマとして新たに15事業が選(続く) -
カーメスト大蔵の杜、防災イベントに180人来場 JKK東京
JKK東京(東京都住宅供給公社、東京都渋谷区)は、新たな賃貸住宅ブランド第1号として竣工した世田谷区の「カーメスト大蔵の杜」で12月4日に防災体験イベントを開催した。子どもから高齢者まで約180人が来場し、住民(続く) -
前年同期比2.3%減の2.9兆円、22年度第2四半期リフォーム受注高
国土交通省が公表した「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」によると、22年度第2四半期の受注高の合計は前年同期比2.3%減の2兆9565億円となった。このうち、住宅にかかる工事の受注高は1兆177億円(前年同期(続く) -
水害リスクマップ(浸水頻度図)のポータルサイトを開設 国交省
国土交通省は、住民の避難等を目的に、これまでに洪水ハザードマップのもととなる洪水浸水想定区域図(想定最大規模の洪水を対象)を作成、公表してきた。そして、今回新たに防災まちづくりや企業立地の参考となるこ(続く) -
「道路空間の利活用」テーマにオンライントークイベント、22日夜 東京都
東京都は、12月22日午後9時から10時まで、トークセッションイベント「道路空間利活用の潮流 東京とNYの事例を通じて」をオンライン開催する。 都は、車から人中心へのまちづくりを推進するため、道路空間で人(続く) -
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都営住宅で「高齢者等ふれあい同居」の入居者募集 東京都
東京都は、都営住宅における「高齢者等ふれあい同居募集」を開始した。都営住宅への入居を希望する単身高齢者等の入居機会の確保を図るためのもので、家族向けの広い住戸を有効活用したルームシェアを行う。都営住(続く) -
21年度消費者相談、修理・リフォームに関する「訪問販売」が増加 経産省
経済産業省が12月13日に公表した「21年度消費者相談報告書」によると、21年度に同省消費者相談室で受け付けた消費者相談件数は8103件(前年度比4.7%増)となり、3年連続で増加した。このうち、「特定商取引法関係」(続く) -
年明け以降の全国旅行支援、1月10日から実施 観光庁
観光庁は12月13日、年明け以降の全国旅行支援について23年1月10日から実施することを発表した。新たな行動制限が必要な事態が生じないことを前提としたもの。対象期間については、これまでに措置した予算の範囲内(続く) -
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「埼玉県版気候風土適応住宅の基準(試行)」を制定 埼玉県
埼玉県は12月1日、「埼玉県版気候風土適応住宅の基準(試行)」を制定した。地域の気候および風土に応じた建築技術を活用しているため、建築物省エネ法が定める外皮基準(外壁・窓等の断熱性能に関する基準)に適合さ(続く) -
スマートシティの海外展開に向けた国際会議、福島県で開催 国交省
国土交通省は12月4〜5日、福島県内で「第4回ASEANスマートシティ・ネットワーク ハイレベル会合」を開催した。ASEANスマートシティ・ネットワークとの協力を推進し、日本のスマートシティの海外展開を後押しする(続く) -
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「孤独・孤立対策の重点計画」改定案のパブコメ、12月15日まで 内閣官房
内閣官房は12月8日、「孤独・孤立対策の重点計画の改定案」に関する意見募集を開始した。意見提出期限は同15日午後6時。 長引くコロナ禍の影響により孤独・孤立の問題がより一層深刻な社会問題となる中、政府(続く)
