政策
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所有者に直接アプローチ 京都市、空き家活用で新規事業
京都市は近く、立地条件のよい空き家の活用に向けて、所有者に直接働き掛ける取り組みを始める。 事業名は「重点取組地区における空き家調査及び空き家の活用等に係る啓発」事業。地下鉄の駅から500メートル圏(続く) -
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3カ月ぶり減で約3500戸 4月都市部マンション着工 国交省
国土交通省の調べによると、東京都(東京23区、大阪市、名古屋市)における4月の分譲マンションの着工戸数は3481戸だった。前年同月比は10.2%減で、3カ月ぶりの減少となった。 東京23区は2509戸(前年比7.5%(続く) -
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国土交通事務次官、国交審の武藤浩氏が就任へ
6月14日、国土交通省の幹部人事が固まった。6月21日に発令される。事務方トップの国土交通事務次官には、国土交通審議官の武藤浩氏が就任。技官のトップである技監には森昌文道路局長が就任する。 国土交通審議(続く) -
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不特法改正へ WG設置で検討本格化 国交省
国土交通省は不動産特定共同事業法の改正を前提として、不動産特定共同事業の充実化に向け具体的な検討に入る。 不動産投資市場政策懇談会の下に、田村幸太郎弁護士を座長とする制度検討ワーキング・グループ(続く) -
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4月は8万2000戸 国交省、4月新設住宅着工
国土交通省の調べによると、2016年4月の新設住宅着工戸数は8万2398戸だった。前年同月比は9.0%増。持家と貸家、分譲住宅すべてが増加基調だった。季節調整済年率換算値は前月比0.2%増の99万5000戸。 -
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国交省 地価LOOK2016年第1四半期 上昇基調継続 金沢など地方都市でも
国土交通省はこのほど、全国主要都市高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査する「地価LOOKレポート」の最新版をまとめた。2016年第1四半期は、商業系地区を中心として上昇地区数が全体の9割を占めた。三大都市圏(続く) -
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IT重説実験、57社追加 アンケート電子化を準備 国交省
国土交通省はこのほど、ITを活用した重要事項説明(IT重説)に係る社会実験について、追加登録を行った57社を発表した。これで同実験の登録事業者は303社となった。追加登録事業者は6月から実験に参加している。 (続く) -
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不動産取引の実務検定「スコア」、第3回から「特待生制度」導入 不動産流通C
不動産流通推進センターは、主催している実務検定「スコア」について、6月20～22日に実施する第3回検定から全国順位が分かるようにしたことを記念し「スコア特待生制度」を導入する。 第3回「スコア」の成績上位10(続く) -
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中古向け瑕疵保険にシロアリ特約 保険法人で初、住宅あんしん保証
国土交通省指定の住宅瑕疵担保責任保険法人の1社、住宅あんしん保証(東京都中央区)はこのほど、中古住宅売買向けの瑕疵保険のオプションとしてシロアリ損害担保特約を新設した。シロアリの損害を補償する瑕疵保険(続く) -
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国交省、PREポータルサイト開設 民間活用の拡大後押し
国土交通省はこのほど、「公的不動産(PRE)ポータルサイト」を開設した。PREの民間活用の拡大に向けて、地方公共団体と民間事業者のマッチングを支援するのが目的。 売却・貸し付け情報など地方公共団体のPRE情(続く) -
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空き家所有者情報の開示へ、国交大臣に提言書 全宅連
全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど開いた理事会で、「空き家所有者情報の開示への提言書」を石井啓一国土交通大臣宛てに提出すると報告した。「急増する空き家の流通を促進等するため、住宅ストック流通の担(続く) -
改正宅建業法が成立 インスペクション関連規定、2年以内に施行へ
インスペクション(建物診断・検査)の説明義務などを規定した宅地建物取引業法の一部を改正する法律案が、5月27日、参議院本会議にて全会一致で可決、成立した。6月上旬までに公布される見込み。その後インスペクシ(続く) -
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前年比3割増 3月都市部マンション着工 国交省
国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)における3月の分譲マンションの着工戸数は4607戸だった。前年同月比で2カ月連続の増加で、同31.1%の大幅な増加となった。 -
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PRE民間活用でモデル事業 6月17日まで募集 国交省
国土交通省はこのほど、「民間活力を導入した公的不動産(PRE)活用支援事業」の支援先となる地方公共団体の募集を始めた。募集期限は6月17日。 施設の統廃合や公共施設の老朽化対応、財政健全化といった目的の(続く) -
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京都のゼロ・コーポレーション 事業再編で国の認定 ホテル賃貸業に進出
国土交通省は、京都市の総合不動産会社ゼロ・コーポレーションの事業再編計画について、産業競争力強化法に基づく認定を5月13日付で行った。2014年の同法の施行後、不動産会社が認定されたのは初めて。宿泊施設の(続く) -
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規制改革が答申 民泊は「住宅」、住専地域も実施可に
内閣府の規制改革会議はこのほど、「規制改革に関する第4次答申」をまとめた。 民泊について、「住宅を活用した宿泊サービス」と定義。住宅であるため、旅館業法上の宿泊施設であれば営業不可となる住居専用地(続く) -
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国交省が新規事業 住宅産業の海外展開支援
国土交通省は、住宅産業の海外展開を支援する新規事業を始める。住宅の建設技術や設備・部品などに関する技術提供、個別の住宅プロジェクトへの技術提案など、日本企業の取り組みに係る費用の2分の1を補助する予定(続く) -
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2015年度は92万戸 国交省、住宅着工
国土交通省の調べによると、2015年度の新設住宅着工戸数は92万537戸だった。前年比は4.6%増。5年ぶりに減少した前年から、再び増加に転じた。 利用関係別では持家が28万4441戸(同2.2%増)、貸家が38万3678戸(同7(続く) -
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中古の長期優良認定制度、スタート 国交省
国土交通省はこのほど、リフォームにより質を向上させる住宅を対象とする長期優良住宅認定制度をスタートさせた。2009年に新築向けに創設された、同制度のリフォーム版という位置づけ。住宅の所有者または分譲事業(続く) -
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長期優良リフォーム事業、申請受付を開始 「三世代同居対応」追加
国土交通省はこのほど、2016年度長期優良住宅化リフォーム推進事業の募集を始めた。今年度から、工事の任意項目として「三世代同居対応」を追加した。 同事業では、インスペクションを行ったうえで性能向上リフ(続く)
