政策
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地域型住宅ブランド化事業 イシンホーム住宅研究会など10グループ採択
国土交通省はこのほど、14年度地域型住宅ブランド化事業について10グループを新たに採択した。 採択されたのは、東京のイシンホーム住宅研究会、地域型丸太組構法普及の会、長野のチーム刻人など10のグループ。(続く) -
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免震材料が大臣認定不適合 使用建物は55棟
国土交通省は13日、東洋ゴム工業が03年から11年にかけて大臣認定を受けた免震材料(「高減衰ゴム系積層ゴム支承」・免震層に設置する、地震による揺れを吸収する免震装置の材料)について、地震の揺れを抑える能力が(続く) -
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都市機構法改正案を閣議決定 賃貸住宅建て替え促進
政府は3月13日、UR都市機構法の改正を含む「独立法人改革推進整備法」の改正案を閣議決定した。 現在、UR賃貸住宅団地の建て替えは、所在地か隣接地に限っており、建て替えや団地の統廃合が進まない原因とされ(続く) -
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木造建築技術先導事業、2件を決定 国交省
国土交通省はこのほど、新しい木造工法の性能把握や施工合理化の検討を目的とした木造実験棟の整備プロジェクトについて、2件採択することを決定した。1月16日から2月12日の間、公募を行い、6件の応募提案から選定(続く) -
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受注高4カ月連続で増加 民間は25.9%増 1月建設工事
国土交通省は3月10日、1月の受注動態統計をまとめ、発表した。 1月の受注高は5兆4802億円で、前年同月比10.2%増となり、4カ月連続で前年同月比増となった。このうち、元請け受注高は3兆7457億円(同22.1%増)で4(続く) -
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省エネ住宅ポイント、申請受付を開始
一定の省エネ性能を持つ住宅の新築やリフォームに対して、様々な商品などと交換できるポイントを発行する「省エネ住宅ポイント」の申請受付が3月10日、始まった。 これを前に、国土交通省住宅局住宅生産課は住(続く) -
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多世代で育むまちづくりを東京・江古田で URと積水ハウス
UR都市機構と積水ハウスはこのほど、東京・江古田で両者が協働で多世代に育まれる持続可能なまちづくりに取り組むと発表した。 まちづくりのテーマは、「コドモイドコロのある街」。子育て世帯向け賃貸マンショ(続く) -
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スマートウェルネス住宅等推進モデル事業、積水ハウスなど2件を追加
国土交通省は3月4日、高齢者をはじめ多様な世代が交流し、安心・健康・省エネでバリアフリーにも配慮した住宅であるスマートウェルネス住宅を推進するための14年度モデル事業に新たに2件を追加した。 既に5件を(続く) -
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官民連携推進支援事業を募集 国交省
国土交通省は3月3日、新たな官民連携事業の導入などを目的とした具体的な検討課題の調査・検討や導入や実施に向けた地方公共団体などの調査委託費の助成を実施し、案件募集を開始した。 募集するのは(続く) -
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水災害予報の研修 市町村職員も対象に 国土交通大学校
国土交通省の研修機関である国土交通大学校は3月2日、これまで、国土交通省の職員などを対象にしていた、洪水時の円滑な情報伝達と活用を図るための研修について、15年度から市町村職員を対象に加えて行うと発表し(続く) -
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虎ノ門と福岡大濠が上げ幅トップ 地価動向・14年第4四半期
国土交通省はこのほど、全国主要都市の高度利用地の地価動向を四半期ごとに調査している「地価LOOKレポート」を発表した。 それによると、2014年第4四半期(14年10月1日～15年1月1日)の主要都市・高度利用地150(続く) -
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大雨、氾濫など水災害に対応 気候変動適応策を提示
国土交通省に置かれている社会資本整備審議会河川部会は2月27日、水災害分野における気候変動適応策について中間とりまとめを行った。 これは、時間雨量50ミリ以上の発生件数が30年間で1.4倍になるなど、極端な(続く) -
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1月住宅着工 6.8万戸で11カ月連続の減少
国土交通省が2月27日に発表した1月の新設住宅着工戸数は6万7713戸で前年同月比13.0%減となり、11カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算値では86.4万戸で前月比2.1%減と先月の増加から再びの減少で、9カ月(続く) -
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空き家対策で指針 1年間不使用など基準 国交省と総務省
国土交通省と総務省は2月26日、空き家の撤去を進めるための指針を定め、告示した。 市町村が空き家と判定する場合の基準となるもので、空家等対策特別措置法が26日に一部施行されるのに併せて発表したもの。(続く) -
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建設投資 不動産業は前年比倍増 1～3月期
建設物価調査会はこのほど、民間企業設備投資動向調査の結果を発表した。この調査は、民間企業で資本金1億円以上の企業1963社を調査対象として、建設投資の実績と計画を四半期ごとに把握するもの。 15年1～3月(続く) -
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住宅総合指数 3カ月連続で増加 11月不動産価格指数
国土交通省は2月25日、14年11月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は08年度平均を100として、11月は91.4(前年同月比2.1%増)で、3カ月連続で増加した。 更地・建物付き土地は86.4(同0.1%(続く) -
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都宅建協会と都鑑定士協会、中古流通活性化で協定締結
東京都宅地建物取引業協会(瀬川信義会長)と東京都不動産鑑定士協会(稲野邉俊会長)は2月24日、中古住宅流通活性化をメーンとする共同事業・研究等に関する協定書を締結した。まずは1年間、「住宅ファイル制度」の実(続く) -
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一時滞在施設の運営ガイドラインを改定 帰宅困難者に対応
内閣府と東京都などで構成される「首都直下地震帰宅困難者等対策連絡調整会議」がこのほど開かれ、12年9月に作成した一時滞在施設の運営ガイドラインを改定したことを発表した。 これは、92万人と想定される(続く) -
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訪日外国人 1月は前年比3割増
日本政府観光局は2月18日、今年1月の訪日外国人旅行者数を発表した。それによると、1月に訪日した外国人旅行者は121万8400人で、前年同月比29.1%増だった。 訪日外国人の多い国・地域を見てみると、1位が韓国で(続く) -
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不動産の業況 分譲は8期連続プラス 土地総研 1月時点調査
土地総合研究所は2月18日、1月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。住宅・宅地分譲業は8期連続のプラス水準となったが、不動産流通業<住宅地>は2期連続のマイナス水準となった。また、ビ(続く)
