政策
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こどもエコすまい支援事業の予算209億円を増額 国交省
国土交通省は50年のカーボンニュートラルの実現に向けて住宅の省エネ化を支援する「こどもエコすまい支援事業」を22年度より開始。交付申請に先立つ事業者登録を今年1月から、交付申請受付を3月から行っている。国(続く) -
「ゼロカーボンシティ江東区」実現へ包括連携協定 江東区・東京ガスなど
江東区(木村弥生区長)、東京ガス(笹山晋一社長)、東京ガスネットワーク(沢田聡社長)の3者は7月27日、「ゼロカーボンシティ江東区」の実現に向けた包括連携協定を締結した。江東区は、21年7月に「ゼロカーボンシテ(続く) -
記念誌「横浜市公共建築の100年」を作成 横浜市
横浜市は、記念誌「横浜市公共建築の100年」を作成した。同市に建築課が誕生して100年を迎えた昨年度、「横浜市公共建築100周年事業」を実施。同誌では昨年度の事業をまとめると共に、これまで整備してきた公共建(続く) -
日本人住民は14年連続減、外国人住民は最多299万人に 総務省が発表
総務省によると、23年1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口は、総計が1億2541万6877人で、前年から51万1025人の減少となった(前年比0.41%減)。このうち、日本人住民の人口は1億2242万3038人で、前年から80万523人(続く) -
DX推進へ「ガブテック東京」設立 東京都
東京都は7月24日、区市町村を含めた東京全体のDXを推進するため、一般財団法人GovTech(ガブテック)東京(宮坂学理事長)を設立した。9月から事業を開始する。同財団は、都のデジタルサービス局と連携し、都庁各局や(続く) -
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市民向けにがけ・擁壁の無料相談会 川崎市、8月から
川崎市は、8月から11月にかけて市内4カ所で、同市民向けに「がけ・擁壁の無料相談会」を開催する。同市が21年3月に、がけ地や地盤の安全と防災に関する専門家「地盤品質判定士会」と締結した宅地防災等に関する協(続く) -
江東5区で〝水害リスク診断書〟配布 東京都
東京都は、海抜ゼロメートルの低地帯が広がり、大雨などにより甚大な水害が発生するおそれのある江東5区(墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区)と連携し、7月末から〝我が家の水害リスク診断書〟を配布する。(続く) -
気候風土適応型事業、23年度第2回提案募集を開始 国交省
国土交通省は7月24日、サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)について23年度第2回提案の募集を開始した。応募期間は9月1日まで。 地域の気候風土に応じた建築技術を活用し伝統的な住文化を継承しつつ(続く) -
先導的な官民連携事業の調査結果などを公表 国交省
国土交通省は、「先導的官民連携支援事業」として22年度に支援した26件の調査結果等について公表した。同事業は、先導的な官民連携事業を実施しようとする地方公共団体等に対し、調査委託費を助成することにより、(続く) -
横浜駅周辺地区で災害時の情報発信を強化 事業者や行政が連携
6社9路線が乗り入れる首都圏有数のターミナル駅で、大規模な商業施設や業務施設が集積する横浜駅。東日本大震災では多くの滞留者の発生による混乱が発生しており、今後も大規模地震発災時への備えや対策が急務だ。(続く) -
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外国資本による森林取得、22年分の調査結果を公表 農水省
農林水産省は、国資本による森林取得の事例について、都道府県を通じて22年分の調査を行い、結果をとりまとめた。 それによると、居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者による森林取得の確認事例(続く) -
共創モデル実証事業63件を選定、追加公募も開始 国交省
国土交通省は、23年度「共創モデル実証プロジェクト」として、地域交通の維持・活性化に取り組む「共創モデル実証運行事業」44件、地域における交通やまちづくりに取り組む人材を育成する「人材育成事業」19件の事(続く) -
国交省 BIM導入の成果を検証、22年度に21件のモデル事業
国土交通省は7月25日、22年度に行った「建築分野におけるBIM導入のモデル事業」の成果報告会(Web会議)を開催する。 BIMは3次元の建物モデルに属性データを追加したデータベースを活用することで、建築の設計(続く) -
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都営住宅の随時募集、区部(足立・葛飾)の8団地でも開始
東京都では20年2月から多摩地区の都営住宅に対し、空き住戸の発生状況をみながら、通常の抽選による「毎月募集」「定期募集」の2つに、先着順での「随時募集」を加えた募集を行っている。 この随時募集の実施(続く) -
大栄産業製の共同住宅用浄化槽1.8万基が不適合 国交省
国土交通省は7月18日、大栄産業(愛知県美浜町)とダイキアクシス(松山市)が業務提携し06年4月～23年4月までに全国の共同住宅などに販売された排水処理用の「合併処理浄化槽」のうち1万8340基が国認定の仕様に適合し(続く) -
7月20〜22日、防災展示会を開催 横浜市
横浜市は7月20日〜22日、横浜市役所1階で「ヨコハマ防災展示会2023」を開催する。入場無料。大地震から命を守るための防災製品(防災ベッド・耐震シェルター等)を紹介・展示するほか、地震や風水害等に対する同市や(続く) -
JKK東京 東京都済生会と子育て世帯や高齢者を対象とした地域連携活動
東京都住宅供給公社(JKK東京)は7月13日、済生会支部東京都済生会と共に6月に実施した講演会等の活動報告を発表した。両者が今年5月に締結した包括連携協定に基づく、子育て世帯や高齢者を対象とした「ソーシャルイ(続く) -
住宅・都市分野における日米協力を推進 国交省、UR、HUDが協力覚書を締結
国土交通省、都市再生機構(UR)、米国住宅都市開発省(HUD)の3機関は7月7日、住宅・都市分野における研究協力を推進するため、覚書を締結した。日本側は斉藤鉄夫国土交通大臣、中島正弘UR理事長、米国側はマーシャ・(続く) -
持続可能な都市の発展へ「協働」推進 G7都市大臣会合の成果報告
国土交通省は7月11日、香川県高松市で開催されたG7香川・高松都市大臣会合(7月7〜9日)の結果を公表した。G7都市大臣会合が日本で開催されたのは初めてで、斉藤鉄夫国交相が議長を務めた。「持続可能な都市の発展に(続く) -
サステナブルファイナンス活性化へ連携協定 東京都
東京都は7月7日、東日本銀行とサステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定を締結した。これにより、連携金融機関は合計17社となった。中堅・中小企業のサステナビリティ経営への転換を促進するためのもの。金(続く)
