政策
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自立型ゼロエネルギー倉庫モデルの普及へ 2次公募、8月10日まで
環境省は、「建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業」について23年度の2次公募を開始した。募集期間は8月10日まで。 物流業界全体における環境負荷削減(続く) -
マンションの「浸水対策の手引き」を作成 横浜市
横浜市は19年の台風19号による浸水被害を契機に、23年2月より防災対策を実施しているマンションを「よこはま防災力向上マンション」として認定している。更に今年7月にはマンションの浸水対策を支援するための「浸(続く) -
脱炭素先行地域、第4回募集へ 環境省
環境省は、2050年を待つことなく30年度までに、カーボンニュートラルの実現を目指すと同時に地域の魅力と暮らしの質を向上させる脱炭素先行地域の第4回募集を8月18日から同28日の期間で行う。第4回では「重点選定(続く) -
木造先導型事業など8件を採択 国交省
国土交通省は、サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)及び優良木造建築物等整備推進事業について23年度第1期の募集を行い、前者2件、後者6件の計8件のプロジェクトを採択した。 具体的には、木造先導とし(続く) -
「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」の作品募集 東京都
東京都は、国産材を活用した優れた建築物・木質空間を表彰する「ウッドシティTOKYOモデル建築賞」の募集を行っている。応募対象は、都内所在の国産材を活用した公開可能な非住宅施設(都関連施設を除く)で、直近5年(続く) -
長期優良住宅の認定件数、新築戸建て割合が3年連続増 国交省
国土交通省はこのほど、全国の所管行政庁の認定実績をまとめた22年度の長期優良住宅の認定状況を公表した。 22年度の新設住宅戸数が前年より0.8%減と落ち込む中で、長期優良住宅の認定を受けた新設住宅戸数は(続く) -
東京・有明でエンタメ等にぎわい・文化発信拠点の形成へ
国土交通省は6月30日、国土交通大臣が東京都江東区の「(仮称)有明南H街区プロジェクト」を優良な民間都市再生事業計画として認定したことを発表した。これにより、認定を受けた事業者は、金融支援や税制上の特例措(続く) -
中高層等木造建築物の整備へ第2期提案募集 国交省
国土交通省は、「優良木造建築物等整備推進事業」について、23年度第2期の提案募集を開始した。募集期間は7月28日まで。10月上旬の採択予定。 同事業は、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建(続く) -
国土形成計画案を斉藤国交相に報告 国土審議会
国土交通省は7月4日、国土審議会(永野毅会長)を開き、新たな国土形成計画の案について斉藤鉄夫国土交通大臣に報告した。斉藤大臣は、同計画について幅広い分野にまたがり、総合的かつ長期的な国土づくりの方向性を(続く) -
国交省・和田新事務次官が所信表明 「10年後の礎を築く」
国土交通省は7月4日、幹部職員の交代に伴い、新前事務次官の職員に対するあいさつを行った。藤井直樹前次官は、時代にマッチし、人々のニーズに応えていく政策を実行する重要性を強調。11年の総合政策課長時代に和(続く) -
法人取引量指数、23年3月は前月比0.1%増 国交省
国土交通省が公表した23年3月分の法人取引量指数によると、全国の法人取引量指数の合計(住宅・非住宅、以下、季節調整値)は前月比0.1%増の235.7だった。また、戸建て住宅とマンション(区分所有)を合わせた住宅合計(続く) -
住宅は前月比0.5%増、不動産価格指数・23年3月
国土交通省が公表した23年3月分の不動産価格指数(住宅、季節調整値)によると、10年平均を100とした全国住宅総合指数は134.3で、前月比は0.5%増となった。 内訳では、住宅地は前月比0.5%減の111.0、戸建て住宅は同0(続く) -
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スマートシティ実装化へ13地区の支援決定 国交省
国土交通省は6月30日、23年度スマートシティ実装化支援事業について13地区の実証事業の支援を決定したと発表した。このうち今年度からは、早期にまちへの実装を目指す取り組み等を行う先進地区を対象とした「都市(続く) -
大阪・摂津の千里丘駅西地区再開発、大和ハ、フージャースら4社
大阪府摂津市(森山一正市長)はJR東海道本線千里丘駅西地区の第一種市街地再開発事業において、大和ハウス工業、JR西日本不動産開発、フージャースコーポレーション、関電不動産開発の4社による共同企業体を特定事(続く) -
全国で前月比3.1%増、既存住宅販売量指数23年3月分 国交省
国土交通省が発表した23年3月分の「既存住宅販売量指数」によると、戸建て住宅とマンションの合計(季節調整値、以下同じ)は前月比3.1%増の114.6となった。また、30平方㍍未満のマンションを除いた合計指数は前月比(続く) -
不動産証券化市場規模、53.3兆円に拡大 国交省調べ
国土交通省が6月30日に公表した22年度「不動産証券化の実態調査」結果によると、不動産証券化の対象となった不動産または信託受益権の資産総額は22年度末時点で約53.3兆円であることが分かった(その他私募ファンド(続く) -
グリーンインフラモデル形成支援、重点支援団体に犬山市など3地域 国交省
国土交通省は、23年度「先導的グリーンインフラモデル形成支援」の重点支援団体として、千葉県佐倉市、愛知県犬山市、福岡県久山町の3地域を決定した。このうち犬山市では、かつて日本八景に選出された名勝木曽川(続く) -
CN実現へ包括連携協定 大田区・東京ガス・東京ガスネット
東京都大田区(鈴木晶雅区長)、東京ガス(笹山晋一社長)、東京ガスネットワーク(沢田聡社長)の3者は6月28日、大田区のカーボンニュートラル(CN)の実現等に向けた包括連携協定を締結した。主な連携事項は、「脱炭素型(続く) -
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先駆的な空き家対策で八王子市のデータ活用事業を採択 東京都
東京都は、23年度の先駆的空き家対策東京モデル支援事業について、八王子市の「各種データを活用した利活用促進事業」を採択した。 区市町村が実施する空き家対策のノウハウの普及促進を目的とした事業で、実(続く) -
リストデベ、北海道・倶知安町に企業版ふるさと納税
リストデベロップメント(横浜市中区、木内寛之社長)は6月30日に北海道虻田郡倶知安町に企業ふるさと納税を活用して寄付する。倶知安町は、羊蹄山と日本海に面して連なるニセコ連山に囲まれたリゾート地。倶知安町(続く)
