営業・データ
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耐震技術認定者 「インスペ指針」に対応 木耐協
住宅新報 3月18日号 お気に入り日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)は3月12日、同組合が行っている「耐震技術認定者講習会」の講習内容に、国土交通省が発表した「既存住宅インスペクション・ガイドライン」の技術内容を盛り込むと発表(続く) -
HOME’S掲載2月 【兵庫県】賃貸マンション動向 「敷金ゼロ」反響、最低水準 供給過剰状態に
住宅新報 3月18日号 お気に入り14年2月の兵庫県賃貸マンション市場は、前回調査の13年7と比べ、掲載物件における「敷金0」の割合、「礼金0」の割合、「敷金礼金0」の割合がすべて増加した。特に「敷金0」は約53%で、集計を始めた11年3月以来最高(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 161 東京地下鉄有楽町線「護国寺駅」 50m2タイプの賃料上昇
今回は東京地下鉄有楽町線護国寺駅を取り上げた。エリアの物件特性として、20m2台で全体の約40%、20～40m2台で65%となっている。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は5%程度。 25m2タイプの(続く) -
マンションコンサルのトータルブレインが提言 首都圏市場の戦略 (上) 用地取得 都心・都内好立地は強気 郊外部はあくまで慎重に
建築費の高騰や用地取得競争の激化など、首都圏マンションの事業環境は厳しさを増している。この状況下で始まった14年、ディベロッパーはどう用地取得や商品企画を進めるべきか。マンション事業のコンサルティング(続く) -
耐震診断の依頼 76%が60歳以上 木耐協調べ
住宅新報 3月11日号 お気に入り日本木造住宅耐震補強事業者協同組合は3月5日、同組合で実施した耐震診断の結果データを発表した。 それによると、耐震診断を依頼した人の76%が60歳以上で、平均年齢は66歳だった。 また、耐震診断した建物の9(続く) -
リクルート調べ 関東・住みたい街 池袋が3位に大躍進 副都心線の乗り入れ効果で
住宅新報 3月11日号 お気に入りリクルート住まいカンパニーはこのほど、「2014年版 みんなが選んだ住みたい街ランキング関東版」を発表した。トップは前年同様「吉祥寺」(JR中央線)だったが、2位との得点差は大幅に縮小した。また、地下鉄の乗(続く) -
違法貸しルーム 671件に指導 1月末時点
住宅新報 3月11日号 お気に入り国土交通省によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反に基づく是正指導が1月末時点で累計671物件に上っていることが分かった。 同省では違法性の高い「貸しルーム」について、13年6月(続く) -
コールセンター 北九州市に増設 大東建託
住宅新報 3月11日号 お気に入り大東建託はこのほど、同社の24時間コールセンターを北九州市に増設した。 今まで都内の東京センターで集中して運営してきたが、災害リスクに備え、コールセンターを2カ所に分散させた。 北九州市に開設した理(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 160 東京地下鉄千代田線「新御茶ノ水駅」 50m2タイプは不安定
今回は東京地下鉄千代田線新御茶ノ水駅。エリアの物件特性として、20m2台で全体の約45%、20～40m2台で70%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は25%程度となっている。 25m2タイプの(続く) -
メジャーセブン 「消費税増税と購入時期」で調査 〝影響なし〟が増加
住宅新報 3月4日号 お気に入り大手ディベロッパー7社が運営するポータルサイト「メジャーセブン」が全国のマンション購入意向者を対象に行ったアンケートによると、消費税が増税されてもマンション購入時期に影響はないと考える人が増加してい(続く) -
1月建設労働需給調査 依然不足状況続く 国交省
住宅新報 3月4日号 お気に入り国土交通省はこのほど、1月の建設労働需給調査結果を発表した。 それによると、8職種の過不足率は全国で2.1%の不足となり、前月の2.5%不足から0.4ポイント不足幅が縮小した。ただ、前年同月比では1.3ポイント増(続く) -
住宅着工予測 14年度は83万戸台に 住宅不動産市場研
住宅新報 3月4日号 お気に入り住宅不動産市場研究会代表で明海大学名誉教授の伊豆宏氏はこのほど、14～15年度の新設住宅着工予測を発表した。それによると、13年度が約98万戸に達する見込みに対し、14年度は消費税アップ前の駆け込み需要の反動(続く) -
都市部マンション着工 東京23区で4割増 国交省
住宅新報 3月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で1月に着工された分譲マンションは5501戸で前年同月を15.3%上回った。 東京23区は前年同月比45.4%増の4861戸、大阪市で同64.2%減の352戸、名古屋(続く)
