営業・データ
-
東京カンテイ 13年の首都圏マンション 新築専有面積が拡大 中古も「70m2台」増加傾向
住宅新報 2月11日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた13年の新築マンション市場動向によると、平均専有面積が3年ぶりに拡大した。一方、ワンルームのシェアが伸び続けている中古マンション流通市場でも、09年以降は70m2(続く) -
新手法で地価予測 住宅・不動産市場研究所今後も上昇続く
住宅新報 2月11日号 お気に入り住宅・不動産市場研究会代表の伊豆宏・明海大学名誉教授は2月5日、「新手法による14―25年の住宅地地価予測」を発表した。新手法では、土地の需給率から予測される地価から求められる地代を、収益還元地価を求める(続く) -
不動産業景気指数 5年ぶりの50台に 帝国データ調べ
住宅新報 2月11日号 お気に入り帝国データバンクの調査によると、不動産業の1月の景気動向指数(0～100で50が判断の分かれ目)は前月から2.1ポイント増加して、51.8となった。07年8月以来5年5カ月ぶりに50を上回った。 この背景について同社は、(続く) -
〝ルビコン川〟の畔で 3.11後福島を照らすもの 15 原発再稼働の前に問うべきこと 現実とかけ離れた避難訓練
都知事選では原発推進か脱原発かが大きな争点となった。国内最大の電力消費自治体であり、東京電力の株主である東京都が原発をどう扱うかは、単純にクリーンで安価なエネルギーを選択するかどうかの問題である。(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 166 東急目黒線「西小山駅」 両タイプとも賃料弱含み
今回は東急目黒線西小山駅を取り上げた。エリアの特徴として、20m2台で全体の約40%、20～40m2台で70%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は15%程度となっている。 25m2タイプの新築(続く) -
「メッセージS」の広告効果を調査 折込みチラシと相乗効果あり
住宅新報 2月11日号 お気に入りモバイル広告・マーティング会社のD2C(宝珠山卓志社長)と、プライムクロス(石川陽一郎社長)は共同で、野村不動産の分譲マンション「プラウドシティ仙川(東京都調布市)」の物件認知獲得などを目的とした広告プロモ(続く) -
首都圏マンション 14年供給は5.7万戸 長谷工総研予測 販売も好調維持
住宅新報 2月4日号 お気に入り長谷工総合研究所は1月30日、14年に首都圏で新規供給されるマンションは5万7000戸になるとの見通しを発表した。5万6476戸だった13年の供給実績をわずかに上回る予測だ。 地域別では、都内23区が13年に引き続きけ(続く) -
民間金融機関・住宅ローン意識調査 「更に推進」が55%に 金利上昇時、延滞懸念も
住宅新報 2月4日号 お気に入り住宅金融支援機構が実施した「民間住宅ローンの貸出動向調査」によると、住宅ローンに対する取り組み姿勢の質問で、「更なる推進」と答えた割合が前年度調査比10.1ポイント上昇の54.9%に上った。「新たな需要の開(続く) -
都市部マンション着工 東京23区、3カ月連続減
住宅新報 2月4日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で12月に着工された分譲マンションは3432戸で前年を7.0%下回った。 東京23区は前年同月比21.0%減の2258戸、大阪市で同49.7%増の717戸、名古屋市で(続く) -
中古マンション価格 天気図 東京カンテイ 12月
【12月の天気模様】 13年12月の中古マンション価格天気図は、「晴れ」(価格が上昇傾向にある)、「薄日」(価格がやや上昇傾向にある)、「曇り」(価格が足踏み傾向にある)、「小雨」(価格がやや下落傾向にある)、「(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 155 京急本線「平和島駅」 50m2タイプ、やや下落
今回は京急本線平和島駅。エリアの物件特性として、20m2台の広さの住戸で全体の約45%、20～40m2台で75%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は1%程度だ。 25m2タイプの新築賃料は8万(続く) -
首都圏マンション 13年供給は5.6万戸 6年ぶりの高水準に
住宅新報 1月28日号 お気に入り首都圏で13年に供給されたマンション戸数は、6年ぶりの高水準となった。不動産経済研究所の調査によると、5万6476戸。前年比23.8%増で、6万1021戸を供給した07年以来、6年ぶりに年間5万戸を超えた。初月契約率の月(続く) -
野村不アーバン消費者調査 東京五輪、不動産価格への影響 7割が「押し上げ効果」あり
住宅新報 1月28日号 お気に入り20年の東京五輪開催は不動産価格を押し上げる効果があると見ている人が不動産購入検討者の約7割を占めることが、野村不動産アーバンネットが実施した住宅購入に関する意識調査(1月7～13日)で分かった。不動産情報(続く)
