営業・データ
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首都圏の免震・制震マンション 前年比2.7倍の50件に 震災後、防災対策に注目
住宅新報 2月25日号 お気に入り首都圏で13年に発売開始されたマンションのうち、免震や制震構造を採用している物件が前年に比べて2.7倍の50物件あったことが、長谷工総合研究所の調査で分かった。免震構造は28件、制震構造は20件で採用。両構造(続く) -
不動産業の休廃業・解散 13年は倒産件数の7倍 東京商工リサーチ調べ
住宅新報 2月25日号 お気に入り東京商工リサーチの調査によると、13年に休廃業・解散した企業の件数は過去10年で最多の2万8943件だった。倒産件数が1万855件で91年以来22年ぶりに1万1000件を割り込んだ一方、休廃業・解散は前年比4%の増加。東京(続く) -
東京カンテイ 14年1月中古マンション売り価格 首都圏 経過措置後の上昇顕著
住宅新報 2月25日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、14年1月の中古マンション売り希望価格(70m2換算)をまとめた。それによると首都圏では、消費増税に伴う経過措置が期限を迎えた昨秋以降、中古マンション価格の強含み傾向が(続く) -
37%が「賃金改善」予定 14年度・不動産業者
住宅新報 2月25日号 お気に入り帝国データバンクの調査によると、14年度に賃金改善がある(見込み含む)と答えた不動産業者の割合は37.5%となり、13年度と比べて5.1ポイント上昇した。一方、「ない」は34.3%(13年度比4.0ポイント減)だった。 13(続く) -
HOME’S掲載 1月 【京都府】賃貸マンション動向 繁忙期に突入 「一時金ゼロ」需要が減退
住宅新報 2月25日号 お気に入り14年1月の京都府賃貸マンション市場は、前回調査の13年6月と比較して、問い合わせ物件における一時金ゼロ物件の割合が大きく減少している。 「敷金0」は48.7%から43.0%に、「礼金0」は38.4%から30.0%へとそれぞ(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 158 東京地下鉄有楽町線、副都心線「要町駅」 50平米タイプ、良好な市況
今回は東京地下鉄有楽町線・副都心線要町駅。エリアの物件特性として、20m2台が全体の約40%、20～40m2台で70%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は1%程度の水準だ。 25m2タイプの(続く) -
東京カンテイ 13年のマンション化率 全国平均が12%目前 地方は供給低調 地域差、一層際立つ 2013年全国のマンション化率
住宅新報 2月18日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)はこのほど、分譲マンションの普及率を表す「マンション化率」(※)の13年版をまとめた。それによると、全国平均は11.94%(前年比0.14ポイント拡大)。8.4世帯に1世帯が、分譲マンションを(続く) -
民間住宅ローン利用調査 「変動型」減少基調に 1年前比で12.3ポイント減少 住宅ローン、金利タイプ別割合の推移
住宅新報 2月18日号 お気に入り住宅金融支援機構がこのほど実施した「民間住宅ローン利用者の実態調査」の13年度第2回(調査時期13年7～10月、サンプル数1000)結果によると、「変動型」タイプのローン利用割合が減少基調にある一方、固定期間選択(続く) -
1月は供給6%増、契約率78% 首都圏マンション好調続く 不動産経済研究所調べ
住宅新報 2月18日号 お気に入り不動産経済研究所の調査によると、1月に首都圏で発売されたマンションは前年同月比6.1%増の1826戸だった。1月としては6年ぶりの高水準。契約率は78.6%で、好調ラインの70%を12カ月連続で上回った。 1月は例年、(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 167 東京地下鉄東西線、都営大江戸線「門前仲町駅」 新築25m2タイプは10万円
今回は東京地下鉄東西線、都営大江戸線門前仲町を取り上げた。エリアの住戸特性として、20m2台で全体の約50%、20～40m2台で80%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は2%程度となってい(続く) -
東京カンテイ 13年の首都圏マンション 新築専有面積が拡大 中古も「70m2台」増加傾向
住宅新報 2月11日号 お気に入り東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた13年の新築マンション市場動向によると、平均専有面積が3年ぶりに拡大した。一方、ワンルームのシェアが伸び続けている中古マンション流通市場でも、09年以降は70m2(続く) -
新手法で地価予測 住宅・不動産市場研究所今後も上昇続く
住宅新報 2月11日号 お気に入り住宅・不動産市場研究会代表の伊豆宏・明海大学名誉教授は2月5日、「新手法による14―25年の住宅地地価予測」を発表した。新手法では、土地の需給率から予測される地価から求められる地代を、収益還元地価を求める(続く) -
不動産業景気指数 5年ぶりの50台に 帝国データ調べ
住宅新報 2月11日号 お気に入り帝国データバンクの調査によると、不動産業の1月の景気動向指数(0～100で50が判断の分かれ目)は前月から2.1ポイント増加して、51.8となった。07年8月以来5年5カ月ぶりに50を上回った。 この背景について同社は、(続く)
