営業・データ
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住宅ローン新規貸出額 前年度比11.6%増加 13年度4～6月期
住宅新報 12月10日号 お気に入り住宅金融支援機構が定期的にまとめている「業態別の住宅ローン新規貸出額と貸出残高」によると、13年度4～6月期の主な機関の住宅ローン新規貸出額は、4兆7499億円で前年度比11.6%増加した。内訳は、国内銀行が3兆3(続く) -
「空き家利用で地域再生」 大南信也氏が11.12日講演 高松・広島 国交省講習会
住宅新報 12月10日号 お気に入り国土交通省が主催する「不動産流通市場活性化のための講習会」が12月11日・サンポートホール高松(高松市)、同12日・広島国際会議場(広島市)で開かれる。両会場の講習会において「空き家利用による地域再生」をテー(続く) -
大阪が拠点リバー産業 「現場職人」へ慰労会 自治体には5000万円寄付
住宅新報 12月10日号 お気に入りリバー産業(大阪市中央区、河啓一代表取締役)は12月3日、スイスホテル南海大阪(大阪市中央区)で、日頃付き合いのある「現場職人」の慰労と安全を願って「安全衛生協力会忘年会」を開催し、約500人が参加した。表彰(続く) -
安価で「スマホ向け」物件サイト ミテラス 新築マンションの販促に 「見やすさ」「操作性」を追求
住宅新報 12月10日号 お気に入りウェブ制作のミテラス(渋谷区)はこのほど、新築マンションの物件サイトをスマートフォン(スマホ)上に簡単に登録・公開できるシステム(ASP)をリリースした。 パソコン上にアップしている物件サイトをスマホで閲覧(続く) -
トータルブレインのマンション最前線 湾岸エリア市場は中央区中心へ 五輪効果も供給量に懸念
東京湾岸エリア(江東・中央・港区の湾岸部)は、東京オリンピックの開催決定で注目度が増している。マンションの販売状況では、価格の急激な上昇や東日本大震災後の湾岸部に対する懸念の声などを背景にした低迷から(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 148 都営浅草線・大江戸線「蔵前駅」 2タイプとも賃料上昇
今回は都営浅草線・大江戸線蔵前駅を取り上げた。エリアの物件特性として、20m2台で全体の約40%、20～40m2台で85%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は2%程度だ。 25m2タイプの新(続く) -
不動産業・業況調査 分譲横ばい、流通・ビルは悪化 土地総研、10月調査で
住宅新報 12月3日号 お気に入り土地総合研究所はこのほど、10月1日時点で実施した不動産業業況等調査の結果をまとめた。 それによると、住宅・宅地分譲業は3カ月前の前期調査と比べて経営状況は横ばい、不動産流通業とビル賃貸業は悪化した。3(続く) -
都市部マンション着工 全エリアで下落 10月
住宅新報 12月3日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)で10月に着工された分譲マンションは3481戸で、前年を24.1%下回った。東京23区は前年比26.4%減の2250戸、大阪市で同18.7%減の868戸、名古屋市で20.9(続く) -
全宅連 独自資格、5千人超に 「キャリアパーソン」目標は1万人
住宅新報 12月3日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は第2回理事会を開き、13年度上半期事業経過・収支報告などを行った。 その中で、同協会独自の認定資格である「不動産キャリアパーソン」について、申(続く) -
中古マンション価格天気図 東京カンテイ 10月
【10月の天気模様】 13年10月の中古マンション価格天気図によると、全国的な上昇基調が継続している。 価格の下落傾向を示す『雨』が、5→4地域に減少。09年1月の集計開始以来、最小の水準を記録した。このほか『(続く) -
アトラクターズ・ラボ 賃貸市場の狙い目 147 JR常磐線、東京地下鉄日比谷線、つくばエクスプレス「南千住駅」 25m2タイプで良好な市況
今回は、JR常磐線ほか南千住駅を取り上げた。エリアの物件特性として、20m2台が全体の約30%、20～40m2台で65%を占める。高額物件の目安となる賃料20万円以上(管理費込み)の割合は5%程度だ。 25m2タイプの市況が(続く) -
首都圏マンション供給 「駆け込み」後も堅調 不動産経済研究所調べ 10月は前年比21%増
住宅新報 11月26日号 お気に入り14年4月の消費増税を踏まえた駆け込み需要発生後も、首都圏のマンション供給が堅調だ。 不動産経済研究所によると、10月の供給戸数は3506戸で、前年同月比21.4%増加した。政府の特別措置で引き渡しが14年4月以降(続く) -
CBRE投資家調査 期待利回り、低下傾向 主要部以外にも波及
住宅新報 11月26日号 お気に入りCBREはこのほど、四半期ごとに実施している不動産投資家調査結果(10月期)をまとめた。それによると、東京のオフィスビルへの期待利回り(NOIベース)は引き続き低下しており、その傾向は大阪や名古屋にも広がってい(続く)
