6月1日号 2021年
総合
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コロナで低迷も下期回復 手数料収入、7割が前年比減 20年度売買仲介実績
住宅新報が不動産流通主要33社を対象に実施したアンケートによると、手数料収入で前年を上回ったのは8社にとどまり、全体の7割超が減収となった。取扱件数も前年より増加したのは8社のみだった。 昨春には初(続く) -
渡辺猛之国交副大臣が就任会見 「現地現場主義で暮らし守る」 災害対策、二地域居住を推進
4月30日に国土交通副大臣に就任した自民党の渡辺猛之参議院議員が5月26日、就任会見を開き、抱負や優先課題について語った。所管は防災・減災対策、地域公共交通、国土政策、観光などの関係施策。渡辺副大臣は「国(続く) -
FRK新理事長に伊藤公二住友不販社長 総会、理事会で決定
住宅新報 6月1日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)は5月27日、都内のホテルオークラ東京で定時総会と臨時理事会を開き、任期満了に伴う互選で、新理事長に伊藤公二氏(住友不動産販売社長、写真)を選任した。2年にわたって理事長を務めた山(続く) -
大言小語 リーダー不信
オリンピックを開催すべきかどうかの議論が活発化している。しかし、最終決定権を持っているのは日本政府でも東京都でもなく、IOC(国際オリンピック委員会)だと言う。もしかして、そういう契約にしているのは、外(続く) -
特別企画 不動産業ビジョン／賃貸住宅管理フォーラム 日本不動産鑑定士協会連合会 吉村真行会長 最適活用に不動産鑑定士の知見を
――3月の地価公示への考察や見解を教えてほしい。 「20年4月、5月は不動産取引が一時停滞し、ホテル、店舗を中心に収益性への懸念があったところから需要の減退が見られた。一方、DX(デジタルトランスフォーメ(続く) -
地元の高いニーズを確認 UR都市機構 テレワーク実証実験 経済波及効果も
住宅新報 6月1日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)は小田急多摩線小田急永山駅、京王相模原線京王永山駅前でテレワークスペースの実証実験を行っており、5月27日に中間報告を公表した。テレワークスペースは駅前の商業施設「グリナード永(続く) -
空き家対策を自治体に提案 クラッソーネ、ジェクトワン 情報発信、利活用に民間の力を
クラッソーネは空き家所有者の意識調査を実施しており、講演では同社取締役COOの堀口晃司氏が調査結果を踏まえ、「約6割が対策の意識を持っているが、30代と70歳以上とでは大きく意識が異なる」と指摘。30代は空き(続く) -
国内投資額は回復基調 オフィス取引が増加傾向 JLL調査・第1四半期
住宅新報 6月1日号 お気に入りJLLは5月21日、日本の商業用不動産投資額分析レポート(21年第1四半期)を発表した。同レポートによれば、不動産投資額は前年同期比28%減の1兆2218億円となった。新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復してい(続く) -
住宅・宅地分譲業はプラス ビル賃貸業に依然厳しさ 土地総研・業況指数
住宅新報 6月1日号 お気に入り土地総合研究所は5月20日、4月1日時点の不動産業業況等調査の結果を公表した。これは四半期ごとに実施しており、現在の経営状況、3カ月後の見通しについてのアンケート調査。 4月1日時点の不動産業業況指数((続く) -
尼崎市、阪神タイガース ファーム施設移転で基本協定
住宅新報 6月1日号 お気に入り兵庫県尼崎市と阪神電気鉄道(大阪府大阪市、秦雅夫社長)、プロ野球の(株)阪神タイガース(大阪府西宮市、藤原崇起社長)の3者は5月21日、同市小田南公園への同球団ファーム施設移転に合意し、同公園の整備・管理運営(続く) -
ラクス 小口現金処理効率化セミナー
経費精算のクラウドサービス『楽楽精算』を提供するラクス(東京都渋谷区)は、企業の経費精算の場面での「小口現金処理」の効率化を考えるセミナーを4月28日に開催し、ウェブで配信した。 企業の小口現金処理(続く) -
アライプロバンス 製造業から不動産業に転身 物流案件で差別化図る
住宅新報 6月1日号 お気に入り4月下旬、千葉・浦安市の浦安鉄鋼団地内で物流施設「浦安市港物流センター」(仮称)の上棟式が執り行われた。建築主のアライプロバンスは1903(明治36)年から118年続いたグローバルな金属加工メーカー・新井鉄(続く) -
長谷工G 耐震補強で新工法開発 住民が住みながら工事可能に
住宅新報 6月1日号 お気に入り長谷工コーポレーションを代表企業とする長谷工グループは、マンション居住者が住みながら耐震化できる耐震補強工法「長谷工ノンブレース補強フレーム工法」(特許出願中)を開発した。一般財団法人ベターリビングの(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編144 解約権留保特約がなくても中途解約ができる?
Q 前回、「期間の定めのある」賃貸借の場合には、借主であっても中途解約ができないという根拠条文として、民法617条・618条の規定が挙げられていましたが、これらの規定についての裁判所の見解などはないのです(続く) -
目指せ、2拠点生活! 広島・音戸の瀬戸で古民家再生 15 リノベーション工事はタフである(1) 残置物処分という第一関門
住宅新報 6月1日号 お気に入り4トンのゴミが出た! リノベーション工事の設計案ができ、見積もりも固まり、さらに銀行融資も終わって古民家の名義変更も完了。あとは自由に工事を始めるだけである。しかし最初の洗礼として立ちはだ(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇1 IT化進む業界 耶馬台コーポレーション社長、「全国貸地貸家協会新聞」編集長 宮地忠継氏に聞く
――コロナによる中小(または零細)不動産業者への影響は。 コロナそのものというより、コロナによって多くの人がますますITを使うようになったことが大きい。 これによりイタンジ、スペースリー、リーウエ(続く) -
土地活用プランナー 注目資格はココ! ＜1＞ 土地活用プランナー
住宅新報 6月1日号 お気に入り住宅・不動産業界のキャリアアップサイト「不動産ココ」。サイトに掲載されている資格の生まれた背景や魅力などを、主催する団体トップに聞いていく。今回は、公益社団法人東京共同住宅協会の谷崎憲一名誉会長に「(続く) -
安心R住宅活用を支援 木住協が会員向けに
住宅新報 6月1日号 お気に入り日本木造住宅産業協会(会長=市川晃住友林業会長)は、会員が「木住協安心R住宅」制度を活用するための支援体制を構築した。1種正会員で宅建業免許を持つ約400社を対象に、3つのケースを想定。購入した既存住宅の住(続く) -
江戸・明治時代の景観を残す観光地 山あいを縫い、歴史を紡ぐ道 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第4回 長野県・木曽路
「木曽路はすべて山の中である」、これは島崎藤村の小説『夜明け前』の冒頭の一節である。木曽路とは、中山道の一部、長野県塩尻市贄川から岐阜県中津川市馬籠に至る区間を指し、木曽谷(木曽川上流にある木曽山脈(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 家族信託と不動産業 思いを乗せた不動産取引に
先輩記者 この間の家族信託の記事、不動産会社が関心を持ち始めたらしいと書いてあったけれど本当なのかな。 新人記者 どうしてですか? 先輩 家族信託というと不動産会社にはちょっと敷居が高くて、司法書(続く) -
不動産・住宅スケジュール
6月5日(土) ◎千葉県マンション管理士会が「マンション管理セミナー・相談会」を開催(鎌ヶ谷市、中央公民館) 6月16日(水) ◎全国公正取引協議会連合会が「景品表示法入門セミナー」をオンラインで開催(続く)
政策
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今週のことば CRM
カスタマーリレーションシップマネージメントの略語で、「顧客関係管理」や「顧客管理」と訳される。価値観の多様化によって市場の細分化や変化が激しさを増す昨今、不動産業界でも潜在顧客との信頼関係を構築し、(続く) -
SN住宅整備に補助 民間事業者等を募集 国交省
住宅新報 6月1日号 お気に入り国土交通省は、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等の支援事業を開始した。住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅(続く) -
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国交省「国土の長期展望」最終とりまとめ 「デジタル進展で転換点に」 10万人規模の多彩な地域生活圏を形成
同委員会は、人口減少の進行、急速な高齢化等を踏まえた国土の長期展望を行い、将来的な国土の重要課題を調査するため19年5月に設置。新型コロナ感染症の感染拡大によって議論が中断した時期があったものの、社会(続く) -
新たな「土地基本方針」が閣議決定 不明土地対策を着実に推進
住宅新報 6月1日号 お気に入り政府は5月28日、新たな「土地基本方針」を閣議決定した。関係省庁の施策の進ちょくや所有者不明土地(不明土地)特措法の見直しに向けた検討などを踏まえた内容を盛り込んだ。 改正土地基本法に基づき20年5月に(続く) -
5年間で4000キロ着手へ 無電柱化推進計画を策定 国交省
住宅新報 6月1日号 お気に入り国土交通省は、頻発する災害や高齢化等への対応を強化するため、5月25日、21年度を初年度とする新たな「無電柱化推進計画」を策定した。同計画の期間は25年度までの5年間で、約4000キロの新たな無電柱化に着手する(続く) -
社説 続発する賃貸入居者の死傷事故 安全を担保する賃貸住宅管理を
東京都内にあるアパートの階段の一部が崩落し、居住者が転落死する痛ましい事故が4月に発生した。故意の手抜き工事が原因という悪質なケースだが、賃貸住宅での事故は全国各地で断続的に起こっており、今後自然に(続く) -
ひと 仕事は事前準備が大切 コインランドリー事業を立ち上げた小田急不動産パーキンググループリーダーの坂本和弘さん
小田急不動産が新規事業としてコインランドリー事業を立ち上げ、4月に東京・経堂で第1号店をオープンした。最新の洗濯乾燥機4台、乾燥機8台を設置し、利用者が無料で使える駐車スペースや、ちょっとしたカフェスペ(続く) -
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UR都市機構 山本室長に聞く 本格化する街づくりを支援
住宅新報 6月1日号 お気に入り4月、都市再生機構(UR都市機構)の震災復興支援室長に就任した山本直氏(写真)に、抱負や今後の事業方針などを聞いた。 ◇ ◇ ――就任の抱負を。 「東日本大震災から10年が経った。津波被災(続く)
人事
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訃報 大西和男氏(おおにし・かずお=元住友林業社長、会長)
5月24日に老衰で死去。享年91歳。葬儀・告別式は近親者のみで家族葬にて執り行われた。なお、後日「お別れの会」を実施するが詳細は未定。 -
人事 国土交通省
(5月20日) 不動産・建設経済局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長(大臣官房人事課企画専門官)中西貴子 (5月28日) 総合政策局政策課企画専門官(住宅局住宅政策課長補佐)鈴木健弘▽住宅局住宅政策課長補(続く) -
マンション・開発・経営
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東京建物 八日京エリア、食文化担う人材集積へ 若手料理人の独立支援
東京建物は、一般社団法人TOKYO FOOD INSTITUTEが若手料理人による独立開業を支援するプロジェクト「チャレンジキッチン2021」に協賛した。 このプロジェクトは、才能ある40歳未満の若手料理人を公募・発掘(続く) -
ららぽーとなどスタッフ10万人対象独自アプリ 働きやすさ向上、三井不
住宅新報 6月1日号 お気に入り三井不動産は、同社グループの商業施設で働く約10万人の店舗スタッフ向けに、店舗マネジメントや業務効率向上を実現する独自のアプリを導入する。働きやすさの向上と、スタッフ・店舗・施設間のコミュニティ創出を(続く) -
住友不、長谷工 多摩川住宅ホ棟の建替組合参画 築53年の団地を分譲マンションに
住宅新報 6月1日号 お気に入り多摩川住宅ホ号棟マンション建替組合は、「多摩川住宅ホ号棟マンション建替事業」(東京都調布市染地三丁目)について、4月26日に調布市からマンション建替え円滑化法に基づく組合設立認可を受け、設立された。組合(続く) -
NTT都市開発など3社 次世代住宅の実証実験 AIなどが居住者の行動や好み学習
住宅新報 6月1日号 お気に入りNTTドコモ、NTTアーバンソリューションズ、NTT都市開発は、AIやIoTを用いて居住者の行動や好みを学習し、次世代住宅の実現を目指す実証実験において、5月26日からモニター募集を開始した。実証実験は、NTT都市開発(続く) -
学生レジデンスシリーズを首都圏で初展開 NTT都市開発
住宅新報 6月1日号 お気に入りNTT都市開発は、住まいブランド「Wellith(ウエリス)」の賃貸住宅事業の一環として、学生レジデンスシリーズ「Wellith IVY(ウエリスアイビー)」を首都圏で初めて展開する。第1号物件は「ウエリスアイビー旗の台」((続く) -
森ビル 東京23区大規模オフィス市場動向調査 21、22年は供給量が低水準
住宅新報 6月1日号 お気に入り森ビルは5月27日、延べ床面積1万m2以上の大規模オフィス市場動向調査を発表した。それによると、東京23区の大規模オフィスビルの供給量は、21年と22年は低水準で、今後5年間の年平均供給量は過去平均を下回る見込(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第386回 つながりとぬくもりがある空間 転用時の工夫で新たな空間に
【学生の目】 最先端のファッションの街として知られる原宿に出向いた。5月中旬ながら東京の予想最高気温は26度の夏日で、快晴に誘われるように外出した若者で青山通りは混雑していた。建物の高さを表参道のシン(続く) -
あなぶきホームライフ 柴田登社長に聞く 強みの郊外型分譲を重視 〝社員が能力発揮できる会社に〟
同社のルーツは66年設立の堀内建設(後のホリウチコーポレーション)。97年にセコムグループに入り、00年から「セコムホームライフ」として新築分譲マンション「グローリオ」シリーズの開発を手掛けてきた。そして株(続く) -
ボルテックス4 棟目のハイグレードを麻布に 規模、デザインで差別化
住宅新報 6月1日号 お気に入り「区分所有オフィス」販売を主事業とするボルテックス(東京都千代田区、宮沢文彦社長)は5月26日、同社のハイグレードシリーズ「maxim」の4棟目となる「VORT麻布maxim」(東京都港区)を公開した。 「maxim」は(続く) -
不動産経済研調べ・4月マンション供給 前年の反動で戸数約3倍に
住宅新報 6月1日号 お気に入り不動産経済研究所の発表によると、4月に首都圏で供給されたマンションの戸数は2089戸で、前年同月比204.5%増と大幅に増加した。 20年4月は初めて緊急事態宣言が発出された時期で、首都圏のマンション供給は前(続く) -
買取再販で新ブランド リノベマンション事業を強化 リビングライフG
住宅新報 6月1日号 お気に入りリビングライフ(東京都世田谷区、炭谷久雄社長)のグループ企業で、木造戸建て分譲事業を手掛ける東横建設(東京都大田区、樋口朗社長)は5月15日、リノベーションマンションの新ブランド「リノワージュ」を立ち上げ(続く) -
日鉄興和不、SKY ESTATE ドローン外壁調査で業務提携
住宅新報 6月1日号 お気に入り日鉄興和不動産は5月17日、ドローン関連事業を展開するSKY ESTATE(東京都目黒区、青木達也社長)と、外壁調査など不動産におけるドローン活用に関する業務提携契約を締結したことを発表した。 両社は同提携に(続く) -
サブスク型貸し会議室 6月1日サービス開始 マックスパート
住宅新報 6月1日号 お気に入り貸し会議室事業などを展開するマックスパート(東京都千代田区、片山達哉社長)は6月1日、新たにサブスクリプション型貸し会議室サービスの提供を開始した。 同サービスは法人企業向けに、同社の運営する貸し会(続く) -
千葉・印西で全176戸の新築分譲、モデルR開設 大和地所レジ
住宅新報 6月1日号 お気に入り大和地所レジデンス(東京都港区、下村俊二社長)は5月20日、千葉県印西市で開発中の新築分譲マンション「ヴェレーナシティ千葉ニュータウン中央アリーナ」(総戸数176戸)のモデルルームを開業したことを発表した。(続く)
決算
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施設休館などが影響し減収も純利益横ばい 森ビル21年3月期業績
森ビルは5月25日、21年3月期連結業績を公表した。新型コロナによる施設休館などの影響で減収となったものの、虎ノ門ヒルズビジネスタワーの通期稼働やオフィス、住宅が高稼働、高単価で推移したため、純利益はほぼ(続く) -
新型コロナによる集客減などで減収、損失計上 RCコア21年3月期
アールシーコアはこのほど、21年3月期決算を公表し、新型コロナが営業活動に影響し、集客減による販社からの受注棟数減少などで減収となり赤字決算となった。契約棟数の減少や工期の長期化、一部販社への貸倒引当(続く)
マンション管理
売買仲介
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団信でコロナ禍の不安に対応 カーディフ損害保険 中村 望社長に聞く 不動産会社との連携深めたい
――会社の特徴は。 「フランスを本拠とする金融グループであるBNPパリバ傘下の会社で、日本では00年から営業を始めた。地方銀行を中心に全国の約60行を通じて保険商品を販売している」 ――この1年間を振り(続く) -
スターツG SEAネットワーク全国大会 社宅対応を強化
住宅新報 6月1日号 お気に入りスターツグループの不動産会社の全国組織「SEAネットワーク」の21年度全国大会がこのほど、オンライン配信で行われた。同ネットワークは現在、140社・1005店舗で構成する。大会では20年度の総括に続き、21年度の運(続く) -
初の外国客向け店舗東京・新宿に開設 大東建託リーシング
住宅新報 6月1日号 お気に入り大東建託グループの大東建託リーシング(東京都港区、守義浩社長)は6月1日、同社初となる外国人顧客向けに部屋を紹介する店舗「いい部屋ネットインターナショナル店」を、東京都新宿区大久保にオープンする。 (続く) -
不動産コンサル入門研修受講モニター募集 不動産流通推進C
住宅新報 6月1日号 お気に入り不動産流通推進センターはこのほど、「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」の全面リニューアルを記念し、無料モニター受講者の募集を始めた。モニターに選ばれると、同講座(受講料2万7000円)(続く) -
リースバック取得住宅を流動化 ハウスドゥ
住宅新報 6月1日号 お気に入りハウスドゥはこのほど、ハウス・リースバック事業で取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB8号合同会社に当該信託受益権を譲渡した。対象不動産は首都圏や中部圏、近畿圏を中心とした戸建て住(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1118 JR総武本線 馬喰町、築浅物件多く
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 東京 483( 9.5/65.4) 454((続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言605 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 夜中の騒音対応 ときには突き放すことも必要
夜中に、ある入居者から電話があった。「上の音がうるさい。真夜中に話し声やドタンゴットン音がする。注意してもらいたい」とのこと。だが、夜中に電話をして間違いだったらこちらが恨まれる。いや、たぶん間違い(続く) -
東日本レインズ、20年度首都圏中古マンション 月額m2単価は191円 管理費 経年につれ低下傾向
住宅新報 6月1日号 お気に入り東日本不動産流通機構(東日本レインズ)が発表した「首都圏中古マンションの管理費・修繕積立金」によると、20年度に同機構を通して成約した首都圏中古マンションの月額管理費は1m2当たり平均で191円(1戸当たり1万2(続く) -
オンラインサロン初参加者が増加 不動産女性塾
住宅新報 6月1日号 お気に入りコロナ禍で一つの会場に集まっての研修会やセミナーなどが開けないことから、不動産団体によるオンラインの活用が日常化してきた。一般社団法人の「不動産女性塾」(北澤艶子塾長)も5月25日、2回目のオンラインサロ(続く) -
新本部長に風祭富夫氏 全日東京都本部
住宅新報 6月1日号 お気に入り全日本不動産協会東京都本部は5月21日の定時総会終了後に開催した理事会で、新本部長に風祭富夫氏(東京都本部副本部長・城東第一支部長)を選任した。 同氏は、不動産保証協会東京都本部、全国不動産協会(TRA)(続く) -
街づくり、会員増強に注力 埼玉県宅建協会、総会
住宅新報 6月1日号 お気に入り埼玉県宅地建物取引業協会は5月25日、埼玉県浦和市内のホテルで第10回定時総会を開いた。冒頭、江原貞治会長(写真)は、「会長就任以来、〝1プラス3つの施策〟を掲げて事業の推進をしている。1は安全、安心、満足の(続く) -
組織財政改革を推進 東京都宅建協会、総会
住宅新報 6月1日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会は5月27日、東京都内で第10回定時社員総会を開いた。冒頭のあいさつで、瀬川信義会長(写真)は、「組織財政改革を推進していく。この最終目標は会員支援だ。昨今はSNS活用やオンラインでの(続く) -
業界変化の年 日管協東京都支部、総会
住宅新報 6月1日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会東京都支部は5月25日、21年度会員総会を都内で開催した。コロナ感染症対策として出席者数を絞り、オンラインとの併用で行われた。冒頭のあいさつで、塩見紀昭支部長(日管協会長、写真)は、「(続く) -
広さに応じた定額制解体プラン ランドネット
住宅新報 6月1日号 お気に入り不動産売買、リフォームなどを行うランドネット(東京都豊島区)は、物件の解体を定額で行うサービス「LAND―DMs」プランの販売を5月25日に始めた。同サービスは、物件の解体から、解体時に伴う近隣へのあいさつやク(続く) -
手続きのオンライン化業務効率アップ 東武不、アットホーム
住宅新報 6月1日号 お気に入り不動産売買、賃貸管理などを行う東武不動産(東京都墨田区)は、アットホーム(東京都大田区)が提供する賃貸物件の入居申し込みをオンラインで行える「スマート申込」と、賃貸物件の更新契約や解約の受付、駐車場の契(続く) -
募集家賃動向・4月首都圏上昇目立つ アットホーム
住宅新報 6月1日号 お気に入りアットホーム(東京都大田区)は5月25日、「全国主要都市の『賃貸マンション・アパート』募集家賃動向(4月)」を公表した。首都圏や大阪、福岡など全9エリアの募集家賃動向が明らかになった。同社によると、マンショ(続く) -
親からの相続オンラインセミナー 夢相続、6月21日
住宅新報 6月1日号 お気に入り夢相続(東京都中央区)と相続実務協会(東京都中央区)は、「親からの相続×不動産活用」をテーマに、レイシャス(東京都中央区)と共催で6月21日、オンラインセミナーを開催する。 長年にわたり相続実務に取り組み、(続く) -
「三井のリハウス」文京区に3店目 三井不動産リアル
住宅新報 6月1日号 お気に入り三井不動産リアルティ(東京都千代田区)は、既存住宅流通事業拡大戦略の一環として、「三井のリハウス 文京春日センター」(東京都文京区小石川)を6月3日に開設する。今回、新設されるのは、文京区役所が入居する文(続く) -
不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長 麗澤大学経済学部客員教授 宗 健 第44回 コロナで住まいへの意識は変わったのか
新型コロナの影響で地方や郊外の人気が上がる、という論調はずいぶん減って、不動産市場への見方も冷静なものが増えてきたようだ。それでも、コロナによるテレワークの拡大などで住まいへの意識は変わったという意(続く) -
NTTデータ・スマートソーシング調べ 土地活用の関心高まる
住宅新報 6月1日号 お気に入りNTTデータ・スマートソーシング(東京都江東区)は、土地活用の理由や活用方法に関して、土地活用一括プラン請求サービス『HOME4U』の利用者を対象にウェブアンケートで実施した、19年度と20年度の年度比較の動向調(続く) -
Chatwork 住宅業界向けセミナー チャットでミス防止
Chatwork(東京都港区)と船井総合研究所(東京都千代田区)は、デジタル技術の活用で、現場でのミスやクレームをゼロに近付ける方法と、成功事例を紹介する住宅業界向けセミナーを5月11日に開催し、ウェブで配信した(続く)
賃貸・管理
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ライナフ 最新の顔認証システム ウォークスルーで入館
新サービスは〝歩きながら〟でも、即座に「顔認証」で共用エントランスのオートロックを解錠する。あらかじめ、入居者がスマートフォンのアプリで「顔登録」しておけばすぐに利用できる。パスワードやQRコード、非(続く) -
コスモテクノロジー 最新技術で管理物件〝獲得〟支援
住宅新報 6月1日号 お気に入り不動産管理会社は、新規で管理物件を獲得するために、事前調査などの準備で多大な労力や時間が掛かる。地図や法務局で所有者や建物名などを調べる。潜在顧客層を知り、表計算ソフトに転記してリスト化する。これら(続く) -
ライナフ・工藤建設 〝置き配〟普及で連携 環境負荷低減で活動
不動産テック企業のライナフ(東京都文京区)は、通信販売などの「再配達問題」の解消を通じた環境負荷低減を図るため、「置き配」の普及に向けて、建設・不動産業の工藤建設(横浜市青葉区)と5月17日に連携を始めた(続く) -
NTTデータイントラマート ワークフローシステムを電子契約・サインと連携
NTTデータ イントラマート(東京都港区)は、業務の進行管理をデジタル化するBPM・ワークフローシステム『intra―mart®』で、電子契約・電子サインの各サービスと円滑に連携できるようにする機能『IM―Sign』の提(続く) -
Chatwork セミナー 働き方に大きな変化
Chatwork(東京都港区)は、「ビジネスチャット」を活用した働き方の変化や影響、その有用性に関する同社が実施した調査結果と、内閣府の調査結果を比較し、コロナ禍でのテレワークを考えるセミナーを5月6日に開催し(続く)
資格・実務
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ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 168 日本不動産仲裁機構 シックハウスに関する相談事例
今年は、梅雨入りが例年よりも早いということです。年間を通して最もカビやダニが発生しやすいのは梅雨時期であり、これはシックハウスの大きな原因の一つになります。不動産トラブルの中でも健康被害が出やすいシ(続く) -
2021 宅地建物取引士受験セミナー (20)
【問題2-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下、「機構」という。)に関する次の記述のち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、証券化支援事業(買取型)において、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付け(続く)
住まい・暮らし・文化
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三井ホームが子会社・組織再編 オーナー支援、リフォーム強化
同社は1974年の創立以来、24万棟を超える建物を供給してきた。これまで引き渡し後のオーナーサービスのうち、高い専門性が求められる建物の点検・メンテナンス業務については三井ホームテクノス(株)に委託。リフォ(続く) -
セキスイハイム九州 20年度ZEH比率94%に 蓄電池採用率は63%
住宅新報 6月1日号 お気に入りセキスイハイム九州は5月24日、20年度の新築戸建て住宅のZEH比率が94%に到達したと発表した。前年度比で4ポイント伸長した。国の20年度目標であるZEH比率50%を大幅に超えたほか、積水化学工業住宅カンパニーの20年(続く) -
女性目線の戸建て提案へ新たなPJを立ち上げ 京阪電鉄不「リブワン」
住宅新報 6月1日号 お気に入り京阪電鉄不動産(大阪府大阪市、道本能久社長)は5月14日、戸建て住宅事業において、女性目線で新たなライフスタイルや商品を企画・提案する新プロジェクト「LiV one(リブワン)」を発足したと発表した。 同プロジ(続く) -
BLの植樹活動対象機器累積1000万台に ブルー&グリーンプロジェクト
住宅新報 6月1日号 お気に入りベターリビングは5月27日、植樹活動を行う「ブルー&グリーンプロジェクト」の対象機器であるエコジョーズ、エネファームなどの累積普及台数が1000万台に到達したと発表した。同プロジェクトは、優良住宅部品(BL部(続く) -
週休3日制を試験導入 横須賀の建新
住宅新報 6月1日号 お気に入り宅地造成や建築請負などを手掛ける(株)建新(神奈川県横須賀市)は、4月から週休3日制をトライアル導入した。働きやすい環境づくりが目的。昨年6月から働き方改革に本格的に着手し、残業時間を25%減少させ、業務効率(続く) -
ビットキーと業務提携 大型分譲地に生活サービス導入へ PLT
住宅新報 6月1日号 お気に入りプライム ライフ テクノロジー(PLT)は5月27日、コネクトプラットフォーム「homehub(ホームハブ)」を提供するビットキー(東京都中央区、江尻祐樹CEO)に出資、業務提携契約を締結したと発表した。今後、グループのパ(続く) -
ユニバーサルホーム コラボ住宅を全国展開 キャンプブランド「DOD」と
住宅新報 6月1日号 お気に入り全国にフランチャイズ展開している注文住宅メーカーのユニバーサルホーム(東京都中央区、千葉雄二郎社長)は、アウトドア用品やオフィス家具などの商品開発を手掛けるビーズ(大阪府東大阪市、大上響社長)のキャンプ(続く) -
「台所・お風呂の川柳」募集 キッチン・バス工業会
住宅新報 6月1日号 お気に入りキッチン・バス工業会は、11月2日の「キッチン・バスの日」にちなんで行われる「台所・お風呂の川柳」の応募作品を募集している。第17回を迎える今回は、協賛団体に「STOP!ヒートショック」プロジェクトを迎え、『(続く) -
効率的な空き家対策の構築に向けて 岡山住まいと暮らしの相談センター理事・事務局長 石田信治 第1回 情報誌配布員の知見を活用
住宅新報 6月1日号 お気に入り今回から3週にわたって、一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センターと、当センターが参加している日本住宅ストック流通協議会の空き家対策の取り組みを紹介します。 全国で空き家の問題が顕在化してきた(続く)
