2月6日号 2018年
政策
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国交省、今国会に特措法提出 所有者不明土地 民間利用権は10年に
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は所有者不明土地問題を受け、現在開かれている通常国会に特別措置法案を提出する。 所有者不明土地を円滑に利用する仕組みとして、道路など公共事業の手続きの合理化・円滑化を目指し、反対する所(続く) -
建築基準制度部会第3次報告 小規模建築物の防耐火規制を緩和 今国会に同法改正案提出へ
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省の社会資本整備審議会第41回建築分科会は1月30日に、建築基準制度部会の第3次報告をとりまとめた。今後これを基に建築基準法の改正案を今国会に提出する。延べ面積200m2未満かつ3階建て以下の小規模建築(続く) -
6カ月連続で減少 12月の新設住宅着工
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は17年12月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は7万6751戸で、前年同月比2.1%減となり、6カ月連続での減少となった。持ち家と貸家、分譲住宅の3分野すべてで減少している。季節調整(続く) -
都市部で二桁減 都心部は微増 12月のマンション着工
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省の調べによると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の17年12月分譲マンション着工戸数は3083戸で、前年同月比13.1%減だった。一方、都心部(東京14区、名古屋7区、大阪市)で見ると2349戸で、同2.4%増と(続く) -
17年度省エネ大賞決定 省エネセンター
住宅新報 2月6日号 お気に入り一般財団法人省エネルギーセンターは17年度の「省エネ大賞」受賞者を決定した。応募総数は114件で、省エネ事例部門で21件、製品・ビジネスモデル部門で26件の計47件が受賞した。 表彰式と受賞事例発表大会は、2(続く) -
先進的な街づくりを表彰 式典に合わせシンポも
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は「第2回先進的まちづくりシティコンペ」の国土交通大臣賞の受賞者を決定した。これは、先進的な技術や手法を活用した優良なまちづくりを表彰するもの。 二子玉川ライズ協議会による「二子玉川ライズ(続く) -
「フラット35リノベ」 次年度に制度見直し 住金支援機構
住宅新報 2月6日号 お気に入り住宅金融支援機構は1月29日にプレスセミナーを開き、17年の同機構の取り組みについて発表した。 発表によれば、17年度のうち12月末までの「フラット35」申請戸数(買取型+保証型)は9500戸程度で、そのうちの約8割(続く) -
手づくり郷土賞グランプリ 「万代中央ふ頭」が大賞
住宅新報 2月6日号 お気に入り国土交通省は1月28日に「手づくり郷土(ふるさと)賞グランプリ2017～磨いて光った郷土自慢～」を開催し、大賞部門、一般部門それぞれのグランプリを決定した。 大賞部門は徳島県のNPO法人アクア・チッタによる「(続く) -
今週のことば 空き家所有者情報の情報提供に関するガイドライン(1面)
国土交通省が17年3月、市町村が空き家所有者情報を民間事業者などの外部に提供するに当たっての法制的な整理、所有者の同意を得て外部に提供していく際の運用の方法及びその留意点などをまとめたもの。空き家の流(続く)
総合
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住宅ローンビジネスの変容(下) 融資から媒介、プラットフォームへ
住宅新報 2月6日号 お気に入り前回、MFSの「モゲチェック」について記したが同社は、不動産会社と提携し、モゲチェックと不動産情報を連携させることで、オンライン上で最適な住宅ローンが選べる住宅ローンプラットフォーム「モゲチェックPLUS(続く) -
大言小語 通貨よりも技術を見よ
仮想通貨取引所コインチェックが顧客から預かっていたNEM約580億円分が外部からの不正アクセスにより流出した。日本では仮想通貨取引などそれほど進んでいないのではと考える人もいるだろう。しかし、実は中国が仮(続く) -
ひと 楽しむ心で会社のエンジンに バーチャル総合住宅展示場を手掛けるジブンハウス常務内堀雄平さん
「家はスマホで買う時代」をキャッチコピーとして、最新技術を駆使した戸建て新築住宅事業を展開するジブンハウス。FC・VC事業を主軸に、高精細なVR画像と明快な見積もりシステムを武器として急成長を遂げている。(続く) -
総務省調査 東京圏への一極集中が加速 22年連続で転入超過
住宅新報 2月6日号 お気に入り総務省は1月29日、住民基本台帳に基づく17年の人口移動報告を発表した。日本人の市区町村間移動者数は489万3581人。都道府県間移動者数は228万7310人。都道府県内移動者数は260万6271人で、いずれも2年ぶりの増加(続く) -
知って得する建物の豆知識 230 建築家の仕事 綿密な打ち合わせが必要
建築家の仕事というのは一般の人には見えにくいかもしれません。ここでは、いわゆるアトリエ系と呼ばれる建築家の仕事について述べてみましょう。 建築家は日頃からデザイン情報の収集に余念がありません。強烈(続く) -
CBRE 全国で新規供給8万室 20年までのホテル市場分析
住宅新報 2月6日号 お気に入りCBREは1月31日、20年までの日本のホテル市場についての特別レポートを発表した。全国主要8都市(札幌、仙台、東京、名古屋、京都、大阪、広島、福岡)で17～20年に開業予定のホテルの客室数は合計で約8万室。既存ス(続く) -
428人が合格 17年ビル経管理士試験
住宅新報 2月6日号 お気に入り日本ビルヂング経営センターは1月31日、17年12月10日に全国6会場で実施した「ビル経営管理士試験」の合格発表を行った。受験者616人のうち、合格者は428人(合格率69.5%)だった。このところ伸びていた受験者数につ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第220回 住宅街の遮音壁 緑との組み合わせが必要では 西川美波 不動産学部4年
【学生の目】 東京駅から20分程度の最寄り駅から徒歩で数分の位置にある住宅街で、物凄く圧迫感のある遮音壁を見つけた(写真)。道路は片側2車線の都市計画道路で、交通量はそれなりに多い。歩道側の路面は未舗装(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 東京都心部、ビル供給ラッシュ始まる 三井不「日比谷タワー」は「良好」 空室率、賃料への影響注視必要
デスク いよいよ東京都心部のビル供給ラッシュの始まりだな。三井不動産の「東京ミッドタウン日比谷」が2月1日に竣工した。35階建て、延べ床面積18.9万m2という超大型ビルだが、竣工記者会見はどうだった? 担当(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(37) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 宮城県石巻市・震災復旧の「発展期」段階に JR石巻駅中心に新生市街地整備へ 行政機能と商業集積図る
石巻市は、宮城県北東部に位置する県内第2位の都市である。江戸時代より河川交通と海運との結節点である交易都市として繁栄した。 現在の中心市街地は、明治期に官衙地区が形成されたことにより市街地として発展(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 シリーズ日本の「聖地」は外国人をも魅了(4) 富士講、出羽の修験道を観光商品化
住宅新報 2月6日号 お気に入り修験道を目指す これまで信仰にまつわる外国人注目スポットを紹介してきたが、今回はブレークが期待され、現在進行形で磨き上げに取り組んでいる事例を2つ紹介しよう。 1つ目は、羽黒修験道だ。出羽三山の山伏の(続く) -
不動産・住宅スケジュール
2月6日(火) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修実践講座「地主の相続問題への宅地建物取引士の対応実務」を開催(東京都千代田区、同センター大会議室) 2月9日(金) ◎再開発コーディネーター協会とマン(続く)
マンション・開発・経営
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災害時の住家被害認定調査協力 都内4番目、杉並区と協定 東京都鑑定士協今後も渋谷、港区などと
住宅新報 2月6日号 お気に入り東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)と杉並区(田中良区長)は2月1日、「住家被害認定調査等に関する協定」を締結した。首都直下地震などの災害が発生した場合、被災者支援の基本となる「り災証明書」の発行に欠か(続く) -
柏の葉キャンパス駅北側 高架下に屋台風飲食店街 TXと三井不
住宅新報 2月6日号 お気に入りつくばエクスプレス(TX)を運営する首都圏新都市鉄道と、柏の葉スマートシティで公民学連携のまちづくりを推進する三井不動産は、TX柏の葉キャンパス駅北側高架下で小型飲食店舗を中心とする商業施設を開発し、6月(続く) -
首都圏全都県で上昇 不動研住宅価格指数11月値
住宅新報 2月6日号 お気に入り日本不動産研究所は1月30日、首都圏中古マンションの値動きを示す「不動研住宅価格指数」(11月値)を発表した。00年1月を100とした指数。それによると、首都圏総合は90.98で前月比0.92%上昇し、これで3カ月連続の上(続く) -
東京ミッドタウン日比谷が竣工 都心最大級の複合機能ビル 新産業創出と芸術文化発信も 三井不
住宅新報 2月6日号 お気に入りこの開発は日比谷エリアの「国際ビジネス/芸術文化都心の街づくり」の中核を担うプロジェクトと位置付けた。新産業の創出支援や周辺の劇場・映画館と連携した芸術文化発信の実現を目指す。 建物構成は地下1階か(続く) -
三菱地所レジ 有料老人ホーム開発に参入 事業機会追求 シェアハウスも
住宅新報 2月6日号 お気に入り三菱地所レジデンスはこのほど、国内で新規分譲事業に次ぐ新たな事業収益機会を追求するため、有料老人ホーム開発事業とシェアハウス開発事業を始動した。有料老人ホーム開発は社内の新組織・ネクストスタイル企画(続く) -
神戸垂水駅北側再開発 事業協力者として推進 野村不
住宅新報 2月6日号 お気に入り野村不動産は2月1日、神戸市垂水区神田町のJR、山陽電鉄「垂水」駅北側で市街地再開発事業の検討を進めている垂水駅前中央地区市街地再開発準備組合と覚書を締結し、「(仮称)垂水駅前中央東地区第一種市街地再開発(続く) -
ホテル事業“滞在型”で差別化
住宅新報 2月6日号 お気に入り訪日外国人旅行者数の増加が続く中、客室内にキッチンなどを備えた中長期滞在型のホテルが広がってきた。コスモスイニシアは、新ブランド「アパートメントホテル ミマル」を立ち上げ、新規参入した。2月8日には東(続く) -
タカラレーベン 買取再販に本格参入
住宅新報 2月6日号 お気に入りタカラレーベンは、中古マンションの買取再販事業への本格参入に向け、このほど、組織体制の変更を発表した。子会社タフコの商号を「レーベンゼストック」へと変更し、新社長には岡部剛氏(兼タカラレーベン専務取(続く) -
AGC、海外人材雇用でセミナー 「ベトナム技術者は優秀」 建設4社が現状を報告
住宅新報 2月6日号 お気に入り一般社団法人アジア国際交流支援機構(AGC、野村敬一代表理事)は1月31日、建設会社や設計事務所向けに「海外人材雇用の現状と活用方法」と題したセミナーを都内で開いた。同機構は、地方建設会社のコンサルティング(続く) -
4物件を同時発売 明和地所、首都圏と九州で
住宅新報 2月6日号 お気に入り明和地所は1月27日から、首都圏と九州で新築分譲マンション計4物件の販売を始めた。首都圏で販売を始めたのは、「クリオ横濱本牧」(横浜市中区、総戸数67戸)。近くに小学校や幼稚園、保育園が複数あり、間取りは1L(続く) -
「コーポラティブ」の 仕組みや特性紹介 コプラスが専門サイト
住宅新報 2月6日号 お気に入りコーポラティブハウスを中心とした不動産コンサルティング会社のコプラス(東京都渋谷区、青木直之社長)はこのほど、コーポラティブハウスの仕組みやメリット、特性を紹介するポータルサイトを開設した。同ハウスと(続く) -
20周年記念で講演会と祝賀会 東京都コンサル協会
住宅新報 2月6日号 お気に入り東京都不動産コンサルティング協会(駒田量明理事長)は2月1日、設立20周年を記念する講演会と祝賀会を東京・原宿の東郷記念館内「水交会」で開いた。 講演は不動産経済研究所社長の高橋幸男氏が「今年の不動産マ(続く) -
〝空き家利活用〟を共同宣言 福島市で11団体が連携協定を締結 プラットフォーム構築目指す
住宅新報 2月6日号 お気に入り1月23日、福島県福島市で「福島市における空き家等対策に関する連携協定締結式」が行われた。同市が17年度に策定した「福島市空家等対策計画」を推進するためのもので、関係団体が今後の空き家問題に共同で取り組(続く) -
建設仮囲いに「子どもたちの絵」 三菱地所レジ賃貸住宅計画で世田谷太子堂に憩い空間
住宅新報 2月6日号 お気に入り東京都世田谷区太子堂2丁目の賃貸マンション建設予定地。敷地の北・東・南側、3方向の仮囲いに、子どもたちと家族が描いた「かぞくのえがお」の絵100点が貼り出された。建設現場の仮囲いは一般的に無機質なものが(続く) -
認知症でも不動産取引はできる(下) 司法書士・福田龍介 トラブル防止への備え 医師の診断書、ビデオ撮影など
住宅新報 2月6日号 お気に入り意思能力ありと判断した場合に特に重要なのが、トラブル防止への備えである。 認知症であり判断力が低下している場合に不動産取引をするのであるから、取引後に意思無能力を理由に売買の無効を訴えられるなどの(続く) -
元フィギュア高橋氏を起用 スカイコート 創立50周年で
住宅新報 2月6日号 お気に入りマンション分譲・販売のスカイコート(東京都新宿区)は、19年に迎える創立50周年を記念し、新たなプロジェクトを開始する。 フィギュアスケート元オリンピック代表の高橋大輔氏を起用し、名前の頭文字から名付けた(続く)
賃貸・管理
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人とのつながりが本来のPR クラスコ経営トップトークセッション
住宅新報 2月6日号 お気に入りベツダイは、アパレルなど他社ブランドとコラボレーションし、住まいや暮らしに楽しさを加える新しい提案をしている。収録で林氏とクラスコグループ代表の小村典弘氏は、マーケティングなど幅広い知見を披露し、共(続く) -
IoTマンション提案 レオパレス21銀座で
住宅新報 2月6日号 お気に入りレオパレス21は、顔認証システムなどで従来型の鍵が一切不要となるIoTマンション「LOVIE銀座東」(33戸)を東京都中央区新富地内にオープンした。同社IoTシステムの3つすべてを導入する賃貸物件は初という。 室内(続く) -
売却や資産組換学ぶ 日管協 相続支援コン講習
住宅新報 2月6日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会は、相続支援コンサルタント資格者向けのフォローアップセミナーを1月に、高松、大阪、東京の各地で開催し、この3会場で150名以上が参加した。降雪のあった東京の会場だけでも約80人がセミナ(続く) -
ライナフ 宅配の不在宅問題を解消 IoTで住まいを変える
住宅新報 2月6日号 お気に入り東京都大田区大森西地内で2月下旬に完成する賃貸マンション「ジニア大森西」(1LDK36戸)に仕組みを導入。東急住宅リースが管理する。 〝土間〟を創出する サービスの要は、戸外と屋内の中間的な場所として、玄関(続く)
マンション管理
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マンション管理応援歌No.128 廣田信子の紙上ブログ 信頼できるかどうか「人」に向き合って
コンサルや専門家とのトラブル相談を受けて思うのは、大事なパートナーを選ぶのに「信頼関係」が軽視されているなということです。 意外なようですが、人に対する信頼感の国際比較で、「他人を信用している」と(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ パークホームズ流山 おおたかの森ザレジデンス(3) 千葉県流山市 マンションと地域の交流 市民先生たちが協力
放課後NPOアフタースクールでは、イベントを計画する際に、地域の人の力を借り、地域につながる内容を組み入れているそうです。 山の子供たちが 自ら育ってほしい 「流山コソダツ計画の〝コソダツ〟とは、〝子(続く)
売買仲介
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まち活性、未来を考察 「宅建士は地域発展と共に」 埼玉宅協タウンマネジメントに会員70人
住宅新報 2月6日号 お気に入り埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長=写真)は、全宅連不動産総合研究所と共に、1月30日と31日の2日間、さいたま市の埼玉県宅建会館で、「不動産業者のためのタウンマネジメント・スクール」を開催した。16年11(続く) -
50m2未満、単身者の購入足踏み FRK都市圏の持ち家ニーズを調査
住宅新報 2月6日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK、榊真二理事長)は1月30日、「『ひとり住まい』の持ち家ニーズ調査」の結果を発表した。拡大する大都市圏における単身者住まいの持ち家ニーズを把握する目的。住宅ローン減税の対象外となる(続く) -
名古屋支店移転 三菱地所リアル 事業拡大で
住宅新報 2月6日号 お気に入り三菱地所リアルエステートサービス(東京都千代田区、田島穣社長)は2月5日、名古屋支店を三菱地所グループが入居する「名古屋広小路ビルヂング」に移転した。 法人流通事業拡大の一環としたもの。移転先の名古(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 東京メトロ日比谷線(1) 高価格区間、広尾が好調
中古マンション価格(3.3m2単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 ◆東京メトロ日比谷線(1) 中目黒 34(続く)
資格・実務
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紙上ブログ不動産屋の独り言438 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 勝手なことを言う弱者 自ら鍵交換した挙げ句…
率直に言って、障害があって生活保護を受けている入居者は大きく3通りに分けられると思う。高齢で身寄りもなく働くこともできない人、身体に障害のある人、そして、精神疾患で他の人と十分なコミュニケーションが(続く) -
ADRの現場から (4) 話し合いでトラブルを解決 太陽光発電アドバイザー 反射光が招くトラブル
太陽光発電については消費者トラブルが多く報告されており、その大半が「販売方法」や「契約・解約」に関するものといった設置者と事業者間で起こるトラブルである。 太陽光発電関連事業者にはより一層のコンプ(続く) -
事業者を公募へ 2戸1住宅化 神奈川住宅公社
住宅新報 2月6日号 お気に入り神奈川県住宅供給公社はは相武台団地(相模原市南区)を舞台に、空き家状況が続く上層階の隣接2戸を〝1住宅化〟するリノベーションプロジェクト「新たな住まい(住まい方)」を開始する。事業パートナー(企画・設計・(続く) -
233人が合格 実務経験審査 再開発プランナー
住宅新報 2月6日号 お気に入り再開発コーディネーター協会は1月31日、17年度再開発プランナー試験(実務経験審査)の合格発表を行った。合格者は233人。合格者の平均年齢は38.9歳で女性の合格者は38人。16年度試験の女性合格者は22人だったので、(続く) -
各地で新年会 東京都鑑定士協など
住宅新報 2月6日号 お気に入り大きな変化に対応を 桑原弘光・東京都宅建協会新宿区支部長 18年、我々の業務に大きな変化がある。まず、空き家等の流通円滑化に向け宅建業者が受領できる報酬額の特例。そして、既存住宅の安全な取引環境を図る(続く) -
新春セミナー開催 空き家相談士協
住宅新報 2月6日号 お気に入り全国空き家相談士協会関西支部(馬場和実支部長=写真)は1月26日、大阪市内において、新春セミナーを開催した。 セミナー冒頭、馬場支部長があいさつ。「住宅ストックの有効活用を突き詰めると空き家問題にたどり(続く) -
2018宅地建物取引士受験セミナー (3)
【問題1-11】 次の記述のうち、借地借家法及び判例によれば、誤っているものはどれか。 (1)平成30年2月1日に堅固な建物を所有することを目的として借地権を設定し、特に期間を定めなかったときは、その期間は30年(続く)
住まい・暮らし・文化
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2018年 注目の経営トップに聞く 三井デザインテック 渋谷忠彦社長 オフィスは飛躍への投資
住宅新報 2月6日号 お気に入り三井ホームグループとして住宅事業を手掛けるほか、オフィスやホテル事業でも独自のアプローチで国内外から高い評価を受けている三井デザインテック。18年の事業展開について、渋谷忠彦社長に聞いた。 (聞き手・(続く) -
クリナップ 旗艦キッチン「CENTRO」登場 機能とデザイン追求し新市場へ
住宅新報 2月6日号 お気に入りクリナップ(東京都荒川区、佐藤茂社長執行役員)は2月1日から、最高級ステンレスシステムキッチンの新商品「CENTRO(セントロ)」の受注を開始した。「CENTRO」はスペイン語で中心、真ん中、核心を意味する。 高級(続く) -
総受注戸数・金額が共にプラスへ反転 住団連・景況感調査17年10～12月
住宅新報 2月6日号 お気に入り住宅生産団体連合会はこのほど、18年1月度の「経営者の住宅景況感調査」報告を公表した。 同調査によれば、総受注戸数はプラス4ポイント(17年10月度はマイナス32ポイント)で7四半期ぶりにプラスに。総受注金額(続く) -
地元産材の事務所棟を上棟 〝たて継ぎ材〟使い鹿児島で 三井ホG
住宅新報 2月6日号 お気に入り三井ホームグループの三井ホーム鹿児島(鹿児島県鹿児島市、棚橋隆社長)はこのほど、同県曽於市で地元県産材を構造材として使用した「伊万里木材市場事務所棟」を上棟した。 同事務所棟では、地元県産材のツーバ(続く) -
新築「エネファーム」で国内最多の1万台 積水ハ
住宅新報 2月6日号 お気に入り積水ハウスの建設する新築戸建て住宅で、東京ガスの販売する家庭用燃料電池「エネファーム」の採用台数が、このほど累計1万台を突破した。単独の都市ガス事業者からの「エネファーム」採用台数が1万台を超えたのは(続く) -
子育て、移住を応援 大阪でフェア開く 住金機構近畿
住宅新報 2月6日号 お気に入り住宅金融支援機構近畿支店は、1月27日、大阪市内のイベント会場において、「子育て・移住応援フェア」を開催した(写真)。 同機構は17年4月に「ニッポン一億総活躍プラン」、「まち・ひと・しごと創生基本方針201(続く) -
造る 未来 (4) 10年後の不動産業 「予測は当たらない」と考える
埼玉宅協が主催 人口減少や高齢化で地域の衰退が懸念される中、埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長)は、そうした不安な未来に立ち向かう画期的なイベントを実施した。1月30日と31日のまる2日間にわたった「不(続く) -
米NW誌環境評価で不動産部門1位に 大和ハ
住宅新報 2月6日号 お気に入り大和ハウス工業はこのほど、米国のビジネス誌「ニューズウィーク」が発表した「グリーン・ランキング2017」の不動産部門で1位に選出された。評価対象のグローバル企業500社の中では35位で、日本企業60社の中では2(続く) -
居場所を求め 今宵も一献 (98) 手羽先唐揚専門店「鳥良商店」 〈東京・原宿〉 若者の街で見つけた〝大人の味〟
若者の街ダーシ原宿。久しぶりだ。東京都不動産コンサルティング協会20周年記念祝賀会が東郷神社の東郷記念館内で行われ、その二次会会場がここ。案の定、広い店内を埋め尽くしているのはエネルギーがはち切れんば(続く)
