政策
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環境省 省エネ賃貸の流通促進 不動産事業者に補助金
住宅新報 8月30日号 お気に入り環境省は17年度から、省エネ性能の高い賃貸住宅の流通促進事業を始める方針だ。不動産事業者への補助を通じて、省エネ賃貸の表示と成約を促す。17年度予算概算要求に関連費用を盛り込む。 建築物省エネ法(建築物(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 15 業界の国際化への対応は 社内体制の整備に遅れ
本連載ではここまで、国土交通省土地・建設産業局国際課による、国内外における海外投資資金の活用事例の調査結果などを紹介してきた。今回は石田忠春国際企画係長に、不動産業界における国際化への対応状況につい(続く) -
今週のことば 財政投融資
財政政策の一手段。財投債(国債)の発行などにより、国の信用に基づき低利で調達した資金を財源として、民間金融機関では対応が難しい分野に融資や出資の形で資金供給を行う。当該事業などの政策的必要性が高く、あ(続く) -
国交省 低層住専のコンビニ立地 許可準則を自治体に通知 立地、騒音など目安例示
住宅新報 8月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、第一種・第二種低層住居専用地域におけるコンビニエンスストアの立地に関する許可準則を定め、自治体に通知した。6月に閣議決定された規制改革実施計画に、低層住居専用地域におけるコンビ(続く) -
国交省 賃貸管理登録制度を一部改正 実務経験者の設置義務化
住宅新報 8月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、賃貸住宅管理業者登録制度の一部を改正した。 実務経験者または一定の資格者の設置と、貸主への重要事項説明などを実務経験者または一定の資格者が行うことを義務化。また、サブリースに(続く) -
国交省 社会人向けに〝住教育〟 一生涯「住宅との関わり方」啓発へ
住宅新報 8月23日号 お気に入り国土交通省は今年度事業として、生涯教育としての住教育の普及促進に取り組む。 賃貸や取得、維持管理、処分といったライフステージごとの住宅との関わり方について、住宅の所有者や居住者への啓発を行い、自発(続く) -
民泊〝利用したくない〟理由 「トラブル対応に不安」5割 16年版情報通信白書
住宅新報 8月23日号 お気に入り「民泊を利用したくないのは、事故やトラブル時の対応に不安があるから」――。総務省がまとめた16年版情報通信白書によると、民泊を利用する意向をもたない人の半数以上がこう答えた。民泊のルール整備に当たり、民(続く) -
社説 若者の既存住宅取得支援 魅力あるメニューを期待
8月15日に内閣府が発表した16年4―6月期の実質国内総生産速報は前年比率0.2%とわずかながら増加した。この要因は、マイナス金利導入に伴う住宅ローン金利低下の影響で民間住宅投資が実質5.0%増加(1-3月期はマイナス(続く) -
今週のことば 建築基準法第48条ただし書き
用途規制に適合しない建築物でも特定行政庁が特別に立地を認めることができるとする特例。各用途地域における市街地の環境に影響を及ぼすおそれがなく、公益上やむを得ないと認められる場合が対象。公開による意見(続く) -
「金融」で流通活性化 良質な住宅ストック形成市場整備促進事業〝 新型ローン〟など開発へ
住宅新報 8月16日号 お気に入り残価設定ローン検討 こうちスマート住宅協 こうちスマートウェルネス住宅推進協議会が代表を務める団体の提案は、インスペクションや適切な維持管理が施された住宅ならば、年数が経っても適正に資産価値が評価さ(続く) -
毛利国土交通審議官に聞く 宅建業法改正で目指す市場とは 〝情報充実〟で円滑に成約
住宅新報 8月16日号 お気に入り6月21日付で就任した毛利信二国土交通審議官が、住宅新報社などのインタビューに応じた。毛利国交審はこれまで、土地・建設産業局長や総合政策局長などを歴任。中古住宅市場拡大による国民資産の顕在化などに携わ(続く) -
改造内閣が発足 石井国交大臣は留任
住宅新報 8月16日号 お気に入り安倍晋三首相は8月3日に内閣改造を行い、第3次安倍第2次改造内閣を発足させた。石井啓一国土交通大臣(写真)は留任した。 石井大臣は就任会見で、主な課題として東日本大震災からの復興の加速化、熊本地震からの(続く) -
副大臣が就任会見
住宅新報 8月16日号 お気に入り国土交通副大臣に就任した、末松信介氏と田中良生氏が就任会見を行った。末松副大臣は災害対策関係施策、土地・建設産業、水管理・国土保全、住宅、鉄道、自動車、国際・気象関係施策の総括を担当。田中副大臣は安(続く)
