政策
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今週のことば CLT(直交集成板)
ひき板または小角材を、それらの繊維方向を互いにほぼ平行にして並べるか接着したものをいくつか製作する。これらを、その繊維方向を互いにほぼ直角にして重ねて接着。この作業を繰り返し3層以上の構造をもたせた(続く) -
空き家の所有者情報 開示の仕組みを検討へ 国交省 固定資産税情報の活用で
住宅新報 5月3日号 お気に入り空き家の流通促進を目的として、宅地建物取引業者などの民間事業者に、空き家の所有者情報を開示する仕組みを国土交通省が主体となって検討している。仮に宅建業者が開示対象になれば、不動産の専門家の立場から空(続く) -
マンション標準委託契約書改正へ 管理情報の開示を促進 中古住宅流通、円滑化図る
住宅新報 5月3日号 お気に入り国土交通省は、中古マンションの売買に際して提供される管理情報の充実化に取り組んでいる。このほど、マンション標準管理委託契約書(今週のことば)の改正に向けてパブリックコメントの募集を開始。今年3月に施行(続く) -
民泊 事業者登録制導入へ 違反業者は実名公表も
住宅新報 5月3日号 お気に入り民泊の新しいルール整備に関して、管理業者とプラットフォーマー(インターネットを通じてサービスを仲介する事業者)それぞれの登録制度が導入される見込みだ。「民泊サービス」のあり方に関する検討会で、事務局の(続く) -
公営住宅、約1万戸確保 応急仮設も用地確認
住宅新報 5月3日号 お気に入り熊本地震の被災者に対して、国土交通省は公営住宅と民間賃貸住宅の空室を提供している。また熊本県が、応急仮設住宅の建設候補地として西原村の5カ所を確認。プレハブ建築協会などが、約3000戸の工事に着手できる(続く) -
宅建業法の改正法案 衆議院本会議で可決
住宅新報 5月3日号 お気に入りインスペクション(建物診断・検査)に関する説明の義務化などを盛り込んだ宅地建物取引業法の一部を改正する改正案が4月28日、衆議院本会議で全会一致で可決した。法案は今後、参議院に送られる。6月1日まで開かれ(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 10 海外資金活用制度の課題 雇用必要地域に投資されず 採算性良好エリアへ集中
今回は、米国のEB-5プログラム(以下EB5)における課題を中心に紹介してもらう。 ◇ これまで説明した通り、米国では雇用創出のためのプロジェクトに海外資金を活用する制度としてEB5が導入されて(続く) -
今週のことば 標準管理委託契約書
マンション管理業者に管理業務を委託する際、管理組合と管理業者との間で管理委託契約書を交わすことがマンション管理適正化法に定められている。そのひな型を指す。09年、管理組合財産の分別管理方法の改正を主な(続く) -
ひと 海外取引の環境整備 国土交通省土地・建設産業局国際課長 永森栄次郎さん
15年の訪日外国人客数は2000万人に迫る勢いだった。それに比例して増加が予想される、インバウンド投資に対する環境整備が仕事だ。昨年度は、業界団体や企業におけるインバウンド取引への対応状況を把握。今後、実(続く) -
首都圏・春の賃貸繁忙期 3月、契約件数落ち込む 景況感悪化、大きく影響
住宅新報 4月26日号 お気に入りアットホームの調査によると、16年春の繁忙期(15年12月～16年3月)における首都圏エリアの賃貸成約件数は9万7980件だった。15年の10万37件と比べて2.1%減。2月の週末に2回の大雪に見舞われた14年(9万8865件)と比べ(続く) -
「仮設の早期建設を」 熊本県町村会長ら国交相に緊急要望
住宅新報 4月26日号 お気に入り熊本県町村会の荒木泰臣会長と全国町村会の藤原忠彦会長が4月21日、国土交通省を訪れ、「平成28年熊本地震に関する緊急要望」を石井啓一国土交通大臣に対して行った。インフラ整備と、仮設住宅の早急な供給を強く(続く) -
平成28年熊本地震 業界から支援の手 物件提供、救援物資、義援金も
住宅新報 4月26日号 お気に入り応急仮設住宅の建設を担うプレハブ建築協会は、熊本県からの協力要請を受けた場合、すぐにでも着手できる体制を整えている。 不動産情報サイトで 「被災者向け物件」 全国宅地建物取引業協会連合会は4(続く) -
国交省、住まい確保急ぐ 避難にホテル、フェリー活用 民賃借り上げ、団体に要請
住宅新報 4月26日号 お気に入り熊本地震への対応として、国土交通省は「住環境」の整備を重点課題の一つに位置づけている。車や体育館などでの避難生活を余儀なくされている被災者に対して、「二次的避難場所」を提供し、その後「応急的な住まい(続く)
