政策
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基本問題小委 国交省 着工後のリスク対応 関係者間で事前協議を
住宅新報 2月2日号 お気に入り建設業の構造的課題などを検討する、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会がこのほど、国土交通省で開かれた。基礎杭工事問題の中間報告で指摘された、民間工事での受発注者をはじめとする関係(続く) -
国交省 「検済なし」でもリノベしやすく 法適合調査の指針、改訂へ
住宅新報 2月2日号 お気に入り国土交通省は、検査済証のない建築物が再生・流通しやすい環境の整備に力を入れる。6月頃までに、14年に策定した「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドラ(続く) -
8カ月ぶりに減少 国交省、15年12月住宅着工
住宅新報 2月2日号 お気に入り国土交通省の調べによると、15年12月の新設住宅着工戸数は7万5452戸だった。前年同月比は1.3%減で、前月の増加から再び減少。季節調整年率換算値は86万戸。 持家は2万2440戸(前年比5.4%減)で、8カ月ぶりに減少。(続く) -
地方の老朽ストック 建替えを促進 耐震・環境事業の要件緩和
住宅新報 2月2日号 お気に入り国土交通省は、耐震性不足の建築物を建て替えやすくする制度を整える。耐震・環境不動産形成促進事業の事業要件をこのほど改正した。訪日外国人の急増により需給がひっ迫している宿泊施設など、地方都市における老(続く) -
今週のことば 一次エネルギー
化石燃料や原子力燃料、太陽光などの自然エネルギーを指す。これらを加工して得られる電気などが二次エネルギー。建築物では二次エネが多用され、kWhなど異なる単位が使われる。これを一次エネ消費量に換算すると(続く) -
基礎杭問題 谷脇暁・土地建局長に聞く 業界構造の課題に切り込む 受発注者の契約適正化へ
住宅新報 1月26日号 お気に入り――昨年末、基礎ぐい工事問題に関する対策委員会が中間報告を策定しました。 「基礎杭工事問題への緊急対応と、従前から指摘されている建設業の構造的な課題についても踏み込んで再発防止策をまとめていただいた(続く) -
国交省 「住生活基本計画」原案決まる 中古流通、伸び悩み打開へ
住宅新報 1月26日号 お気に入り住宅政策の指針となる、新しい住生活基本計画(全国計画)の原案がまとまった。少子高齢化や空き家の増加、マンションの老朽化といった社会問題に対応する8つの目標を設定。「量から質への転換」を打ち出した前回計(続く) -
空き家多いマンション 建替え合意形成しやすく 国交省、16年度検討へ
住宅新報 1月26日号 お気に入り国土交通省は16年度、空き家の多いマンションで、建て替えの合意形成がスムーズに進む仕組みの検討に入る。区分所有法を所管する、法務省との連携も図る考え。 国交省は以前から、老朽マンションの建て替え促進(続く) -
自宅居住の高齢者向け 住まいのガイドライン 国交省、16年度に検討へ
住宅新報 1月26日号 お気に入り国土交通省は16年度、高齢者が自宅で暮らし続ける際の住まいに関するガイドラインづくりに着手する考えだ。 高齢者の住宅政策の柱として、国交省はサービス付き高齢者向け住宅の整備を進めてきた。15年度補正予(続く) -
宅建業法でインスペクション規定へ 瑕疵保険商品改善に弾みか
住宅新報 1月26日号 お気に入り今通常国会での成立が見込まれる、宅地建物取引業法の改正(12面に関連記事)。これを機に、既存住宅売買瑕疵保険に関する政策に、今後動きがありそうだ。 国土交通省はこれまで、インスペクションと瑕疵保険を一(続く) -
「都市農地」重視へ転換 都市農業振興基本計画、概要固まる
住宅新報 1月26日号 お気に入り都市における農地の保全・利用に関する振興政策が、本格化する。「都市農業振興基本計画」の素案がこのほどまとまった。宅地や公共施設の予定地とみなされてきた都市農地を再評価し、重視する方針を明記。閣議決定(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 4 〝リアルテック〟で業務一変
IT化が急速に進んでいるとされる、米国の不動産業務。国土交通省土地・建設産業局国際課からの紹介により、日米不動産協力機構(JARECO)の和田ますみ情報システム研究員に現地の事情を解説してもらう。 (続く) -
民泊 「無許可営業」排除へ 「簡易宿所」で許可 旅館業法、一部基準を緩和
住宅新報 1月19日号 お気に入り厚生労働省と観光庁は3月を目途に、民泊のルール整備の第一弾として、旅館業法に基づく「簡易宿所営業」の一部基準を緩和する方針だ。許可を取りやすくし、適法な民泊を増やす狙い。このほど開いた第4回「民泊サー(続く)
