政策
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基礎杭問題 元請け責任、厳しく言及 国交省有識者会議 各社とも行政処分へ
住宅新報 1月5日号 お気に入り基礎杭工事問題の発端となった横浜市の分譲マンションにおける、建設業者各社の役割分担や施工体制が明らかになった。国土交通省の有識者会議「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」がまとめた中間報告書で、各社(続く) -
「標準管理規約」採用のマンション 改正なければ民泊不可 特区内物件で国交相が明言トラブル回避が目的
住宅新報 1月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、標準管理規約を採用している分譲マンションで国家戦略特別区域法に基づく民泊（以下、特区民泊）を行う場合、規約改正が必要との見解を示した。標準規約第１２条で専有部分を「専ら住宅とし(続く) -
空き家をつくらない 未来の都市計画 (下) 実行手段の開発許可制度 原則に則った運用を
埼玉県で第3位の人口規模(15年12月1日時点)をもつ川越市。首都圏のベッドタウンでありながら、近郊農業も盛んだ。 人口増という恩恵 同市が都市計画法第34条第11号に基づく「川越市開発許可基準等の基準に(続く) -
国交省 16年度予算案が閣議決定 空き家、中古対策に重点
住宅新報 1月5日号 お気に入り政府は15年12月24日、16年度予算案を閣議決定した。国土交通省予算は一般会計で5兆7767億円。柱は東日本大震災からの復興加速、安全・安心の確保、利便性の高い地域社会の実現、日本経済の再生の4つだ。 住宅対(続く) -
石井国交大臣 新春インタビュー 空き家「予算・税制で応援」
住宅新報 1月5日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣(写真)は住宅新報など建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに応じた。 空き家対策については、空き家対策総合支援事業、空き家発生の抑制を目的とした所得税の特例措置の創設に言及。(続く) -
規制改革会議 民泊推進で意見書 「旅館業法〝外〟で新規制」
住宅新報 1月5日号 お気に入り規制改革会議はこのほど、民泊のルール整備に関する意見書を公表した。旅館業法の適用を除外した上で必要な規制を新たに行うこと、民泊物件の貸主に対しては「緩やかな規制が望ましい」ことなどを提言した。 意(続く) -
15年11月住宅着工 分譲戸建てが好調 国交省
住宅新報 1月5日号 お気に入り国土交通省の調べによると、15年11月の新設住宅着工戸数は7万9697戸だった。前年同月比は1.7%増で、前月の減少から再び増加に転じた。季節調整年率換算値は88万6000戸。 持家は2万5310戸(前年比3.5%増)で、7カ月(続く) -
既存住宅現況検査技術者 初の更新講習開催へ 瑕疵担保保険協会
住宅新報 1月5日号 お気に入り一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会は1月中旬から、既存住宅現況検査技術者向けの第1回更新講習を全国で開催する。13年度の第1回既存住宅現況検査技術者講習で登録した検査技術者が、16年3月末に更新の時期を迎(続く) -
国交省・中古住宅政策を本格化 インスペクション、重説追加へ 「物件評価」で新たな仕組み
住宅新報 1月5日号 お気に入り国土交通省は今通常国会に、インスペクションの実施の有無を重説の項目に位置づける、宅建業法の改正法案を提出する予定。15年5月に策定された、自民党の「中古住宅市場活性化に向けた提言」に書き込まれた内容を(続く) -
進む長寿命化への取り組み 計画的修繕で価値の維持を
住宅新報 1月5日号 お気に入りマンションの老朽化が進む一方で、15年4月時点の建て替えの実績は211件にとどまっている(左表)。昨年12月に施行された敷地売却制度も現時点で実績はない。マンションストック613万戸に対し、建て替えは進んでいる(続く) -
空き家をつくらない 未来の都市計画 (中) 都市計画法制定から約半世紀 「抑制区域」も市街化
住宅新報 12月22日号 お気に入り埼玉県西部のある市で、完成間近の白い建売住宅を見掛けた。備え付けのチラシには「耐震等級3」「ワンランク上の外壁材」など、建物仕様の充実ぶりを謳った文言が並ぶ。一方、すぐそばには農地が広がる。チラシの(続く) -
国交省 15年度補正予算 サ高住の整備加速 「夫婦型」など類型新設
住宅新報 12月22日号 お気に入り政府は12月18日、15年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省としての国費総額は4736億円。住宅対策は、約2150億4200万円。 「一億総活躍社会」の実現に向けて、三世代同居・近居がしやすい環境づくりに63億100万(続く) -
国交省 長期優良認定制度 中古リフォームで創設へ
住宅新報 12月22日号 お気に入り国土交通省は16年4月、リフォームを行う中古住宅を対象とした長期優良住宅の認定制度を始める方向だ。融資と、ハウスメーカーや中小工務店向けの補助制度の特例措置を講じる。 長期優良住宅の認定制度は、新築が(続く)
