政策
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観光庁長官に田村航空局長 国土交通省人事
住宅新報 9月15日号 お気に入り国土交通省はこのほど、幹部人事を発表した。9月11日付。観光庁長官に、田村明比古航空局長が就任した。 ▼観光庁長官 田村明比古氏(たむら・あきひこ) 東京都出身、60歳。東大卒、80年運輸省(現国土交通省)入(続く) -
今週のことば ●長期優良住宅化リフォーム推進事業
インスペクションや維持管理を含めて、性能向上につながる中古住宅リフォームを支援する事業。実施費用の合計額の3分の1以内、戸当たり100万円まで補助する。全評価項目で新築の長期優良住宅並みの水準を満たす場(続く) -
「中古市場に流通革命を」 自民党提言を読む (2) 見えにくい実態、変わるか 新機能の〝抑止力〟に期待
8つの施策で構成される「中古住宅市場活性化に向けた提言」(表)。その筆頭に挙げられるのが、「『囲い込み』の解消に向けたレインズルールの抜本的改善」だ。 実態不明の囲い込み 囲い込みとは、専任・専(続く) -
政府、都など 国家戦略特区、新たに14事業 八重洲に地下バスターミナル
住宅新報 9月8日号 お気に入り政府と東京圏(東京都、神奈川県、千葉県成田市)など4区域がこのほど、国家戦略特別区域会議の合同会議を開いた。国家戦略特区(今週のことば)の事業として、東京圏、関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)、兵庫県養父市(続く) -
分譲住宅が4カ月ぶり減少 国交省、7月住宅着工
住宅新報 9月8日号 お気に入り国土交通省の調べによると、15年7月の新設住宅着工戸数は7万8263戸だった。前年同月比は7.4%増で、5カ月連続の増加。分譲住宅が減少した一方、持ち家と貸家が増加したことで増加基調を維持した。季節調整済年率換(続く) -
国交省 不動産企業の海外進出支援 年明けに東京・大阪でセミナー
住宅新報 9月8日号 お気に入り国土交通省は、中小の不動産企業の海外進出に対する支援を強化する。年明けに東京と大阪でセミナーを開催する予定。16年度からは、個別のニーズに対応するアドバイス事業も予定している。 セミナーの受講対象は(続く) -
社説 16年度税制改正議論が本番 住宅取得の固定資産税軽減拡大を
来年度の予算要求と税制改正要望が各省庁からこのほど発表され、年末の税制改正大綱とりまとめに向けた税制改正議論が本番を迎える。住宅税制の来年度のひとつの争点になると言われているのが、「新築住宅にかかわ(続く) -
今週のことば ●国家戦略特区
13年施行の国家戦略特別区域法に基づき、地域限定で所定の規制を緩和する制度。産業の国際競争力の強化と、国際的な経済活動の拠点形成を目的とする。これまでに東京圏、関西圏、新潟市、養父市(兵庫県)、福岡市、(続く) -
「空き家対策」に注力 国交省16年度予算・税制要望 流通促進も手厚く
住宅新報 9月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、16年度予算概算要求と税制改正要望を財務省に提出した。空き家対策を推進する新規事業の予算や、所得税の特例措置の創設を要望。既存住宅ストック関連も「流通」や「取引環境の整備」に軸足(続く) -
徳山国交省事務次官インタビュー 「前向きに空き家活用を」
住宅新報 9月1日号 お気に入り国土交通省の徳山日出男事務次官(写真)は8月27日、国土交通省建設専門紙記者会向けに就任会見を行った。 その中で、住宅政策については「空き家が増えており、これまでの新築を中心とした施策が曲がり角に来たこ(続く) -
CS・新次元へ ～未知なる顧客を求めて (下) 問われる〝情報の深化〟 究極は信頼される伝え方
三井不動産グループが展開する住まいの相談窓口「すまいモール」の渡辺英喜総合所長はこう話す。「住まいに関して茫漠とした悩みを抱えている人は多い。そうした人に、どのような暮らしがしたいのかを聞き、道筋を(続く) -
大言小語 冷房に慣れた体
猛暑日の連続記録が更新されるなど、今年の8月上旬は本当に暑い日が続いた。熱中症で病院搬送された人も多く、まさに「危険な暑さ」だった。夜になっても気温は下がらず、毎日冷房をつけたまま寝ていた。以前、冷(続く) -
16年度国交省概算要求 良質ストックを適正評価 金融絡む仕組み開発促す
住宅新報 9月1日号 お気に入り国土交通省が提出した16年度予算概算要求で、中古住宅ストック関連の予算要求は前年比3割増となった。 継続事業としては、長期優良住宅化リフォーム推進事業に61.2億円。今年度に着手しているインスペクショ(続く)
