政策
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インスペクションを慣行に 媒介・重説・契約で新条項 宅建業法改正案 事業者のあっせんも
今通常国会に提出予定の、宅地建物取引業法の一部を改正する法律案(仮称)の概要が明らかになった。1月14日に開かれた自民党の国土交通部会で、国土交通省が説明した。インスペクション(建物診断・検査)に関する事(続く) -
〈1面続き〉 分譲マンションで民泊 規約適合の確認、ルール化へ
(1面続き)「民泊サービス」のあり方に関する検討会の4回目の会合では、民泊と分譲マンションの管理規約との関係が議論の俎上に上がった。 現状、分譲マンションにおいて管理組合に無断で住戸を民泊用に使用する(続く) -
基礎杭問題 建設業法違反で3社処分 データ流用は「勧告」
国土交通省は1月13日、横浜市の分譲マンションにおける基礎杭工事問題に関連して、建設業者3社を建設業法に基づき処分した。 元請けの三井住友建設は、業務改善命令と国交省の直轄工事に関して1カ月の指名停止。(続く) -
国土交通省人事
(1月18日) 住宅局住宅総合整備課付(北海道局地政課開発専門官)丸茂悠▽北海道局地政課開発専門官(土地・建設産業局地価調査課鑑定評価指導室企画専門官)渡辺春彦▽土地・建設産業局地価調査課鑑定評価指導室企画専(続く) -
社説 レインズ、ステータス管理導入 消費者目線を重視しよう
新年早々、全国四の不動産流通機構(レインズ)で、取引状況の登録制度導入と売却依頼主専用確認画面の提供が始まった。売り物件が公開中なのか、購入申込み書を受け付けている段階か、あるいは売主の都合で一時紹介(続く) -
今週のことば ●サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
バリアフリー化や介護・医療との連携により高齢者を支えるサービスを提供する住宅。11年、都道府県への登録制度が創設された。登録戸数は約18万5000戸。15年度補正予算による補助事業で、夫婦型、既存ストック型の(続く) -
老朽団地型マンション 再開発で建て替え促進 「3分の2合意」に要件変更
国土交通省は老朽化した団地などについて、まちづくりの枠組みで建て替えをしやすくする方針だ。市街地再開発事業の一環で建て替える際の合意要件を変更する内容で、今通常国会に都市再開発法(今週のことば)の改正(続く) -
新年景況アンケート内容と結果(回答56人) <1面参照>
Ⅰ.16年の日本経済(景気)の見通しについて。 (1)全体的に景気の回復基調強まる…12.7% (2)前年よりは少し改善する…43.6% (3)前年と同様の状況が続く…41.8% (4)前年より厳しくなる…1.8% Ⅱ.16年の不動産・住宅市(続く) -
基礎杭問題 建設業法違反で処分へ 自民党「月内に判断を」
自民党の国土交通部会は1月6日、横浜市の分譲マンションを発端とする基礎杭工事問題に関して、建設業法違反の処分を今月中に判断するよう国土交通省に求めた。昨年末に国交省の有識者会議が中間報告を策定。実態解(続く) -
南海トラフ長周期地震 国交省 超高層での対策案 大臣認定の運用見直し 既存タワー物件で再検証も
国土交通省はこのほど、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への、超高層建築物などにおける対策案を取りまとめた。新築時の大臣認定の運用の見直しと、既存の超高層建築物などへの対策案を提示。既存の超(続く) -
国交省 土地・建設産業局国際課 不動産市場リポート 3 ITによる事務作業の外部化 顧客サービス向上に専念
前回に引き続き、米国でのシステム化の進展について解説してもらう。IT化が進む中、我が国における不動産業者の役割はどうなっていくのか。将来を見通す上で参考になる内容だ。 ◇ 米国ではMLSだ(続く) -
今週のことば ●都市再開発法
一定の私権制限を可能として、市街地再開発事業を施行する際の必要事項を定めた法律。「高度利用地区などの区域内」「区域内の耐火建築物の割合が3分の1以下」「十分な公共施設がない、土地が細分化されているとい(続く) -
都市部マンション減少続く 11月着工
国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、大阪市、名古屋市)における15年11月の分譲マンションの着工戸数は2786戸だった。前年同月比は32.5%減で、3カ月連続の二桁減少となった。 23区(2171戸、前年同月比12(続く)
