4月26日号 2022年
総合
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住まいに新たな選択肢 建設用3Dプリンターの可能性
住まいをプリンターでつくる時代に突入した。とは言っても、建設用3Dプリンターは、「産業用ロボット」を想像したほうが分かりやすい。 設計データに基づき、パソコンなどで制御して、歯磨き粉のチューブか(続く) -
「例外規定」に基づく相続税算定を支持 上告を棄却 最高裁
住宅新報 4月26日号 お気に入り実際の価格より著しく低い路線価に基づいて不動産相続財産を評価することの適否が争われた裁判で、最高裁判所第三小法廷(長嶺安政裁判長)は4月19日、課税処分の取り消しを求めた相続人の上告を棄却した。(19面に解(続く) -
東京・丸の内エリアで食品持ち帰り、食品ロス削減 三菱地所、資源循環の一環
住宅新報 4月26日号 お気に入り三菱地所はこのほど、丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)において資源循環に着目した取り組み「サーキュラーシティ丸の内」を開始した。第1弾として、丸の内エリアの飲食店舗の協力の下、食べきれなかった料理(続く) -
大言小語 楽をする人材
楽をすることは好きだろうか。私は好きだ。楽をするのを悪と捉える人もいるが、楽をしたいと思うのは人の本能なのだろう。機械やコンピュータが発展したのも、人ができることを置き換えて楽をしたいからだ。言い換(続く) -
ひと 人間中心のまちづくりに変化 シグマクシス・インベストメント代表取締役社長 柴沼 俊一さん
「人間中心のまちづくりに世の中が変わり始めている」。東急と共に多摩田園都市エリアの新たなまちづくり「nexus構想」を検討。その活動拠点として「nexusチャレンジパーク早野」の整備を進めてきた。シグマクシス(続く) -
減価償却節税の落とし穴 個人不動産投資家「デッドクロス」に要注意 手厚い手元資金で準備を
住宅新報 4月26日号 お気に入り老後の生活は年金では賄いきれず、自ら2000万円を用意する必要があるといった不安が若年層の間で高まり、20代、30代の普通の会社員が銀行から融資を得て区分マンションや一棟アパートなどを購入して資産運用を始め(続く) -
全住協・第12回優良事業表彰 5部門10事業を選定 付加価値向上の工夫進む
住宅新報 4月26日号 お気に入り全国住宅産業協会は4月18日、会員を対象とした「第12回優良事業表彰」の選考結果を発表した。今回は7部門中の5部門に対し13社16プロジェクトが応募。そのうち10プロジェクトが選定された。事業表彰審査会の宮内宗(続く) -
木材利用ポイント事業開始 多摩産材の需要拡大へ 東京都
住宅新報 4月26日号 お気に入り東京都は、多摩産材を一定量使用した新築住宅を対象とした木材利用ポイント事業を開始した。「東京の木 多摩産材」の需要拡大を目的としたもので、使用した多摩産材および国産木材の量に応じて、東京の特産物等と(続く) -
国交省が不動産ESG投資促進 〝S分野〟の評価項目等を整理
住宅新報 4月26日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産分野におけるESGのS(社会課題)分野の評価項目等を整理し、公表した。昨年9月以降、5回にわたり開催してきた検討会の議論を踏まえたもので、不動産分野の社会課題解決に対応する投資や(続く) -
首都圏・主な沿線別募集家賃をデータで追う(2) 新宿のファミリー5万円超アップ
全国屈指の繁華街を抱える新宿は10年以下の築浅を見ると、シングル、カップル、ファミリーの全タイプで家賃が上昇し、20年以下のファミリーは5万円超の上昇幅。一方、20年以下のカップルが2万円弱と大幅に家賃を下(続く) -
〝やりがい〟を可視化 ビズリーチ 新機能 職場づくりの改善で
新機能は、簡易な調査を短期間に繰り返し行い、従業員の満足度を知る「パルスサーベイ」の手法を採用した。 従業員の「やりがい」と「能力発揮(職務遂行)」の内容に関する質問を、毎月1～2回の頻度で行うこと(続く) -
「KY活動」見える化 ネクストジェン 建設現場の安全確保
ネクストジェン(東京都港区)は、建設現場などで日々行われるKY(危険予知)活動の〝見える化〟サービス『U3 COGNI 工事KY』の提供を4月12日に始めた。 TBM(ツール・ボックス・ミーティング、危険予知訓練)で(続く) -
〝NFT〟で資金調達 トグルHD 現物の不動産を担保に
トグルホールディングス(東京都千代田区)は、同社が保有する現物の不動産を担保とすることで、NFT(ノンファンジブル・トークン、非代替性トークン)を活用して利用者から融資を受ける仕組みを用い、資金調達を行う(続く) -
ダイナックス セミナー 本気で働き方改革を
ダイナックス(東京都渋谷区)は、無駄な通勤をしない〝通禁〟を軸に考える『本気度が足りない働き方改革』と題したオンラインセミナーを4月8日に開催した。 同社会長の佐藤正人氏は、テレワークの普及で、「見(続く) -
クラスメソッド・星野リゾート セミナー 生き残り戦略を解説
クラスメソッド(東京都千代田区)は、『コスト削減と事業拡大を両立するAWS活用術』と題して、コロナ禍で打撃を受けた星野リゾート(長野県北佐久郡軽井沢町)が「AWS」(アマゾン・ウェブ・サービス)の導入によって生(続く) -
WealthPark研究所が〝白書〟 世界の不動産テックの潮流を解説
WealthPark(東京都渋谷区)の研究機関である、WealthPark研究所は、世界の居住用不動産とテクノロジーの潮流を解説するホワイトペーパー(白書)として、『WealthPark Global Residential PropTech Study 2022 Vol・(続く) -
コネクテック 新サービス デジタルで本人確認
コネクテック(東京都中央区)は、スマートフォンのNFC機能を活用し、国内の本人確認用の主要なICカード(マイナンバーカードや運転免許証、パスポートなど)のすべてに簡単に対応するという、NFCデジタル本人確認アプ(続く) -
ハブスポット アプリで 日本企業と連携強化
CRM(顧客関係管理)プラットフォームなどを開発・販売するHubSpot Japan(ハブスポット・ジャパン、東京都千代田区、米国本社)は、同社のCRMプラットフォームと、日本企業が開発するアプリとの公式連携を23年末まで(続く) -
事故発生を抑制へ 建設機械の効率活用で
住宅新報 4月26日号 お気に入りコマツ・NTTドコモ・ソニーセミコンダクタソリューションズ・野村総合研究所の4社によって共同設立されたEARTHBRAIN(東京都港区)と、東京海上日動火災保険(東京都千代田区)は、建設機械向けレコーダーを活用した「(続く) -
記者の目 例外規定に基準を
住宅新報 4月26日号 お気に入り(1面から) 路線価による相続税評価か例外規定による鑑定評価を採用するかが争われた裁判で、最高裁は例外規定による鑑定評価を支持した。 当該案件は、相続税対策として、短期間に巨額の不動産を購入、相続開始(続く) -
不動産現場での意外な誤解 賃貸借編169 賃貸マンションに「事務所」の表札は出せる?
Q.かつて、無断転貸がすべて契約解除の対象になるわけではないという話がありました。それは、その転貸が一時的なものであったり、背信性のないものであったことが理由になっていますが、例えば、居住用の賃貸マン(続く) -
GLP新木場でESG推進 日本GLP
住宅新報 4月26日号 お気に入り日本GLPは4月19日、同社が運営し、DHLジャパンが専用施設として利用している「GLP木場」の賃貸借契約が満期を迎え、新たに42年までの20年間の再契約を締結したと発表した。 同施設は、「DHL 東京ディストリビュ(続く) -
東京・品川の物流施設に共同投資 プロロジスと第一生命
住宅新報 4月26日号 お気に入りプロロジスと第一生命は4月21日、東京都品川区にある物流施設(ジャパン大井倉庫)に対して約161億円の共同投資を行ったと発表した。 同施設は、首都高速湾岸線「大井南IC」から約1.5キロと都心へのアクセスが良好(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇45 創刊75年・読者の声 (中) 業界紙の使命 地域と暮らしに目を向ける
新聞は常に読者と共になければならない。国民全体を読者とする一般紙はそれでいいが、業界紙の読者は業界関係者となる。つまり一般紙に比べて対象範囲が狭く、密着度も高い。故に「読者と共にある」そのあり方が難(続く) -
地所、JTB 地方創生で連携協定 今夏、熊本市とのイベント開催
住宅新報 4月26日号 お気に入り三菱地所とJTBは、東京駅日本橋口前常盤橋街区の大規模再開発プロジェクト「TOKYO TORCH(トウキョウトーチ)」を活用した地方創生に関する連携協定を4月1日に締結した。 両社は、地域の魅力や文化の発信、企(続く) -
空調制御で協業契約 NTTアーバンなど6社
住宅新報 4月26日号 お気に入りNTTアーバンソリューションズ、NTTファシリティーズ、NTT都市開発、NTTコミュニケーションズ、アズビル、ダイキン工業の6社は、空調制御に関する協業契約を締結した。 同契約締結により、協業する各社の持つ空調(続く) -
「住宅診断の専門家・建物検査士」 注目資格はココ! <21>
住宅新報 4月26日号 お気に入り建物の健康状態を把握する上で「建物検査士」は重要な役割を果たす。住宅ストックは積み上がり老朽化物件が増え重要性は増している。持続可能な社会活動の一翼を担う。NPO法人日本住宅性能検査協会の大谷昭二理事(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 新設なお増加、無電柱化は進むか 「再エネ」分割増で規制強化も
後輩 行楽シーズンです。 先輩 感染症が落ち着いていれば旅行や移動を楽しみたい季節だ。国でも国内観光需要掘り起こしへ新たな旅のスタイルを打ち出している。 後輩 働き方・住まい方の意識の変化同(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎日本ビルヂング経営センターでは、ビル経営研究セミナー「よくわかる不動産証券化」をオンデマンド配信で開催しています。23年3月31日(金)まで ◎マンション管理センターは、「管理計画認定手続支援サービス」におけ(続く) -
ホテル、商業施設の整備が進む富山駅周辺 県内外の需要に応える 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第49回 富山市
富山駅周辺は近年開発や周辺整備により、県内で最も大きな変貌を遂げているエリアと言えるのではないか。 15年の北陸新幹線の開業後、北陸を訪れる旅行者が増えて開発が進んでいる。20年3月には路面電車の南(続く)
政策
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再エネ設備導入・管理へ検討会始動 地域の信頼獲得が必須 段階別の対応整理、制度改善目指す
住宅新報 4月26日号 お気に入り4月21日に開かれた第1回検討会では、同検討会の目的や主な論点例が事務局から示された。まず議論の前提として、CNおよび30年再エネ36～38%の実現に向けた再エネの主力電源化の必要性を共有。そのために地域の信頼(続く) -
成長と成熟の両立へ 東京都 新たなマスタープラン策定
住宅新報 4月26日号 お気に入り東京都はこのほど、新たな住宅マスタープランを策定、公表した。少子高齢化や住宅ストックの老朽化をはじめ、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う働き方・住まい方の変化や、住宅の省エネ対策促進などの必要性を踏(続く) -
スマートシティ実装へ関係府省一体で公募 5月16日まで実施
住宅新報 4月26日号 お気に入り政府は、22年度のスマートシティ関連事業の公募を5月16日まで実施する。全国での計画的な実装に向けた取り組みの一環として、内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携。昨年度に引き続いて合同審査会を設置(続く) -
安全なMICE誘致再開へ 観光庁 方向性をとりまとめ
住宅新報 4月26日号 お気に入り観光庁は、MICE(企業会議、企業の報奨・研修旅行、国際会議、展示会・イベントの総称)の誘致再開と発展に向けた取り組みを進めている。21年12月からMICE関係者および関係省庁による協議会を開催し、関係者が連携し(続く) -
住家被害認定調査等研修会、5月にオンライン開催 JAREA
住宅新報 4月26日号 お気に入り日本不動産鑑定士協会連合会(吉村真行会長、JAREA)は5月13日、住家被害認定調査等研修会(水害編)をオンライン形式で開催する。申込締切は4月28日。 同連合会に所属する不動産鑑定士および市町村役場の職員を(続く) -
無電柱化推進で事業者募集 補助上限額2000万円に 東京都
住宅新報 4月26日号 お気に入り東京都は、22年度から「宅地開発無電柱化推進事業」を実施する。これは20～21年度に、宅地開発時を対象に都が実施してきた「宅地開発無電柱化パイロット事業」を踏まえたもの。今年度から、宅地開発時の新たな電柱(続く) -
「書面電子化」5月18日開始 デジタル整備法関連政令を閣議決定
デジタル整備法は、賃貸・売買・媒介の契約締結時交付書面および重要事項説明書等について電磁的交付を可能とする宅建業法の関連規定の改正を含むもので、21年5月に成立、公布された。公布から1年以内の施行とする(続く) -
建築物省エネ法改正案が閣議決定 住宅の省エネ化、木材利用促進
住宅新報 4月26日号 お気に入り「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が4月22日、閣議決定された。 2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ化促進など経済(続く) -
今週のことば アジャイル思考
初めから全工程にわたる計画をきっちり立てて実行するのではなく、小さな単位で試しつつ、修正を繰り返しながら徐々にその完成度を高めていく考え方。変動が激しく先が見えない現代において、短いサイクルで新しい(続く) -
団地の再生・活性化へマッチング制度創設 横浜市
住宅新報 4月26日号 お気に入り神奈川県横浜市は大規模団地の再生・活性化へ向け、団地と企業等をマッチングする「よこはま団地サポーター制度」を創設し、4月18日に初回公募を開始した。募集期間は6月30日まで。 同制度は、住戸リノベーシ(続く)
マンション・開発・経営
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JR東、5800億円を投入 「高輪ゲートウェイシティ(仮称)」25年3月開業 文化イノベでまちづくり
今回の再開発は「品川開発プロジェクト」の第Ⅰ期として推進する。開発エリアは、ツインタワーで構成される複合棟Ⅰ(オフィス、ホテル、商業、コンベンション、カンファレンス、子育て支援施設、ビジネス支援施設等)(続く) -
住友不 決済対応スマートロック 新築分譲住宅共用部に導入
住宅新報 4月26日号 お気に入り住友不動産は、新築分譲マンションの共用部に決済対応スマートロックを導入する。構造計画研究所(東京都中野区、服部正太代表執行役会長)が提供するスマートロック「RemoteLOCK(リモートロック)」と、Rebase(東京(続く) -
東急不、東急イーライフデザイン HARUMIFLAG シニア向け賃貸
住宅新報 4月26日号 お気に入り東急不動産と東急イーライフデザインは、東京都中央区晴海五丁目西地区第一種市街地で開発されている「HARUMI FLAG」の賃貸住宅街区「PORT VILLAGE」に、シニア向け住宅「グランクレール HARUMI FLAG」(鉄筋コ(続く) -
「虎ノ門・麻布台プロジェクト」の超高層棟が上棟 森ビルなど 23年竣工予定
住宅新報 4月26日号 お気に入り森ビルや日本郵便(株)などは4月21日、「虎ノ門・麻布台プロジェクト A街区」(東京都港区)の上棟式を行った。高さ約330メートルの超高層タワーで、大規模オフィスをはじめ、全91戸の高級住宅「アマンレジデンス東(続く) -
大阪・箕面で物流施設完成再エネ由来電力をテナント供給 オリックス不
住宅新報 4月26日号 お気に入りオリックス不動産はこのほど、大阪府箕面市の大型物流施設「箕面ロジスティクスセンター」(鉄骨造、地上4階建て、延べ床面積6万4464.95m2)を完成させた。同施設は新名神高速道路・箕面とどろみインターチェンジか(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第431回 住みたいと思う住宅 長屋は魅力、改善の余地も
【学生の目】 賃貸住宅といえばアパートが一般的で、新旧様々なアパートがそれぞれの時代背景を反映しながら多様な形態で立地している。長屋(写真)は賃貸住宅としては少数派だが、調査した長屋が住みたい住宅(続く) -
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地盤ネット BIM化への第一歩を支援 将来の収益の柱に 専担部署設け支援体制構築
BIMは3次元の建物のデジタルモデルに属性データを追加したデータベースを、建築の設計・施工といった工程で活用するもの。建設に関して品質の向上、コスト削減、工期短縮といった効果が見込める。地盤ネットはこれ(続く) -
三井不動産 脱炭素など社会課題に対応 物流事業10年、開発加速へ
住宅新報 4月26日号 お気に入り三井不動産は4月21日、物流施設事業への参入から10年の節目を機に報道関係者向け説明会を開き、これまで手掛けてきた計53物件(開発中含む)の事業を振り返ると共に、今後の計画と方針について明らかにした。今後の(続く) -
不動産経済研・21年度マンション供給 首都圏で3年ぶり3万戸台 価格は最高更新の6360万円
住宅新報 4月26日号 お気に入り不動産経済研究所は4月18日、21年度の首都圏新築分譲マンション市場動向をまとめ、公表した。供給戸数は2年連続増となる3万2872戸(前年度比13.2%増)で、18年度以来3年ぶりに3万戸台を回復した。また戸当たり平均価(続く) -
2022 宅地建物取引士受験セミナー (15)
【問題2-21】正 解 (3) (1)は誤り。 農地であるか否かは、登記記録や所有者等の意思に関係なく、客観的な事実状態で判断する。したがって、本肢の前半の記述は誤りである。農地法2条1項。 (2)は誤り。 農地又(続く) -
SDGsから見通す 東京建物など5社 新たな不動産業の形 オフィスゴミ削減で実証実験 創刊記念総力企画 ボトル自動洗浄し紙コップ廃止
東京建物、パナソニック、サーモス、アペックス、味の素AGFの5社は、自動洗浄機を活用したマイボトルの利用促進の共同実証実験を開始した。実験期間は4月18日～5月20日。東京建物本社7階「YAESU ACTIVE OFFICE」(続く)
マンション管理
決算
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決算 売り上げ過去最高で増収増益 アズ企画設計
住宅新報 4月26日号 お気に入りアズ企画設計は4月13日、22年2月期決算において、増収増益になったと発表した。 主力の不動産販売事業では仕入れ物件の販売が順調で売り上げが過去最高になったほか、利益率も従来から向上し、売上高総利益も大(続く)
人事
売買仲介
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既存住宅流通量の地域別推計調査 20年は全国軒並み減 FRK 都区部は墨田・江東のみ増加
不動産流通経営協会(FRK、竹村信昭理事長)は4月19日、「既存住宅流通量の地域別推計について」(2020年)を発表した。 全国都道府県を法務局ベースで調べたもので、それによれば20年の既存住宅流通量は56万7721件(続く) -
リストが高級ホームステージング 広尾10億円の邸宅で 芸術品、外車、著名家具で展開
住宅新報 4月26日号 お気に入りリストインターナショナルリアルティ(横浜市中央区、北見尚之社長)は4月28日、都内で販売中の10億円を超える住宅で高級ホームステージングを開催する。 渋谷区広尾エリアの邸宅を有名ブランドのカッシーナー(続く) -
リノベる「住まいの省エネ意識」調査 電気代に7割関心 住宅性能より節電・家電に意識
住宅新報 4月26日号 お気に入り中古マンション再生事業などを手掛けるリノベる(東京都港区、山下智弘社長)は4月19日、「住まいの省エネに関する意識調査」をまとめた。1都3県(東京・神奈川・埼玉・千葉)に居住する20代～50代の535人を対象に調査(続く) -
レインズ調べ21年首都圏1～3月期 成約件数2桁の大幅減少 マンション・戸建て価格は続伸
住宅新報 4月26日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ、瀬川信義理事長)は4月19日、首都圏1～3月期の中古住宅流通動向をまとめた。それによれば、マンションの成約件数は9311件(前年同月比17.6%減)と大幅に落ち込んだ。3期連続で1年前の(続く) -
マンション成約数2年ぶり増加に 首都圏21年度 レインズ調べ
住宅新報 4月26日号 お気に入り東日本不動産流通機構(レインズ)は4月19日、2021年度(21年4月～22年3月)の中古住宅流通動向をまとめた。それによれば、マンションの成約件数は2年ぶりに前年度を上回り、6年連続で3万7000件台を維持した。成約した(続く) -
東京カンテイ 中古マンション価格 1163 京急本線(2) 京急鶴見は200万円台に上昇
中古マンション価格(3.3㎡単価)の推移 データ提供:東京カンテイ。単位:万円(平均築年数/同専有面積) 駅名 現在 1年前 2年前 八丁畷 188(27.4/47.5) 174(続く) -
紙上ブログ不動産屋の独り言650 賃貸現場の喜怒哀楽 坂口有吉 保証会社が通っても断りたい客 文字には人柄が現れる
当社で入居者募集をしていた貸家に申し込みが入った。長く空いていて家主も焦っていたし、契約したいのはヤマヤマだったが、ファクスで送られてきた申込書を見た瞬間、断りたいと思った。本人の自筆であろう申込書(続く) -
三好不動産 信託会社を設立 オーナー認知症対策に
住宅新報 4月26日号 お気に入り三好不動産(福岡市、三好修社長)は4月19日、管理型信託会社「三好スマイル信託」(福岡市、阿部俊一社長)の設立を発表した。九州に本社がある信託会社は同社が初となる。 新会社では、不動産などの資産オーナ(続く) -
「R1住宅エコ」策定 省エネリノベ普及へ新基準 リノベ協
住宅新報 4月26日号 お気に入りリノベーション協議会はこのほど、優良なリノベーションの指標とする「適合リノベーション住宅(R住宅)」制度で、一定の省エネ品質を満たした基準「R1住宅エコ」を策定した。6月から登録を開始する。省エネリノベー(続く) -
不動産のプロが迫る!経営者が本音で語る シン・人材像 ■■ (4) 東宝ハウスホールディングス
住宅新報 4月26日号 お気に入り不動産企業の経営者の視点から人材はどう見えるのか。20年以上、不動産業・建築業・行政書士業を経営しているアセットグループ代表の大城嗣博氏が、経営者の本音に迫る。東宝ハウスホールディングスの佐井川稔代表(続く) -
管理の未来 残された課題 ――マンション2法・改正の意義 (1) 旭化成不動産レジデンスマンション建替え研究所副所長 大木 祐悟 制定時の背景 30年経て浮上した管理不全
住宅新報 4月26日号 お気に入り20年に「マンション管理の適正化の推進に関する法律」(以下「適正化法」という)と「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」(以下「円滑化法」という)の2つの法律が改正されました。高経年マンションが増加す(続く) -
外国人向け賃貸住宅支援 スマイルホームがサービス開始
不動産SaaSのスタートアップ企業であるスマイルホーム(東京都新宿区、長谷佳美社長)は、外国人向け賃貸住宅に強みを持つ、月額の不動産プラットフォームサービス「スマイルホームTM」を展開する。同サービスは、(1(続く) -
東海エリアに拡大サービス対象 TERASS
住宅新報 4月26日号 お気に入りTERASS(東京都港区)は4月18日、運営する家探し相談マッチングサイト「エージェントリー」のサービス対象を東海地区にも広げた。同サイトは、「いい家探しはいいエージェント探しから」をコンセプトに20年6月からス(続く) -
宮城県内3店舗目 カチタス
住宅新報 4月26日号 お気に入りカチタスは5月6日、宮城県内3店舗目となる「カチタス名取店」(宮城県名取市箱塚)を開設する。これにより、グループ会社のリプライス(愛知県名古屋市)の14拠点と合わせて全国に134カ所の営業拠点を構えることになる(続く) -
賃貸借契約の電子化今秋から運用開始 大東建託G
住宅新報 4月26日号 お気に入り大東建託パートナーズは今秋から、オンラインによる賃貸借契約の運用を始める。同社の全178管理営業所と大東建託リーシングの不動産仲介店舗全238店の計416拠点に電子契約システムを導入する。 これまで不動(続く) -
全宅連会員数 10万社11年ぶり回復 東京など大都市けん引
住宅新報 4月26日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連、坂本久会長)はこのほど、都道府県の宅建協会に所属する不動産事業者数をまとめたところ、21年度の9万9688社から681社増加し、4月1日時点で10万369社となり、2011年以来、11(続く)
賃貸・管理
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ピタットハウス 加盟710店舗へ 22年度経営方針「売買」強化
ピタットハウスネットワークは4月19日、東京都品川区のホテルで22年度経営方針説明会を開いた。全国から集まった加盟店経営者ら約400人を前に、4月1日付で新社長に就任した早川哲氏は、今期のスローガン「ブランド(続く) -
シンクロ・フード 新サービス 飲食店舗と不動産会社をマッチング
シンクロ・フード(東京都渋谷区)は、東京23区内を対象エリアに、飲食店の出店希望者と物件をマッチングするサービス『飲食店・COM 物件リクエストサービス』の提供を4月に始めた。 出店希望者が条件などを登(続く)
住まい・暮らし・文化
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TDY3社 20年でリモデル売上高1.5倍 ウェブ活用の相談対応、イベント開催も
3社はこの20年間の提携を(1)リモデル取り組み促進(02～07年)、(2)健康配慮、住宅の長寿命化、CO2削減に基づく「グリーンモデル」の提案(08～17年)、(3)暮らしのリモデル提案(18～21年)――と進化させてきた。新設着(続く) -
さいたま市の先進的分譲地完成 中央住宅、高砂建設、アキュラホーム 再エネ集約・融通の仕組み導入
住宅新報 4月26日号 お気に入りさいたま市緑区の戸建て分譲地「浦和美園 E-フォレスト」で4月16日に街開きイベントが行われた。同分譲地は12年に地域活性化総合特区として内閣総理大臣認定を受け、環境負荷の低減、地域コミュニティの醸成を踏(続く) -
住友林業 LCCM住宅を発売 年間受注100棟目指す
住宅新報 4月26日号 お気に入り住友林業は4月22日、戸建ての環境フラッグシップモデルとして「LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅」を発売する。LCCMは、建設、居住、解体の際に排出されるCO2を省エネルギーの取り組みや太陽光発電システ(続く) -
21年度ZEH比率92% 新築戸建て、過去最高更新 積水ハウス
住宅新報 4月26日号 お気に入り積水ハウスは4月20日、21年度の新築戸建て住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)比率が92%(北海道除く)となり、過去最高を更新したことを発表した。新築戸建てのZEH比率を毎年高めており、供給戸数は累積で(続く) -
東京湾一望のコテージ開設 新昭和 全室オーシャンビュー
住宅新報 4月26日号 お気に入り新昭和(千葉県君津市)は4月21日、上質な滞在を提供するコテージ型宿泊施設のグランコテージ「BAYSIDE KANAYA(ベイサイド金谷)」を千葉県・金谷港近くにオープンした。同社の宿泊施設は2件目で、コテージは今回が(続く) -
アバター活用の仮想展示場 大和ハウス 3商品をラインアップ
住宅新報 4月26日号 お気に入り大和ハウス工業は4月28日から、仮想空間で活動するアバター(分身)を用いて、同社担当者と顧客がコミュニケーションを図れるバーチャル展示場「メタバース住宅展示場」を公開する。対象顧客はデジタル展示場サイト(続く) -
ZEH強化の賃貸新商品 年間販売目標300棟 積水化学住宅C
住宅新報 4月26日号 お気に入り積水化学工業住宅カンパニーは4月22日、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)対応を強化したファミリー向け賃貸集合住宅「Letoit AZ『ZEH-M』モデル」を販売する。22年度の販売目標は首都圏、中部・近畿エリアで(続く)
