資格・実務
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654人が合格 15年度不動産コンサル試験
住宅新報 1月19日号 お気に入り不動産流通推進センターはこのほど、15年度不動産コンサルティング技能試験の合格者を発表した。それによると、受験者数は1320人、合格者は654人。合格率は49.5%で、合格率が50%を下回るのは2年連続。合否判定基準(続く) -
4社に措置処分 首都圏不動産公取協
住宅新報 1月19日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会は15年12月分の広告で公正競争規約違反と認められる事例があったことを受け、4社に対して措置処分を行った。 横浜市に所在するA社は新築住宅(売りアパート)3物件と売地3物件の売却を(続く) -
合格祝賀会に1000人 総合資格学院
住宅新報 1月19日号 お気に入り資格専門学校の総合資格学院はこのほど、東京・西新宿のホテルハイアット・リージェンシー東京で15年度合格祝賀会を開いた。合格者、講師陣など含め1000人が出席した。 15年度の1級建築士試験に合格した同学院の(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(80) 太陽光発電施設でも、事業用定期借地は可能か?
Q メガソーラー施設が「発電所」だという考え方から、その土地の借用を「建物所有目的」の借用と考えることができるでしょうか。 A 確かに借地借家法に関する法律書の中には、「発電所」や「変電所」も事業用(続く) -
2016宅地建物取引士受験セミナー (10)
【問題1-46】 独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)の業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)機構は、住宅の建設、購入、改良若しくは移転(以下この問において「(続く) -
2016宅地建物取引士受験セミナー (9)
【問題1-41】 宅地建物取引業法第37条の2に規定する宅地又は建物の買受けの申込みの撤回又は売買契約の解除に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。 (1)買受けの申込みをした者が、申込みの撤回を(続く) -
2016宅地建物取引士受験セミナー (8)
【問題1-36】 宅地建物取引業者Aが自ら所有する宅地を売却する契約を締結した場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。 ア宅地建物取引業者ではない買主Bが、「現(続く) -
不動産取引現場での意外な誤解 賃貸借編(79) 事業用借地でも、建物買取請求はできる?
Q 前回、借地借家法23条の事業用定期借地等に関する記述の中で、第2項の期間が10年から30年未満までの事業用借地の場合には、建物買取請求権に関する同法13条の規定は「適用しない」と書いてありました。このよう(続く) -
受験者678人に増加 15年度ビル経管士試験
住宅新報 1月5日号 お気に入り日本ビルヂング経営センターはこのほど、12月13日に実施した15年度ビル経営管理士試験の実施報告(速報)を行った。それによると、受験者は678人で昨年度より10人増加。受験率は88.6%(昨年度90.9%)だった。 同試験(続く) -
全宅連調べ 中古購入時必要なもの 瑕疵保険付きがトップに 「安心・安全を追求」
住宅新報 12月22日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会などが一般消費者向けに実施した「不動産の日」アンケートによると、中古住宅の購入時に必要と思われるものについて、「瑕疵保険が付されていること」が64.2%と最も多く、「インスペ(続く) -
173人が合格 リフォームマネージャー試験
住宅新報 12月22日号 お気に入り住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、15年度のマンションリフォームマネジャー試験の合格結果を発表した。 それによると受験者は609人、合格者は173人、合格率は28.4%だった。 合格者の属性は、(続く) -
2社に業務停止処分 報告命令の拒否で 東京都
住宅新報 12月22日号 お気に入り東京都は12月17日、都内の不動産業者2社に対し行政処分を行った。 東京都23区西部にあるA社は、不動産賃貸借の媒介に関して、15年7月から8月までの間に計3回にわたり、宅建業法72条1項の規定に基づく報告(宅建(続く) -
2016宅地建物取引士受験セミナー (7)
【問題1―31】 次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。 (1)宅地建物取引業者が締結した宅地の売却に関する専任媒介契約において、「有効期間は4カ月」との特約をした場合(続く)
